創薬ベンチャー・アンジェスは9月7日、新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発を中止する旨を発表。株クラスタを中心に市場がざわつき始めています…

新型コロナの感染が爆発的に拡大していますが、社会経済を回すことに注力し、特段の感染防止策、規制をかけずに放置してきたツケが回ってきました。医療危機を解…

コロナワクチンのブースター接種は約4ヶ月しか効果が持続しないという研究結果が11日に発表されました。この研究結果を出る前に、モデルナのCEOなど経営陣…

オミクロン株で世界が一時パニックとなったが、海外報道では拡散は早いが重症例は報告されず、南アフリカが発生源ではない可能性もあるという。

コロナワクチン接種の義務化や物価上昇をめぐって、アメリカ国内の分断がより鮮明になってきた。ワクチン拒否を理由とした解雇者が膨れ上がる懸念がある。

米国でワクチン接種派と反対派で真っ二つの「分断」が起きています。背景にはバイデン政権への不信感があり、この冬、日本も同じ問題に直面しそうです。

れいわ新選組が掲げる「れいわニューディール」について掘り下げます。1人20万円×3ヵ月のメロリン給付金、もらえるなら嬉しいですが、実現可能なのでしょうか？

いち早くコロナ前を回復した米国と、低迷を続ける日本経済との差は、個人消費の差にあります。対策の1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。

世界の感染症対策は「感染者特定→感染経路対策→ワクチン接種」が基本。しかし、日本はPCR検査を増やさず、ロックダウンでさらに経済を止めようとしています。

菅政権打倒を図る野党陣営には千載一遇のチャンスです。立憲・枝野氏は“アベスガ疑惑”すべて公開という暴露戦略を狙っていますが、政権奪取は難しいでしょう。

コロナ感染爆発とも言える今の状況に、ワクチン一辺倒で進んできた政府は次の手を打てずにいます。口だけの緊急宣言ではなく、抜本的な対応変更が必要です。

緊急事態宣言が出ても緊迫感がなくなってしまった日本は、先進国の中でコロナからの経済回復が最も遅い国となる可能性が高まっています。

英政府機関が致死率35％のコロナ「スーパー変異株」が出現する可能性を発表。9月後半に来るとされる第6波で猛威を振るうことになるのか、十分な警戒が必要だ。

日本のコロナ検査陽性率は世界でも異常な高さです。原因を知れば、明らかな失政ということがわかります。ワクチンに固執してきた菅政権に打つ手はありません。

いま世界では、米国の覇権後退を含む地政学的な配置転換が起きている。その1つが「デジタル人民元」の導入だ。中国当局の世界経済“支配ツール”となりかねない。