一連の総務省接待は、公務員倫理規約に抵触することもそうですが、それでとどめてはいけない問題です。政権とマスコミが完全に上下関係にあることが元凶です。

小池百合子東京都知事が退職金3,500万円を得ていたことを批判的に伝える報道が相次いでいることに対し、ネット上では様々な反応があがっている。 今年7月…

私は村上さんと面識がある。敵対的買収の賛同者同士であったために紹介され、いくつかのアイデアを彼にあげた。結局、3つを村上ファンドは仕掛けることになる。

マスコミがしなければならないのは中立である。勝手に「主要候補者はこの5人」とかまとめることではない。都知事を選ぶのはマスコミではなくて都民だ。

新型肺炎の拡大が止まらない。韓国でも大混乱に陥っているが、状況は他国とは少し違うようだ。今回は韓国の民度がわかる5つのニュースを紹介したい。

ゴーン会長の件では、東北震災と同じぐらい日本と海外の報道に差がある。日本の報道は検察側の情報ばかりだが、海外報道では日本の司法制度に疑問符がついている。

関西電力の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作だ。目的は3つの問題から世間の目を逸らすこと。つまり、いわゆるスピンの工作に他ならない。

もはやマスコミの世論誘導は効かない世の中になった。ごり押しや小細工はすぐに見破られる。興味深いのは「マスコミ不信」の動きが全世界で起きていることだ。

「令和」はもともと安倍晋三氏の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。

新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。

誤解を恐れずに言えば、日本の金融商品で得をするのは非常に難しくなっており、いわゆる情弱が泣きを見ます。どうすれば騙されない選別眼が身につくでしょうか。

2000年に起きた安倍首相自宅放火未遂事件の裏に、安倍陣営側の選挙妨害依頼があった――大手メディアが報じない真実に迫る『アクセスジャーナル』よりご紹介。

北朝鮮が「核実験凍結」を表明しましたが、世界の反応は様々です。日本が見落としていること、続く南北・米朝会談の焦点などから今後の経済動向を読み解きます。

バブルに踊る投資家は、常に高いところで買わされ、安いところで売らされる。彼らは「周囲が儲けている」ことに恐怖しているのだ。どういうことか？

政局がスキャンダルに翻弄されています。マスコミの煽動が大いに関係していますが、背政局がそれらを大真面目に取り上げねばならない社会背景とは何でしょうか。