消費者庁は日本アムウェイに対し6ヶ月の取引停止命令を出した。アムウェイに洗脳された会員がこれまで数々の事件を引き起こしたことを考えると、行政処分を下すのが遅すぎ…

西日本高速道路（NEXCO西日本）と資本・業務提携をしているとの信用を売りに取引を持ちかけ、一時は年間売上高が250億円を超えていた「D－LIGHT」…

熱海の土石流災害について、静岡県副知事が「違法な盛り土が原因」との見解を示した。この盛り土の前・現所有者を調べると、ともに悪質な前科がある。

廣済堂の大株主に名を連ねるのは「麻生」と「中国系仕手筋」だ。事情通によれば、中国側は麻生持ち分を上回る24％以上を押さえているのではないかという。

突然の引退で世間を騒がせたプロ棋士・橋本崇載さんは、妻による子ども連れ去りに遭ったことで将棋人生に終止符を打ったという。他の具体的な事例も紹介したい。

女性蔑視辞任で森喜朗氏の権力を振るう団体がなくなったかと思えば、とんでもなかった。今後も絶対に手放したくないと思っているポストがあるという。

「ハコモノ」といわれる、有力な事業がない経営不振の上場企業の第三者割当増資株の処分に関わって来た経緯から、その手法を解説したい。

ドン・キホーテ前社長が金融取引法違反の疑いで逮捕されたことは周知の通り。情報提供を受けた側の罰則はないが、その人物を公益性もあると判断して公表する。

前回記事では、あの有名女性トレーダーがNutsの株価が上がらなければ「全裸になる」と投資ビギナーを煽って損切りさせず、仕手筋の売り逃げに協力していた可…

仕手株の「煽り屋」との評もある著名トレーダーの助言を聞き、全財産をほぼ失ったという株式投資新人からの報告を紹介したい。

「幸福実現党」初代党首の仮想通貨に“アリバイ上場”の疑いがある。お金を集め、上場して「価格が上がらなかった＝自己責任」でチャラにしようという疑惑だ。

週刊誌がある美容クリニックを「説明義務違反」「逆効果」として取り上げたが、肝心なことに触れられていない。ボッタクリ疑惑と、菅首相との関係だ。

東京五輪招致のために総額3,700万円の賄賂を送金していたことが発覚した。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。

河井夫妻の逮捕で安倍首相は「しっかりと説明責任を果たしていく責任を負っている」と他人事のように語ったが、説明すれば自らも政治生命を失いかねない事件だ。

緊急事態宣言下での休業要請にもかかわらず、営業を続けていたパチンコ店があるのはご存知の通り。しかし、それが違法な営業だったとすると話は変わってくる。

カジノでも安倍首相の地元業者に利益を与える動きがあるとの情報が寄せられた。今回は安倍首相と地元パチンコ業者がいかに癒着関係にあるかをレポートする。

大塚家具のお家騒動から早5年、業績は低迷を続けている。経営権争いに負けた父・勝久氏はその後「匠大塚」を設立したが、こちらも危機的状況にありそうだ。

スマホの「解約違約金1,000円以下」「本体値引きは2万円まで」などの新ルールが施行された。その背景には、全契約の7割にも及ぶ不正契約の実態があるという。

本紙では昨年7月28日、東京五輪に必須の「サブトラック」建設が間に合わない可能性について報じた。開催を1年半後に控えた今、なんと未だ工事未着工だという。