景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス海外で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
黒田東彦
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
新元号に浮かれるな。新年度に入ってわかった2019年の日経平均が下げて終わる理由＝江守哲
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
日本の借金拡大は問題なし？世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ＝今市太郎
財政拡大理論「MMT」をご存知でしょうか？「国の借金が増えても、紙幣を印刷してバラ撒けば問題はない」というものですが、これを日本は先行実験しています。
日銀決定会合、追加の金融緩和「具体策」を示唆か。匂わすだけで日本株は急上昇へ＝藤井まり子
黒田日銀総裁は今回の政策決定会合で、追加の金融緩和策の「具体策」を示唆するでしょう。示唆するだけでいいのです。それで日本株は上昇へ向かいます。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
米株市場はついに半値戻しを達成。ここで黒田日銀が「追加の金融緩和」を発動する予測＝藤井まり子
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子
2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。
米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
日米株価のピークは過ぎた？ 米長期金利の上昇、米中覇権争いの激化が招く大調整＝藤井まり子
投資家の皆さんはしばらく様子見が吉かもしれません。今回の「押し目」はそこそこ深く、もしかしたら「そこそこ大きな調整局面入り」の可能性があります。
黒田日銀総裁がついに口にした「緩和の永続は望まない」発言、本当にできるのか？＝今市太郎
黒田総裁は19日、日銀政策決定会合を受けた記者会見で「金融緩和の永続を望まない」旨を発言。ついに出口へ向かうことが示唆されましたが、実現するでしょうか。
2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ＝高島康司
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」＝近藤駿介
日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。
日本経済はすでにインフレ転換…米国やIMFも指摘する「実質賃金」の不気味な上昇
欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。
円安抑制の意図的リーク？ 日銀会合に納得したかに見える市場、しかし波乱はこれからだ＝今市太郎
事前リーク通りの結果になった日銀会合で、ここからさらに市場と日銀との攻防が激しくなる可能性は十分にあります。日本国債、ドル円ともに注視が必要です。
日銀、長期金利上昇を容認。市場混乱を回避し「こっそり利上げ」への布石を打った＝馬渕治好
本日（7月31日）日銀の金融政策決定会合が開催され、展望レポートの原型である「経済・物価情勢の展望」が公表されました。まだ本稿執筆時では、黒田総裁の記…
「物価下振れ」で日銀が打ち出す“緩和微修正”とは？～黒田総裁が直面する３つの変化＝斎藤満
日銀は今回の金融政策決定会合で、金融緩和の副作用を軽減する修正策を打ち出すとの観測があります。状況が大きく変化する中、どんな手が考えられるでしょうか。
日本株の暴落リスクは外部要因に非ず。超緩和の長期化がもたらす２つの副作用＝山崎和邦
日本株の修羅場は、NY株・上海株・為替相場ほか外部要因ではなく、日本国内の超緩和の副作用がもたらすことになるだろう。2つの大きな綻びについて解説する。
なぜ日本の物価は上がらない。言い訳探しを始めた黒田日銀が見抜けなかったこと＝斎藤満
日銀の黒田総裁が「物価が上がらない」4つの理由を挙げています。日銀は需給ギャップが改善していると言いますが、実態はまったく違うのではないでしょうか。
物価２％を諦めた日銀が、欧米から学ぶべきこと～そもそも上がるボーナスがない日本人＝児島康孝
日銀はどうやら「物価2％」を諦めたようです。デフレはより深刻化し、夏のボーナス上昇の報道も、そもそももらえない日本人が増えているのが実状です。
日本人の給料はまだまだ下がる。政府の「統計だけ」賃金アップに騙されるな＝斎藤満
個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。
一枚岩が崩れた政府と日銀。「2％目標」の食い違いが生む株価急落リスク＝山崎和邦
日銀・政府はともに物価2％目標を堅持する姿勢を示してきたが、ここに来て食い違いが出てきた。政府が20年以降の物価上昇は1％台という前提で動き出したのだ。
ＩＭＦが膨れ上がる「国の借金」に警鐘。無視を決め込む日本の財政は大丈夫か？
皆で渡れば怖くないとばかりに、各国の累積債務が増加。IMFが膨れ上がる借金体質に156頁の報告書で警告していますが、日本も無視して良いのでしょうか？
「物価２％」の結果に明暗。日本と米国のデフレ対策、どこで差がついたか＝児島康孝
FOMC会合では金利は予想通りの据え置きでしたが、物価上昇率2％を達成したFRBの自信が伺えました。いつまでも達成できない日銀との差はどこに在るのでしょうか？
遠いデフレ脱却。なぜ日銀は「２％の物価上昇」達成時期を削除したのか？＝斎藤満
日銀は27日に行われた政策決定会合で、2％物価上昇の目標達成時期について、従来「2019年度頃」としてきた文言を削除しました。その背景について考えます。
世界がゾワッとする「アベさんのいない世界」。市場はどう受け止めるのか＝高梨彰
森友問題を受けて、にわかに「9月の総裁選、3選は無理なのでは」との声が増えてきました。市場も「アベさんのいない世界」を検討せざるを得なくなって来るはずです。