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安倍前首相、物価2％「事実上到達」発言でわかった日銀緩和の的外れ＝高梨彰
安倍前首相は物価2％目標について「完全雇用に近い状況を作った。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と発言して話題を呼んでいます。
黒田東彦
公的マネーが東証1部上場企業の8割で大株主の異常さ。日銀膨張の末路は＝原彰宏
日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は異常です。この膨張する日銀のあり方を検証し、日本という国の行く末を考えたいと思います。
日本も実験場。コロナ口実の疑似MMT、巨額財政支出にリスクはないのか？＝斎藤満
終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。
「日本は物価2%目標で貧困化する」菅総理のスガノミクスが見捨てる層とは＝斎藤満
日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。
いざ日経平均４万円へ！安倍辞任は株高の始まり、世界の終わりは宴の後で＝矢口新
日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。
コロナ危機がアメリカを分断する日〜波乱の大統領選を経て戦争勃発へ＝俣野成敏
コロナ危機が経済にも政治にも直撃しています。市場への影響はリーマン・ショック超え確実と見られ、米大統領選の流れをも大きく変えようとしています。
景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。…
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
新元号に浮かれるな。新年度に入ってわかった2019年の日経平均が下げて終わる理由＝江守哲
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
日本の借金拡大は問題なし？世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ＝今市太郎
財政拡大理論「MMT」をご存知でしょうか？「国の借金が増えても、紙幣を印刷してバラ撒けば問題はない」というものですが、これを日本は先行実験しています。
日銀決定会合、追加の金融緩和「具体策」を示唆か。匂わすだけで日本株は急上昇へ＝藤井まり子
黒田日銀総裁は今回の政策決定会合で、追加の金融緩和策の「具体策」を示唆するでしょう。示唆するだけでいいのです。それで日本株は上昇へ向かいます。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
米株市場はついに半値戻しを達成。ここで黒田日銀が「追加の金融緩和」を発動する予測＝藤井まり子
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています…
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子
2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。
米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
日米株価のピークは過ぎた？ 米長期金利の上昇、米中覇権争いの激化が招く大調整＝藤井まり子
投資家の皆さんはしばらく様子見が吉かもしれません。今回の「押し目」はそこそこ深く、もしかしたら「そこそこ大きな調整局面入り」の可能性があります。