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日経平均はお役御免、TOPIXの「主役化」で日本株はどう動く？ 3月末まで大荒れも再上昇に向けた調整期間か。海外勢の売り浴びせ要警戒＝江守哲
日経平均株価は崩れた。日銀が日経平均連動型のETFを購入せず、TOPIX型のみを購入する方針に変えたことが大きい。これが日本株にどう影響するのかを考えたい。
黒田東彦
地銀を弱体化させて再編強行。菅総理「地銀は真面目にやってない」の真意とは＝矢口新
菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。
日銀保有ETF「含み益12兆円」の虚構。利確で日本株は地の底に落ちる＝今市太郎
日銀黒田総裁は1月27日、保有ETFの含み益が12兆から13兆円あることを明らかにしました。しかし、利益を確定できなければ何の意味もありません。
安倍前首相、物価2％「事実上到達」発言でわかった日銀緩和の的外れ＝高梨彰
安倍前首相は物価2％目標について「完全雇用に近い状況を作った。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と発言して話題を呼んでいます。
公的マネーが東証1部上場企業の8割で大株主の異常さ。日銀膨張の末路は＝原彰宏
日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は異常です。この膨張する日銀のあり方を検証し、日本という国の行く末を考えたいと思います。
日本も実験場。コロナ口実の疑似MMT、巨額財政支出にリスクはないのか？＝斎藤満
終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。
「日本は物価2%目標で貧困化する」菅総理のスガノミクスが見捨てる層とは＝斎藤満
日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。
いざ日経平均４万円へ！安倍辞任は株高の始まり、世界の終わりは宴の後で＝矢口新
日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。
コロナ危機がアメリカを分断する日〜波乱の大統領選を経て戦争勃発へ＝俣野成敏
コロナ危機が経済にも政治にも直撃しています。市場への影響はリーマン・ショック超え確実と見られ、米大統領選の流れをも大きく変えようとしています。
景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。…
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
新元号に浮かれるな。新年度に入ってわかった2019年の日経平均が下げて終わる理由＝江守哲
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
日本の借金拡大は問題なし？世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ＝今市太郎
財政拡大理論「MMT」をご存知でしょうか？「国の借金が増えても、紙幣を印刷してバラ撒けば問題はない」というものですが、これを日本は先行実験しています。
日銀決定会合、追加の金融緩和「具体策」を示唆か。匂わすだけで日本株は急上昇へ＝藤井まり子
黒田日銀総裁は今回の政策決定会合で、追加の金融緩和策の「具体策」を示唆するでしょう。示唆するだけでいいのです。それで日本株は上昇へ向かいます。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
米株市場はついに半値戻しを達成。ここで黒田日銀が「追加の金融緩和」を発動する予測＝藤井まり子
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています…
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。