コロナ禍でもマンション価格が高騰していることから、不動産投資に興味を持つ個人投資家が増えています。はたして今は不動産を買うべきタイミングなのでしょうか?金融の専門家が解説します。(俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編)
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年1月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1%の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。
いま不動産を買うべきか?
今回は「2022年の不動産市場はどう動く?」特集をお送りします。
コロナ禍も3年目に突入しようという昨今。テレワークなど労働環境が激変するなかで、住環境に対する世間の注目が集まっています。
最近のマンション価格の高騰から、不動産投資を始める個人投資家も増えているといいます。今は、参入時期としては相応しいのでしょうか。
今回も、金融の専門家・織田耕平さんをゲストにお迎えしています。不動産を中核事業に据えている織田さんに、今年の不動産市況についてお話しいただきたいと思います(本特集は、会話形式にてお送りします)。
プロフィール:織田耕平(おりた こうへい)
国内の大手精密機械メーカー海外営業部に配属され、東南アジア・オセアニア地区のセールスマネジャーとして国際ビジネスの現場で経験を積んだ後、国内証券会社に転職。超富裕層を相手に、プライベートバンカーとして個人・法人の資産形成から事業承継に至るまでを一手に引き受ける。そこで航空機を用いた資産運用法と、それによる高い節税効果に気づき、航空機専門商社・リース会社に転職する。各業界を比較検討した結果、「これまでの経験すべてを活かせる場として、海外金融業界で生きていく」決意を胸に、2015年4月に起業。シンガポールにてJIFPA(S)PTE LTDを立ち上げる。現在は、JIFPASのCEOにて海外不動産コーディネーター、シンガポール富裕層へのコンサルティング、金融機関向けに金融商品の開発等を手がけている。
※本記事は、織田さんへの取材をもとに、筆者(俣野)が適宜内容を補って執筆しています。
不動産投資は「地政学的リスク」の影響を大きく受ける
俣野:昨年はコロナに加えて、原材料の高騰などといった要素も加わり、海外不動産投資は厳しい状況が続いているように思います。織田さんは、どのようにお考えでしょうか。
織田:もともと不動産投資というのは、地政学的リスクの影響を大きく受ける分野です。
たとえば東南アジアでいうと、数年前にミャンマーの不動産投資がちょっとしたブームになったことがありました。しかし、その後に発生した軍事クーデターにコロナなども重なり、当時、物件を購入した方の多くが、今はかなり厳しい状況に置かれています。
知人を通じて聞いた話によると、もちろんミャンマーの物件すべてがダメになったわけではなく、そのまま賃料が払い続けられているケースもあるようです。
ただ、もし賃借人が出て行ってしまったら、次の賃貸付けが非常に困難になるのは明らかです。
やはり、物件がどうなっているのか自分で確認しに行くことができないというのは、非常に大きなリスクだと思います。