日本の脱炭素で儲かるのは中国企業だけ。グレタさん原発“擁護”発言で世界のエネルギー政策に変化の兆しも＝原彰宏

再生可能エネルギーは持続可能なのか？

日本の再エネ電力比率は2020年度で「20.8％」です。2019年の再エネ発電設備容量は世界第6位で、太陽光発電は世界第3位です。

再生可能エネルギーは季節や天候によって発電量が変動し、安定供給のためには火力発電などの出力調整が可能な電源や、蓄電池と組み合わせてエネルギーを蓄積する手段の確保が必要です。

冒頭グレタさんは、ここでの火力発電や石炭発電を否定していましたね。

彼女たちにすれば、一刻も早く、というか今すぐにでも化石燃料をなくしたいのでしょう。実に非現実的ではありますけどね。

ここで念のため、再生可能エネルギーの定義を確認しておきましょう。

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。

ここで問題になるのが「永続的」という表現です。ここに、再生可能エネルギー普及を嫌がる人たちは食いついてくるのですよね。

重要なのは「蓄電池」の技術

そこで重要になってくるのが「蓄電池」技術です。

日本の自給率は2019年度で12.1％とOECD加盟国の中でも低い水準で、世界が有事のときの日本国内のエネルギー安定供給においては、かなりの不安が残ります。

「安定供給の重要性」に地球温暖化問題をかけ合わせて「原子力発電」を位置づけてくるのですが、たしかに再生可能エネルギーは、この「安定性」に大きな課題があります。

それを解決するのが「蓄電池」なのですが、いまはまだその蓄電能力もさることながらコスト面でも採算が合わない状況のようです。

電力系統用蓄電池……経済産業省エネルギー庁のホームページには、このような文章が載っています。

経済産業省は、2013年から進めている「大型蓄電システム緊急実証事業」や、2015年の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」、2016年の「大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業」などを通じて、蓄電池の実証実験を支援しています。

出典：再エネの安定化に役立つ「電力系統用蓄電池」- 資源エネルギー庁（2018年2月27日配信）

【関連】「NHKが映らなくても受信料を払え」裁判所まで不思議なことを言う日本。国民から毟り取った金でNHK職員は法外なまでの高給取り＝鈴木傾城

【関連】日本人は本当に生産性が低かった。私たちの年収が世界最速で下がるワケ＝吉田繁治

【関連】「彼氏にしたい職業」上位はぜんぶ地雷、玉の輿に乗りたいなら○○な男を選べ＝午堂登紀雄