世界でも異質。なぜ日本人はストライキを起こさないのか？「従順な労働者」が経済復活を妨げる要因に＝岩崎博充

2023年11月10日ニュース

そごう・西武が9月1日付で、アメリカの投資ファンドとヨドバシホールディングスの連合体に売却された。この売却劇を巡り、日本では実に半世紀ぶりに、大手企業の労働者がストライキを実施した。まさに画期的とも言える出来事だが、考えてみれば、なぜ日本ではストライキが少ないのか……。なぜ労働者はストライキを恐れるのか……。非正規雇用者に貧困を強いる社会に対して、なぜ国民は沈黙するのか。ストライキのない穏健な労働環境が数十年に渡って続いてきたが、不自然な労働環境と言えるかもしれない。

世界では、賃上げ要求などのストライキは労働者の当然の権利としてとらえられており、ストライキは常態化している。日本はなぜストライキが当たり前のように行われないのか。その影響は日本の景気低迷とも関わりがあるのではないか……。労働者が要求しないから企業は賃金を上げずに、仕方なく政府が給付金や減税でお金をばらまく……。日本は、そんな歪んだ経済構造に陥っているのかもしれない。ストライキをテーマに検証してみたい。（岩崎博充）

プロフィール：岩崎博充（いわさきひろみつ）
経済ジャーナリスト、雑誌編集者等を経て1980年に独立。以後、フリーのジャーナリストとして主として金融、経済をテーマに執筆。著書に『「年金20万・貯金1000万」でどう生きるか – 60歳からのマネー防衛術』（ワニブックスPLUS新書）、『トランプ政権でこうなる！日本経済』（あさ出版）ほか多数

ジャニーズ問題も労働組合があれば…

最近になって、宅配大手のヤマト運輸がメール便や小型の荷物をポストに投函する配達事業を委託してきた全国の個人事業主、仕分けを行うパート社員等約3万人に対して、2025年3月までに契約を終了することを決めたものの、当事者が作る労働組合「建交労軽貨物ユニオン」が契約終了の撤回などを求めるオンライン署名などを実施したことで話題になった。

ヤマト運輸も、当初契約終了は「お願いベース」と弁明していたが、結局はその後契約終了を撤回している。ただ、ヤマト運輸がメール便等を郵便局に業務委託することが決まっているため、いずれは人員余剰となり、人員整理＝解雇されることは目に見えている。

ヤマト運輸の場合は、非正規雇用とはいえ労働組合を組織できただけマシだったわけだが、日本では非正規雇用者やパート従業員が一方的に首を斬られてしまう雇用環境が常態化している。

フリーランスのような職種に関しても、突然仕事を切られても文句は言えないケースが多い。フリーランスに待遇改善などもってのほか、といった考え方が、日本企業では当たり前の世界と思われてきた。

しかし、世界を見てみるとその状況は大きく異なる。

例えば、アメリカの映画やテレビドラマを制作する脚本家労働組合は、今年の5月からストを続けていた。さらに、7月中旬からはハリウッドスターや司会者など16万人が加入する「米映画俳優組合−テレビ・ラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）」がストライキに入っている。

シナリオライターや脚本家といった、日本では最も弱い立場の集団のひとつと言われていた職種でも堂々とストライキができる。日本とは大きく異なる労働環境と言える。筆者もフリーライターの一人だが、労働契約書などというものは、かつては単行本を執筆するとき以外には無縁のものだった。

同様に芸能人なども、日本ではクライアントの機嫌1つで仕事がなくなってしまう職種のひとつと思われてきた。ジャニーズの性加害問題にしても、もっときちんとした労働契約を交わしていれば、こんなことにはならなかったのではないか。独りのモンスターを全員が黙認してしまったために起きた犯罪だが、働く側を守るシステムがもっとしっかりしていれば防げた問題だったのかもしれない。