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「プライマリー・バランスの黒字化」が日本を滅ぼす7つの理由=内閣官房参与 藤井聡

(5)国防・防災力が下がる

PB制約は、直接的な政府活動を著しく制約します。結果、PB制約のせいで、防衛投資や、防災対策・強靭化投資が不十分にならざるを得ません(とりわけ、社会保障費が拡大の一途を続けている今日、PB制約による防衛・防災投資の抑制効果は深刻です)。

結果、PB制約のために、巨大災害や極東有事などが生じた時、大量の人命が失われ、二度と回復できないほどの深刻な被害を受ける危機が高まっています。つまり、PB制約は、日本が今までのように、「主要先進国の一員」で存在し続けられないような危機を拡大させているのです。

しかも、日本の巨大な経済力や、今よりも大きな国防力があれば、日本への国際的協力や連携同盟要請が拡大していくと同時に、仮想的な敵国からの攻撃リスクを抑止していくことも可能となります。

しかし、PB制約によって、デフレ化して経済力が衰退し、国防力も縮小していけば、仮想敵国からの攻撃リスクはさらに拡大します。例えば、日本の経済力が中国よりも圧倒的に大きかったデフレ化前の時代には、尖閣問題は皆無であったことを思い起こせば、相対的国力と有事リスクは直接関連していることは明白です。

つまり、PB制約は単に軍事的国防力を低下させているだけでなく、有事を呼び込むリスクそれ自身も拡大させているのです。

(6)文化が衰弱する

PB制約は、こうして私たちの命や財産の安全保障を棄損しているのみならず、私たち日本人の文化や教養も毀損しています。

そもそも文化もまた、「投資」によって維持され、発展していきます。

しかし、PB制約によってデフレが継続すれば、官も民も投資を縮退させますから、文化が衰退することは避けられません。特に、PBによって直接活動が抑制されている政府の文化活動は大いに縮退します。

「衣食足りて礼節を知る」―――と言われますが、デフレで衣食が不十分になれば、金儲けのために礼節、さらには、文化や教養があらゆる側面で蔑ろにされてしまうのです。

例えば、この報道は、そうした日本の文化や教養力の衰弱を端的に象徴するものと言えるでしょう。
「観光のがんは学芸員」山本幸三地方創生相が発言 – 産経ニュース

つまり「PB制約」は、私たちの経済的豊かさや安全保障を毀損しているだけでなく、日本人が日本人であるための文化や教養すら、毀損し始めているのです。

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