テクノロジー4.0 「つながり」から生まれる新しいビジネスモデル＝大前研一

2017年5月4日ニュース

場所は問わない―国籍なき21世紀の企業の形

Uberはサンフランシスコで生まれながら、本社機能はオランダにあります。世界のどこかで誰かがUberを使うと、その瞬間にオランダの本社に取引情報が送信されます。運転手に売上の85％を支払う業務は、オランダで行われているのです。

さらにオランダ本社はそこから経費を除いた利益を、タックス・ヘイブン（租税回避地）であるバミューダに本社登録した別会社に送り、最終的にサンフランシスコの親会社に送られる「技術料」は全体の1.45％だけです。

そのため、Uberが大成功しても、米国政府には税収がほとんど入りません。Uberの実際の本社はサイバースペースにあり、世界中のあらゆるオーダーを同じシステムで決済しているので、国という単位はほとんど意味を成していないのです。

これが21世紀の企業の形であり、テクノロジー4.0時代の企業の形です。

この延長線上で考えてみると、カントリーリスクもないということになります。19世紀は国単位で他国を侵略していましたが、20世紀には会社が他国に進出して多国籍企業が生まれ、「企業の多国籍化」という言葉がよく使われました。

しかし21世紀の今、企業は多国籍である必要すらなくなっています。どこにあっても一緒なのです。

現在Uberでは3000人以上が働いていますが、クラウド・ソーシングで人材を調達しているため、誰がどこにいても関係ありません。場所はどこであろうと、結果的に仕事さえやっていれば良いわけです。
（次回に続く）

【連載第2回】テクノロジー4.0が生む「新しい格差」誰が得して誰が損するのか？＝大前研一

『テクノロジー4.0 「つながり」から生まれる新しいビジネスモデル』
著：大前研一／刊：KADOKAWA　￥1,728
第1章「テクノロジー4.0」とは何か
第2章「Fintech」で信用の概念が変わる
第3章「位置情報ビジネス」が60兆円市場になる理由
第4章「IoT」で生き残る企業、滅びゆく企業

【関連】なぜ今インドは75の都市で「現金取引を禁止」しようとしているのか？