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【展望】トランプリスクと国内好決算の綱引き。日本市場は底固めの展開に=馬渕治好

今週も、為替市場は不安心理が残りそうです。特に2/10の日米首脳会談に、市場が神経質になることはありえます。一方で、日本企業の10~12月期決算は、国内株価を支える材料となるでしょう。(『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』)

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年2月5日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

為替市場中心に不安心理は残るものの、実態の良さが支え役に

過ぎし花~先週(1/30~2/3)の世界経済・市場を振り返って

<週初からトランプ大統領のパイプ椅子が飛び、市場に波乱が生じたが、日米における経済・企業収益実態が底支え>

(まとめ)
先週は、引き続きはた迷惑な「トランププロレス」に、市場がかき乱されました。具体的には、イスラム圏7か国からの入国制限が波紋を広げ、米国市場に悪影響を及ぼしました。加えて、米ドル高・円安をけん制する発言もなされ、これが米ドル安・円高圧力を生じたのみならず、全般的な円高傾向を引き起こし、日本株の重石ともなりました。

ただし、米国の経済統計が好調で、週末にかけて米株を押し上げ、日本でも企業収益の好調さが、国内株価の下支え要因となりました。ただし、円高が日本の株価の上値を抑えたことと、米雇用統計の発表が東京市場の引け後であったことから、日本株の騰落率は、世界全体で最低レベルでした。

(詳細)
先週は、はた迷惑な「トランププロレス」の興業が続き、パイプ椅子やビール瓶が飛び交って、市場がかき乱されました。

まず、前週末に、大統領がイスラム圏7か国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)からの渡航者に対し、入国を制限する大統領令を発しました。これが米国や他国の空港での混乱を招いただけではなく、米国内で反発のデモを引き起こしました。

こうした社会面の混乱にとどまらず、経済面でも、米企業は当該国出身の自社社員が米国に戻れないとの懸念を抱き始め、反発の声があがっています。さらにこうした社会的混乱が、経済政策の策定を遅らせるとの不安を生じ、米株価を週前半押し下げることとなりました。

現実に、政策の策定は、この件を別にしても遅れ始めています。通常、1月末に行なわれる一般教書演説(大統領が政策全般について語る)は、2月28日の開催と決まりました。

1月下旬~2月上旬が通例のスケジュールである、予算教書(予算の策定は、予算案も含めすべて議会の権限だが、大統領側の予算の希望について示し、そこで経済政策についても触れる)の発表は、3月になるとの観測が有力となっています。

また、トランプ大統領は、1/31(火)の製薬会社との会合で、「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べたと報じられました。米ドル円相場については「他国は資金供給と通貨安誘導で有利な立場にある」とも語ったそうですが、おそらく日銀の量的緩和(大量の資金供給)と為替相場の関係は、全く理解していないでしょう。取り巻きの誰かが指摘したことを、ただ言っているだけだと思います。

この発言を受けて、為替市場では特に米ドル安・円高が進みました。円は他の主要通貨に対しても円高気味となり、米ドルや他の主要通貨に対しても米ドル安気味の推移となりました。

しかし週末にかけては、内外市場はやや落ち着きを取り戻しました。米国では、経済指標に堅調なものが目立ちました。それはたとえば、次のようなものでした(日付は発表日、全て1月分の統計、数値は、12月実績(修正があれば修正後)→1月市場事前予想<1月実績)。

2/1(水)ADP雇用統計 雇用者数前月比 15.1万人増→16.8万人増<24.6万人増
同日 ISM製造業指数 54.5→55.0<56.0
2/3(金)雇用統計 非農業部門雇用者数前月比 15.7万人増→18.0万人増<22.7万人増

もちろん、全ての経済統計が強かったわけではありませんが、こうした諸統計、特に週末の雇用統計を受けて、米国株価は上伸し、ニューヨークダウ工業株指数は、再度2万ドルの大台を回復しました。

しかし為替市場においては、前述のトランプ発言が尾を引いて、雇用統計の強さにもかかわらず、米ドルが軟化気味で週を終えています。

日本では、10~12月期の企業収益発表が真っ盛りですが、内容は当初想定以上に好調です(詳しくは、この後の「盛りの花」をご覧ください)。こうした収益の好調さが、国内株価の下支え役として働き、円高気味の推移の割には株価の下値は限定的でした。ただそれでも、円高が株価の上値を抑制した面は否めません。

ここで、先週の主要な株価指数の騰落率ランキング(現地通貨ベース)をみてみましょう。
騰落率ベスト10は、トルコ、インド、スウェーデン、インドネシア、ペルー、チェコ、イスラエル、ハンガリー、S&P500、ナスダック総合でした。米国株から2つの指数がベスト10に入ったのは、週末の米雇用統計の寄与が大きいです。

ワースト10は、日経平均、モロッコ、TOPIX、エジプト、フィンランド、ブラジル、豪州、フィリピン、ドイツ、南アでした。日本株の不調は、米国株価などを持ち上げた米雇用統計の発表が、東京市場が終わってからであったことと、円高気味の推移が株価上値を抑えたことによります。

外貨相場(対円)の騰落率ランキングをみると、先週対円で上昇した(円安になった)主要通貨は4つしかなく、全面的な円高に近かったと言えます。その4通貨とは、トルコリラ、メキシコペソ、アイスランドクローナ、コロンビアペソで、先週はトルコの株価と通貨の反発が目立ちました。

騰落率ワースト10は、ミャンマーチャット、英ポンド、ベトナムドン、スリランカルピー、米ドル、中国元、マレーシアリンギット、インドネシアルピア、フィリピンペソ、アルジェリアディナールで、英ポンドと並んで、米ドルが円以外の通貨に対しても、下落率が高かったことがわかります。これは、前述のトランプ大統領の発言に加え、国際通商会議(新設の組織)のナバロ氏が、「ドイツは過小評価が著しいユーロを利用している」とファイナンシャルタイムズ紙に語ったと、1/31(火)に報じられたためでしょう。

この他の材料としては、日銀金融政策決定会合、米FOMCともに、予想通り、金融政策の変更はありませんでした。

ただ、日銀については、国債の買いオペが、債券市場で話題となり、一時それで円相場が振れることもありました。この点は、「理解の種」で解説します。

Next: 今週(2/6~2/10)の世界経済・市場の動き「底固めの展開か」

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