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日本の世帯所得、20年で20%減という異常事態はなぜ改善されないのか=吉田繁治

なぜ、好況なのに「景気回復の実感がない」は起こる?

「景気回復の実感がない」と言われてすれ違いの議論が起こる理由は、

  • 50%の円安(50%のドル高)により、輸出と海外生産の企業利益が増えたにもかかわらず
  • 平均的な世帯所得が減った

ためです。

日本で両者に(米国では少ない)乖離が起こるのは、雇用文化の面で、正規雇用と非正規が「同一労働・同一賃金(=時間給)」ではないからです。特に賞与を含むと、時間換算給の差は、2倍から3倍に拡大します。

米国の雇用文化と雇用契約の中では、同一労働の場合、非正規と正規雇用の時間換算給による差はごく少なくなっています。季節的な短期雇用のパートの時間賃金が低いだけです。このため、米欧での非正規・正規の全体での時間換算給の格差は、10%以下しかないのです。これは欧州でも同じです(※その代わりに、経営者層と一般労働階級には、大きな報酬格差があります。とりわけ、1990年からの経済の金融化で増えた金融業では「病的」と言える100倍以上の格差です)。

今国会では、「働き方改革法」の中の「同一労働・同一賃金」を義務付ける法は、成立する予定です。パート労働比率が80%と高くて正社員がとても少ない「小売り・サービス業」にとっては、これから5年の経営の根幹を左右する問題になっていくでしょう。

「全人代」が大きすぎる企業負債として問題にした、中国の住宅価格

image by:Hinochika / Shutterstock.com

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年3月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本稿の続編の「株式相場急変への認識が分かれる理由(2)」もすぐに読めます。

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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2018年3月21日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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