米国景気は歴史的な拡大基調にある
繰り返すように、米国景気は歴史的な拡大基調にあります。まさに想定してきた通りです。ハイテクバブル時に匹敵する拡大期になることは、以前から申し上げてきた通りです。
あと1年間がポイントです。いまはあらゆるデータが重なってきています。1年後に大きなターニングポイントを迎えることを再確認しておきましょう。
イールドカーブのフラット化にはまだかなり余裕があります。市場はまだ金利の大幅な上昇を見込んでいません。その意味でも株価の上昇余地があります。
一方で住宅着工件数は低下しています。これが続くと、1年後に株価はピークアウトします。そろそろそのような形になってきました。
あとは利上げの最終局面が19年6月になる可能性があり、これもタイミングとしてはきわめて重要です。
さらに、米国債と株価のピークの期間の差が3年であることも、大きな材料です。
米国債は16年6月にピークを付けました。3年後はまさに19年6月です。このように、十分すぎるほど材料がそろっています。
あとは、19年6月から12月までのいずれかのタイミングで株価が大きく上げて、ピークアウトすることになりそうです。
売りを出すタイミングを考えるのは、来年に入ってからで十分と考えています。
トランプはいつ「政策緩和」に踏み切るのか?
トランプ大統領は11月の中間選挙をにらんで、いつの時点でこれまでの政策を緩和させるかを見ておけばよいでしょう。
結論は決まっていますが、ほとんどの市場関係者や投資家はこれを知りません。したがって、いまは辛抱強く待つだけです。彼らが理解し始めれば、上げていくことになります。それを待つのみです。
今後もトランプ大統領の「マッチポンプ」政策が続きます。下げさせてまた上げさせる。まさに国際金融筋の言いなりです。
トランプ発言で株価を下げさせて、投資家の売りを誘って押し目を買う。常套手段です。もうわかりますね。
これが彼らのやり口です。これを知っていれば、何も慌てる必要はありません。いつものことです。まだまだ現金が足りません。今後も繰り返し、このようなことが起きるでしょう。
米・欧州の貿易戦争は回避へ
米国とEUによる貿易戦争の回避に向けた動きも見られ始めています。
トランプ大統領とEUのユンケル欧州委員長は25日にホワイトハウスで会談し、自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意しました。関税問題での応酬をやり過ぎてきたことに、両者が気づき始めています。
一方、米商務省のロス長官は、トランプ政権が検討している自動車・同部品の輸入制限措置について、「導入の是非を判断するための調査を早ければ8月に終えたい」としています。
米欧首脳は輸入車制限のEUへの適用を見合わせることで合意しましたが、EU以外の国・地域への適用は「まだ結論が出ていない」としており、米輸入車制限が発動される可能性は消えていません。
今後の動向に注目せざるを得ませんが、私は楽観しています。対中政策もある程度のところで修正されるとみています。