トルコ危機より深刻な「テスラ経営危機」、このままでは米ハイテクブームが終わる＝藤井まり子

トルコ危機に話題をさらわれた形となった「テスラ経営危機」もかなり深刻です。米ハイテクブームの終焉を招く恐れがあり、裏ではトランプとFRBの攻防が見られます。（『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年8月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

米利上げ路線に変化の兆し？ トランプがトルコ暴落を狙ったワケ

トランプのツイッターが駄目押しした「トルコ・ショック」

今回のトルコ・ショックは、「トルコ通貨危機」にまで発展しても不思議ではありません。

すでにトルコ・ショックは、巡り巡って、イタリア国債の利回りを急騰させています。「トルコ・ショック第二ステージ」と呼ぶべきものが待ち構えているでしょう。その中には、もちろん、後述するように「アメリカのテスラの経営不安」も含まれています。

そして、エルドアン大統領は、アルゼンチンのようにはIMFに救済を求めないでしょう。

かつてのロシアが、1998年8月のロシア通貨危機の時に、アメリカの発言権の強いIMFに救済を求めなかったように、トルコもIMFには救済を求めないと考えます。

というか、アメリカの発言権の強いIMFが20年前のロシアを見捨てたように、2018年のトルコを見捨てるのではないでしょうか。

「1998年8月のロシア通貨危機」を彷彿とさせる

振り返ると、1998年の8月に起きた「ロシア通貨危機」が思い浮かびます。

このロシア通貨危機は、アメリカの著名なヘッジファンド「LTCM（ロングタームキャピタルマネージメント）」を破たんへと追いやりました。

「LTCM」は、金融工学専門のノーベル経済学者たちが数人集まって設立したヘッジファンドでした。当時は、「先端の金融工学を駆使する天才たちのヘッジファンド」ということで、多くのアメリカ富裕層から熱狂的に支持され、巨額の資金を集めていました。

その天才たちが運営する「LTMC」は、想定外の「ロシア通貨危機」が巻き起きたことで、あっけなく破たんしていきます。

1998年当時のFRB議長は、アラン・グリーンスパンでした。当時のグリーンスパン議長は「LTCM」の破たんを救済します。さらに、金融政策を緩和へと大転換、危機直前のアメリカ経済を救いました。

政策金利を9月から12月にかけて「わずか4か月で0.75％（0.25％ずつ3回）引き下げ」ていったのです。

そして、このグリーンスパンFRBによる「低金利政策への大転換」は、すでに始まっていたITブームを「壊滅的なITバブル」へと暴走させていきます。

トルコ経済は元から破綻寸前だった

トランプのツイッター砲「トルコに対する関税を2倍に引き上げる」は、確信犯なのではないでしょうか。

トルコリラの下落は今に始まったことではありませんでした。ここ3年間以上前から、どんどん下落していました。トルコの独裁者・エルドアン大統領の経済政策がむちゃくちゃだったのです。

トルコでは、リラ安が原因で悪性のインフレが起きているのに、エルドアン大統領は中央銀行に圧力をかけて、中銀に長らく利上げをさせなかったのです。

トランプ大統領のツイッター砲が爆裂しないでも、いつかはトルコ経済は「危機のようなもの」に直面していたかもしれません。

しかしながら、トランプの「8月のツイッター砲」が最後のダメ押しとなり、トルコリラはさらに暴落しました（編注：原稿執筆時点2018年8月14日。現在はトルコ銀行監督当局が事実上の金融引き締めに乗り出したことで、投資家の買い戻しが始まりました。また、中東カタールがトルコへの投資を表明したとの報道から、市場はやや落ち着きを取り戻しています）。

結果としてトルコ・ショックは、「テスラの経営危機」よりもマーケットの注目を一時的にせよ集めました。

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