告訴も判決も暗号データで？これからの裁判ではブロックチェーンが使われる７つの根拠＝高島康司

＜その5：記録の管理＞

どんな裁判においても、主張を証明する証拠の提示は非常に重要である。裁判でこれを適切に行うためには、すべての証拠物件がきちんと管理されていなければならない。

特にデジタルな犯罪が極端に増加している現在、物的証拠はWiFiのアクセスデータやプロバイダーのログ、また電子メールやコンピューターのハードドライブに保存されているデータなど、デジタルな形態のものが圧倒的に多い。しかし、デジタル形態のものはコピーも簡単なため、厳重に管理することが難しい。

そのような状況で、力を発揮するのがブロックチェーンによる管理だ。スキャンした文書を含め、主張の立証に必要となるあらゆるデジタルデータをブロックチェーンに書き込むと、コピーや改ざんは実質的に困難になるので、証拠隠滅や紛失の恐れはなくなる。

＜その6：仮想通貨による各種の支払い＞

いまビットコインをはじめとした仮想通貨の相場は低迷しているものの、今後仮想通貨が支払い手段として注目される方向にあることは疑いないようだ。商品の売買のみならず、さまざまな商取引に仮想通貨が使われることだろう。

しかし、支払い手段としての仮想通貨の使用はこれに限定されるものではない。離婚後の慰謝料、養育費、交通違反の罰金、保釈金、各種の罰金など、現行の法制度で必要になるあらゆる支払いに仮想通貨が適用される可能性は大きい。政府がキャッシュレス化を推進している現在、これは避けられない現実である。

このような状況では、法律事務所が仮想通貨による各種の支払いに対応し、適切なアドバイスを提供できなくてはならない。こうしたアドバイスの提供が法律事務所の新たなコンサルティングのサービスとして注目されることだろう。

＜その7：公証人＞

いま契約書や法的書類には、その文書の適法性を証明する公証人の捺印が必要となるものが多い。これを得るためには、公証人役場まで出向かなければならない。さらに、会社の定款や私文書の認証、確定日時（タイムスタンプ）の付与などの業務も公証人が行うことになっている。もちろんこれには手数料もかかり、役場まで出向く手間もかかる。

もし公証人のこうした一連の業務がブロックチェーンのシステムを通して付与することができるなら、便利なサービスとなる。ブロックチェーンのシステムでデジタル捺印による文書の適法性の認証、また確定日時（タイムスタンプ）の付与も可能になる。もちろん、こうしたデジタルの認証が法的に認可されることが条件となるが。

法的文書のデジタル化

これが、法律分野におけるブロックチェーンの適用の概要である。法律分野は他の分野と比べても、事務手続きに必要となる文書の量はかなり多い。こうした文書がデジタル化され、ブロックチェーンのシステムによって管理されるなら、法律分野にかかわるあらゆる業務のコストが削減され、また必要となる弁護士の数も削減されることだろう。

AIや自動運転車、そして5Gやビッグデータなどの発展は急速だ。水面下でなかなか見えないかもしれないが、ブロックチェーンの発展も同じくらい急速である。おそらく、ブロックチェーンが法律分野に全面的に適用される日も案外近いのかもしれない。

次回は、この分野において注目されているプロジェクトを一挙に紹介する。

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※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2019年1月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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