PayPayもLINE Payも負け組に？ 消費増税後はクレジットカード陣営が覇権を握る＝岩田昭男

よく考えられた1万5.000円という還元策

不正利用排除のために上限を設けてはいますが、最近の「PayPay」や「メルペイ」などコード決済のキャンペーンでバックの上限1,000円程度が当たり前なのに比べると、上限1万5,000円は大盤振る舞いです。

さらに、1万5,000円では転売するには中途半端な額ですから、不正に儲けようとする悪質事業者は最大限排除できるでしょう。

コード決済よりも有利なクレジットカードと電子マネー

一方で電子マネーも、1日のチャージ金額上限に合わせてその5％を還元できるようにしています。

例えば「Suica」なら、2万円チャージすると1,000円バックされます。

もうひとつのプレイヤーであるコード決済の方は、これまで通りに事業者が個別に決めて対応するという方法で行くようです。

つまり、現時点での情報だと、クレジットカードや電子マネーの方がコード決済よりも還元率が高くなるというわけです。

さらに電子マネーとクレジットカードを比較すれば、より利用できる店舗が多いクレジットカードに軍配が上がるでしょう。

お目当ての個人経営の店を発掘する時が来た

さて、このように、私たちにとっ ては、消費税の税率アップ分、ないしそれ以上のポイント還元が受けられるだけに、キャッシュレス決済を利用しない手はありません。

特にこの制度が浸透すれば、チェーン店以外にも個人経営のお店など、キャッシュレス決済が利用できる店舗が増えるでしょうから、この機会に「地元のお気に入りの店」を新規開拓することもできます。

ポイントをたくさん貯められるだけでなく、なじみの店を増やせるのです。

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