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WeWorkは今後利益を伸ばしていくことができるのか?有名シェアオフィスRegusと比較した結果=シバタナオキ

前回、上場が発表されたWeWorkについて紹介しました。今回は先行モデルであるRegus(IWG)のサービスと比較しながら、さらに深堀りしたいと思います。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)

【関連】米市場にIPOする超成長企業のWeWorkが、売上と同規模の赤字を抱えるワケとは?=シバタナオキ

※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2019年8月20日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

売上と同等の赤字…シェアオフィスって、そもそも儲かるの?

Q. WeWorkのシェアオフィスは利益が出るビジネスなのか?

A. 米大手シェアオフィスのRegus(IWG)は約15%程度の利益が出ています。

前回の記事のおさらいになりますが、WeWorkの2019年1月〜6月の半年の売上は$1.5B(約1,500億円)、営業赤字はマイナス$1.4B(▲約1,400億円)と売上とほぼ同規模の営業赤字を計上しています。果たしてWeWorkのビジネスモデルは、本当に利益が出るモデルなのか?ということを検討していきたいと思います。

WeWorkは本当にお得なのか?

初めに利用者側のベネフィットを見てみます。

こちらにあるとおり、自社でオフィスを構える場合と比較すると、シェアオフィスを利用することで従業員1人あたりのコストが57~66%と大幅に削減できることがわかります。

内装工事などをする場合、従業員1人あたり平均21,000ドル(約210万円)以上がかかる計算になります。内装工事をしなかったとしても従業員1人につき、オフィス家賃とそれ以外のオフィス設備を全部加味すると、年間約$17,000(約170万円)のコストがかかります。

WeWorkに置き換えることで50%以上のコスト削減になり、従業員1人あたり年間$7,300(約73万円)で済むというのがここで提示されているモデルです。

Next: 売上と同等の赤字は、回収することができるのか?

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