WeWorkは今後利益を伸ばしていくことができるのか？有名シェアオフィスRegusと比較した結果＝シバタナオキ

前回、上場が発表されたWeWorkについて紹介しました。今回は先行モデルであるRegus（IWG）のサービスと比較しながら、さらに深堀りしたいと思います。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ）

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※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2019年8月20日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

売上と同等の赤字…シェアオフィスって、そもそも儲かるの？

Q. WeWorkのシェアオフィスは利益が出るビジネスなのか？

前回の記事のおさらいになりますが、WeWorkの2019年1月〜6月の半年の売上は$1.5B（約1,500億円）、営業赤字はマイナス$1.4B（▲約1,400億円）と売上とほぼ同規模の営業赤字を計上しています。果たしてWeWorkのビジネスモデルは、本当に利益が出るモデルなのか？ということを検討していきたいと思います。

WeWorkは本当にお得なのか？

初めに利用者側のベネフィットを見てみます。

出典：The We Company FORM S-1 REGISTRATION STATEMENT（2019年8月14日公開）

こちらにあるとおり、自社でオフィスを構える場合と比較すると、シェアオフィスを利用することで従業員1人あたりのコストが57～66%と大幅に削減できることがわかります。

内装工事などをする場合、従業員1人あたり平均21,000ドル（約210万円）以上がかかる計算になります。内装工事をしなかったとしても従業員1人につき、オフィス家賃とそれ以外のオフィス設備を全部加味すると、年間約$17,000（約170万円）のコストがかかります。

WeWorkに置き換えることで50%以上のコスト削減になり、従業員1人あたり年間$7,300（約73万円）で済むというのがここで提示されているモデルです。

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