アメリカ経済の景気拡大は既に10年経過し、この7月に11年目に突入しました。この「穏やかな拡大期」はいつ後退し始めるのか、いつまで続くのでしょうか?(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
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景気拡大期の終わりは、いつから始まるのか?
パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見でも「サイクル半ばの政策調整」という言葉を使いました。今は本当に「サイクル半ば」なのか?専門家の間でも意見は割れています。
アメリカ経済の景気拡大は既に10年経過して、この7月に11年目に突入しています。危機後の実体経済の回復は従来より穏やかだったことが幸いして、その後の景気拡大期が長続きしているんですね!
「アメリカ経済の回復が穏やかなんて、嘘だ!」と思う人も多いと思うんですが、実体経済と株式市場をごっちゃにして考えてはいけません。
確かに、危機後の株式市場の上昇は力強いんですが、危機後の実体経済のほうは、インフレ率も賃金上昇率も「危機前までの景気拡大期」よりも低くなっているんですね!以前は、インフレ率は3%超えていましたし、賃金上昇率も4%超えていました。それが、危機後には、インフレ率は2%前後にとどまって、賃金上昇率も3%台で推移しているんです。
なにはともあれ、11年目に突入したアメリカの穏やかな景気拡大期。この「穏やかな拡大期」はいつ後退し始めるのか?この拡大期はいつまで続くのか?
このことは、株式投資を行っている人間、特に長期国際分散投資を継続する人間にとっては、大問題なんだと思います。
アメリカの人口動態は良好で、今後ともアメリカでは若年就業人口は増え続けます。パウエルFRBがバブルを恐れずに金融政策でうまくやってくれたら、アメリカの景気拡大はまだまだ向こう3年くらいは大丈夫かもしれません。
しかしながら、今のアメリカ経済では、企業債務(企業の借り入れた借金)が対GDP比で「危険ライン」まで膨張しています。「危険ライン」とは、「アメリカ全体の企業債務」が対GDP比でおよそ80%あたりです(今までの景気サイクルでは、企業債務が危険ラインにほぼ達すると、しばらくすると景気後退期に入りました)。
アメリカ企業は、景気サイクルの初期や前半では将来を極めて楽観視して、びしばし借金をして積極経営へと乗り出すわけです。(サイクル前半)
アメリカ企業は、収益が出てその収益で借金の利払いが可能なうちは、借金をし続けるのです。(サイクル半ば)
借金まみれになって、「もうこれ以上借金しても、売り上げも収益も伸びない。それどころか利払いも怪しくなりそうだ…」といった状態(サイクル後半)になるまで積極経営を展開するのです。
けれども、遅かれ早かれ、企業は慎重経営に転じて借金返済へと転じて、やがては「景気後退(リセッション)」がやってくるのです。
アメリカ民間企業(金融機関を除く)の債務が「対GDP比で危険ラインの80%あたり」まで膨張したのは、今回2018年初頭でした。
その後、この「債務の対GDP比」は少しつずつ少しずつ減少しています(慎重経営を始める企業がちらほら出てきているわけです)。
今、FRBが再び利下げへと転じるということは、「民間企業の対GDP比での借金比率を、FRBが複数回『利下げ』することで、もう一度増やそうとする『試み』」なんです
今、FRBがやっていることは、「企業の皆さん、利下げをしますから、もう一度積極経営に転じてください」という「呼びかけ」です。
これは、FRBの利下げで景気拡大期を人為的に伸ばそうとする「壮大な試み」なんです!
これが成功するかどうかで、今後のアメリカの景気拡大期の長さが変わってくるのです。
で、この「FRBの利下げの試み」が成功するかどうか?
「成功するかどうか」については、当メルマガでも、とてもとてもその判断に苦しんでいます。
率直に言って、このあたりはシンクタンクによっても意見が違います。著名なエコノミストやファンドマネージャーによっても意見が違います。