10月からの消費税10％は経済に悪影響、軽減税率は言葉の印象操作にすぎない＝柴山政行

日経朝刊2019年9月30日一面に、経済への影響に関するコメントが出ていました。10月1日から10％になる消費税と自社株買い10兆円突破について考察します。（『時事問題で楽しくマスター！使える会計知識』柴山政行）

日経一面でも「経済への悪影響」がある、と公言

利権の拡大以外の利点はあるのか？消費税、10月から10％

日経朝刊2019年9月30日一面に、経済への影響に関するコメントが出ていました。日経のトップに出るということは、日本経済全体に影響があると判断されているわけですね。10月1日からいよいよ消費税が8％から10％にあがります。
※参考：10月から消費税10%　公共料金上げ、ポイント還元開始‐日本経済新聞社（2019年9月30日公開）

ここでしょっぱなから、「注意すべきなのは経済への悪影響を最大限なくしていくことだ」と語られています。

消費増税は経済の悪影響だ、と増税前日にちらっと認めるわけです。

これ、どうなんだろう。

悪影響のものはやらなければよろしい。しかもその対策が「軽減税率」（？）ですからねえ。現場の困惑と間接コストの増大と不要な管理業務の増大と行政コストの増大による利権などの拡大以外なにがあるのか。

8％と10％の線引きも、飲食などでは恣意的で…理屈をつけてどうとでも制度を変えられそうなところです。

そもそも「軽減」というのはまやかしだと思っていて、8％の時から見ると単なる「据え置き」ですよ。

言葉の印象操作だということに気づく必要があります。

増税と据え置きのダブルスタンダードと事務負担の不要な増大が今回の制度の本質だと思っています。

あくまで想像ですが、政府としては将来的に欧米並みの10％代後半を狙っているのでしょう。

国民の反発を恐れて「10％超への再引き上げ」は当分の間どうとか言われてますが、もう上げる気満々だという気がします。そのことを読み取って、「消費減税の議論がなぜ出ないのか？」をもっという必要があるように思います。

上げることだけを最初から前提でいいのか。消費税が今の財政対策の本質ではないと考えています。

ほかに打つべき手が有り、そっちをやればむしろ消費税を下げることができるのでは、という議論もイーブンに取り上げてこそ、公平なマスメディアの役割が果たせている、と言えるはずなのですが…。

いまになって、日経一面でも「経済への悪影響」がある、と公言しているわけですから。

それが軽減（？）税率の導入くらいでなんとかなるわけがない。

その他補助金がどうとかインボイスがどうとか、ぜんぶ本質的な対策ではないでしょう。

消費税に限らず、最低価格の設定とか、補助金とか、上からの制度設定は、ぜんぶとはいいませんが、多くの場合、経済の抜本対策にはならないこともあると、そうイメージしておく思考態度も有益だと考えます。

以上はあくまで個人的な見解なので、そんな意見もあるのね～という感じでご参考程度でお読みください。

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