投資初心者におすすめな投資信託の選び方…2024年に改正されるNISAをどう活用する？＝花輪陽子

改正NISAについて

さて、改正NISAについて解説しているコラムは非常に多いですが、この2本をお勧めします。

日経の田村編集委員とも経済評論家の山崎元さんとも親しくしており、投資家目線で分かりやすい記事です。
※参考：イデコ・NISA大改革　間違いやすい5つのポイント‐日本経済新聞（2019年12月19日公開）
※参考：「新NISA」はいまのNISAとどこがどう違うのか‐東洋経済ONLINE（2019年12月21日公開）

要約をすると、2023年までの一般NISAと37年までのつみたてNISAがそれぞれ5年延びる見通しです。それと共に一般NISAは2024年から、新型NISAに変わります。

新型NISAでは2階建てとなり、1階部分は現在のつみたてNISA対象商品に限定して積み立て投資（年20万円上限）ができ、2階部分では投信や個別株を投資できます。ただし、
2階部分ではレバレッジ型の投信や整理銘柄や管理銘柄の個別株を排除します。

すでにNISA口座を開いている人や過去に投資経験がある人の場合、1階部分は使わず2階部分だけで個別株の投資をすることも可能です。

また、改正NISAは2024年からなのでそれまでは現行の制度を利用することになります。

かなり制度が複雑ですが、日本で資産運用をする場合は非課税のメリットがあるNISAを活用させると有利でしょう。確定拠出年金のイデコも改正され、厚生年金の加入者などは65歳まで延長が可能になります。

ただし、NISAはいつでも好きな時に売却をできますが、イデコは原則として60歳までは解約することができません。お金を長期間、閉じ込めていかなければならないというデメリットも多いと感じます。

シンガポールの場合、強制貯蓄制度で約1/3は国の制度に積み立てなければなりません。しかし、多くの人は外でも貯めたがります。国家の制度は良く変わるからでしょう。また、自分自身のライフプランも変わります。

起業や子どもの学費など、「ここぞ」という時にお金の入り用ができる可能性もあります。

もちろん一定額をかけておくのはよいと思いますが、国を100％信用できない場合は国の制度の外で運用をするのも一つでしょう。

本日のまとめ

・インデックスファンドを選ぶ際にはコストに着目

・アクティブファンドは運用会社とファンドマネージャーで選ぶ

・暴落リスクがある時にもロングショートなら絶対的リターンを出せる

・改正iDeCoとNISA改正を抑えて、非課税メリットを受けよう

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