fbpx

新型コロナ対応で暴かれる企業の危機管理能力。ネット「在宅勤務できない企業はブラック」判定

新型肺炎の拡大を受け、NTTグループがテレワークの強化を各事業会社に伝達し、ネットで称賛の声や自社のテレワーク化を望む声が多く上がったことをNTTグループ、在宅勤務等の強化推奨。ネット「山が動いた」とテレワークを求む声で伝えたが、今後、テレワークは企業のアピールポイントの一つになっていきそうだ。

クックパッド株式会社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大リスクを鑑みて、従業員と関係者の安全確保を目的に、国内拠点の全従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、通常在席の業務委託)を対象とした在宅勤務を18日から実施することを、をPR TIMES で発表。

同様に、Sansan株式会社、株式会社コロプラ、株式会社ディーバ、株式会社リブセンス、株式会社フラミンゴ、サムライト株式会社、株式会社ベアーズ、株式会社スカイアーチネットワークス、株式会社アイフリーク モバイルなど、情報通信業を中心に多くの企業が在宅勤務等のテレワークを実施する旨をPR TIMES上で発表している。いずれも目的は「従業員の安全確保のため」ということだ。

新型肺炎については、中国の国家衛生健康委員が19日、診療ガイドラインの改訂版を発表。咳やくしゃみを通じた飛沫感染や接触感染と比べ、感染範囲の広い「エーロゾル(エアロゾル)感染」の可能性があることを朝日新聞などが報じ、電車やオフィス内における感染への危険度がより一層高まった。

政府も、これからさらに国内で感染が拡大する可能性があるとして、テレワークの促進や時差出勤のほか、不要不急の外出を控えることを呼びかけているが、日本国内の企業においてテレワークが広く浸透しているとは感じられない。むしろトヨタ自動車などは、未だ日本よりも感染危険度の高い中国において早々に一部工場を再開しているほどだ(参照:トヨタ自動車、中国の一部工場再開はアリなのか?肺炎収束前の再開にネットで物議)。

その一方で、NTTグループやクックパッド、Sansanなど在宅勤務を実施する企業の、いち早く従業員の安全確保を優先しようとする姿勢が光る。「確実に蔓延期に移行する」という報道がある中で、何かあってからではなく、事前に対応を実施するという企業の姿勢は、従業員ひいては関係者などにも安心感と信頼感をもたらすだろう。

ネットでは、「学生が今やるべきことは、就職したい企業のコロナウイルスタイプを調べること」と、在宅勤務できない企業=リスク判断できない企業と見る動きや、新型肺炎での会社の対応がブラックかどうかの判断材料になりそうだとする声が多く上がっている。

有事の際に何を優先する企業なのか、柔軟に勤務できる体制が整っているのか、従業員に対する信用があるのか否か…。企業の姿勢と危機管理能力が今試されているのかもしれない。そしてその対応が、労働人口減少社会に人員確保できるか否か、不確実性の高い時代に適応できるか否かを判断するための指標にもなっていくだろう。

わざわざPR TIMESを使い、自社の在宅勤務実施を発表している企業が複数社あることから、これらの対応が「ホワイト企業」のアピールポイントになることに気が付いているようだ。

【関連】なぜ消費税10%で終わると思った? すでに検討に入った携帯電話税と追加の消費増税=鈴木傾城

【関連】新型肺炎はカナダで作られた?2つの有力説を検証してわかった生物兵器説より恐ろしい事態=高島康司

【関連】Amazonは日本を植民地にする?商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく=鈴木傾城

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
source: PR TIMES 朝日新聞
image by: shutterstock

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー