ポイント還元事業の継続が必要?
経産省がいまやるべきことは、キャッシュレスの利便性を消費者にしっかりと理解してもらうことだ。
1. 現金に触れる必要がなくなりコロナの感染のリスクが減る
2. レジで小銭を数える必要がなくなりスピーディーに買い物ができる
3. お金を落とす心配がなくなる
4. ポイントが貯まる
5. お金の使い道がよくわかる
などのキャッシュレスのメリットを消費者に積極的に訴えかけ、キャッシュレスの普及を図るべきだ。
9月からは、「マイナポイント」がスタートする。マイナポイントは、マイナンバーカードをクレジットカードやペイペイなどのQRコード決済やSuicaなどの電子マネーとひもづけ、買い物をした際の金額の25%をポイントで還元(最大5,000円)するというもの。Suicaなどに現金をチャージしてもポイント還元の対象になる。
こうした計画が走っているのなら、ポイント還元事業を7月以降もそのまま延長し、9月のマイナポイント開始までつなぐ、あるいはマイナポイントと並行してさらに続けるといったプランがなぜ出てこなかったのか。
消費者に対するキャッシュレスの啓蒙を行うと同時に、このような消費者への還元事業を行いながらキャッシュレス決済比率を高めるとともに、決済システムの抜本的改革を長期的視点で進め手数料の引き下げが可能な環境を整える。
こうした道筋をたどるべきではないか。それが一見遠回りに見えても、キャッシュレスを確実に前に進めることになるはずだ。
キャッシュレス推進事業も「特定企業」の利益に…
ポイント還元事業は一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」から電通へ、マイナポイントも一般社団法人環境共創イニシアチブから電通へ実務が再委託されていることが批判にさらされている。
国民の税金が無駄に使われ、それが特定企業の利益につながっているとすれば、事業そのものを根本的に見直さなければならないことを最後に付け加えておく。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2020年6月29日)
※タイトル、見出しはMONEY VOICE編集部による
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世の中すっかりカード社会になりましたが、知っているようで知らないのがクレジットカードの世界。とくにゴールドカードやプラチナカードなどの情報はベールに包まれたままですから、なかなかリーチできません。また、最近は電子マネーや共通ポイントも勢いがあり、それらが複雑に絡み合いますから、こちらの知識も必要になってきました。私は30年にわたってクレジットカードの動向をウォッチしてきました。その体験と知識を総動員して、このメルマガで読者の疑問、質問に答えていこうと思います。ポイントの三重取り、プラチナカード入会の近道、いま一番旬のカードを教えて、などカードに関する疑問にできるだけお答えします。