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キャッシュレス還元、ここでやめたら失策に。「7月の壁」で消費者もお店も損をする=岩田昭男

昨年10月から始まったポイント還元事業が6月30日で終了する。果たして結果はどうだったのか?キャッシュレス決済比率を見ると確かに上がっているが、その内訳を見ると成功とはとても言えない。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

キャッシュレス推進の効果はあったのか?

昨年(2019年)10月から始まったポイント還元事業が今月末(2020年6月30日)で終了する。ネットではこの事業の継続を訴える声が圧倒的だ。

例えば、こんな具合だ。

「この制度を延長すれば、消費者が売り上げが減ったお店に行くきっかけになるかもしれない」
「この事業の延長は、既存インフラをそのまま使って微調整の対応で済むはずなので、“ローコストで実施可能な景気対策”としてこれ以上のものはないと思う」
「現金の受け渡しが減ることでコロナ感染予防になると思うので、そういう観点からも延長すべきだと思います」

そこで、今回のポイント還元事業と政府のキャッシュレス促進政策について考えてみたい。

経産省はポイント還元事業の終了が間近に迫った6月11日、今年の3月16日までの対象決済金額は7兆2,000億円で、2,980億円が消費者に還元されたことを明らかにした。

ポイント還元事業に加盟店登録した小売店は約115万店。対象となる小売店は全国で約200万店といわれており、登録店舗は全体の半数を超えたことになる。

このうち5%還元の対象となる個人商店が中心の中小・小規模事業者が約105万店で、9割強を占める。残りの約10万店が、2%還元されるコンビニや大手のフランチャイズチェーンの店舗であった。

さらに経産省は6月23日、民間消費のキャッシュレス決済比率(金額ベース)を発表した。それによると、2019年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比2.7%増の26.8%(81兆9,000億円)となった。

2015年の統計では、日本のキャッシュレス決済比率は、約19%ほどだったから、4年間で26.8%と7.8%増えている。短期間に急速な増加であり、キャッシュレス決済促進に関しては一定の成果はあったといえるだろう。

利用者の意識から言ってもそれはいえる。民間の調査会社、MMD研究所が今年4月に行ったアンケート調査では、約2割の人が「支払いに変化があった」と答えており、そのうちの約7割強の人が「現金の利用が減った」と答えている。

キャッシュレスに対しては好意的な見方が広がっているといえる。

ポイント還元事業とは何だったのか?

そもそもポイント還元事業は、政府が消費税増税対策、インバウンド対応、キャッシュレス促進の一石二鳥ならぬ三鳥を狙って打ち出した政策だ。

しかし、消費税増税後の消費の落ち込みを抑えることはできず、また、インバウンドはコロナ禍で消滅してしまった。

先に紹介した経産省の発表や世論調査の結果を見ると、最後に残ったキャッシュレス促進についてだけ、かろうじて政府の思惑通り、ポイント還元事業がいくばくかの貢献をしたといえるかもしれない。

しかし、キャッシュレス決済比率が上昇し、キャッシュレスの機運が盛り上がっているとはいっても、ポイント還元事業が成功だったとはいい切れない。

まず、ポイント還元事業への加盟店舗数が115万店に達したとは言うものの、経済産業省の調べでは、ポイント還元事業に参加した店の中でキャッシュレスを初めて取り扱った新規の店は全体の約3割で、以前から何らかのキャッシュレス決済を導入していた店が約7割だったという。

この比率は示唆的である。

7割というキャッシュレスに馴染んできた既存店にとっては、ポイント還元の旨みを独占的に享受できたのではないだろうか。クレジットカードの扱いなどには習熟しており、その延長で取り組むことができた。

一方の新しくキャッシュレスを取り入れた3割の店は、見よう見真似でキャッシュレス決済に慣れるのに精一杯で、新規顧客の開拓や売り上げアップに結びつけるのは難しかったのではないだろうか。

新規参入店が少なかったせいで、商店街全体が「キャッシュレス」で盛り上がるといった全国的なイベントも少なかったように思える。

Next: 支払い方法が現金からキャッシュレスに変わったという人は、全体の2割強――

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