負の遺産にもなりえる。だから必要なこと
事業承継が関係している相続は、事業主の家族だけの問題に留まらず従業員の生活にも影響を及ぼすこともあり、当事者同士が慎重に対応することが多くあります。
しかし、上記のケースのような、単に家族内の場合は、両親自身がその親から相続を受けたのであれば、その時の経験を活かすことができるかもしれません。
しかし、家庭や社会の環境が以前の世代と同じではありません。
親の遺産分割と同じ方法で、ご自身の遺産分割が解決できるのか?疑問なところでもあります。
また、親が分割案を出すことなく、また、検討している途中で亡くなることもあるでしょう。それでは子どもたちが困ります。実際に困っている人たちもいます。
例えば、築古の実家を残しておけば、将来は子どもたちの役に立つだろうと、子どものことを思い残していっても、子どもたちはほかのところに住んでいて、誰も実家に住まないかもしれません。
築年数や立地などの条件で空き家を活用することも可能かもしれません。一方で、実家を空き家で残しておけば、防犯上、環境上でも問題が起きます。
また、残された子どもに固定資産税などの負担を強いることにもなります。従って、親が自ら処分した方が良い場合もあります。
子どもから見れば親の資産は親の持ち分です。親は、ご自身の持ち物を生前に責任を持って誰に譲るか処分するか、決めて実行するべきでしょう。
そして、決めたことは、子どもや配偶者などの前で話す。
話すだけでは不安であれば遺言にして、書き留めておくことも大切です。相続は、安易に子どもに任せることではありません。また、親しかできないことです。
ご自身の財産をリストアップして、何を誰に譲るのか、相続をする人をご自身で決めましょう。
譲る先がない、もらった人が迷惑になるようであれば自ら処分しましょう!
これで、当事者たちも満足できるのです。
『【人生の添乗員(R)】からのワンポイントメッセージ』(2020年7月29日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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