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米大統領選の勝者は「習近平」中国が描く未来地図に日本は存在せず=原彰宏

トランプ大統領のやむを得ない事情

トランプ大統領の法廷闘争を待つことなしに、有力メディアによる「当確」が打たれ、バイデン候補が「勝利」宣言をしました。

トランプ大統領は、当然の権利として法廷闘争に持ち込むと宣言しています。それに対抗するにはバイデン氏側は世論を見方にすることが求められます。

メディアのこの時点での「当確」や海外首脳の祝意は、まさに大統領選挙に決着がついたという既成事実を印象づけるものとしては十分でしょう。

「トランプ大統領には辞められない事情がある」と日本のメディアでも取り上げられていますが、トランプ大統領は、負けたら最後、「破産」と「逮捕」の可能性があると報じています。

「トランプ大統領の借金の返済期限は、トランプタワー関係のローンが2022年に1億ドル(約106億円)、その他のローンが2024年に4億2100万ドル(約446億円)とも言われています。落選したら、個人資産を売却しなければいけなくなるかもしれません。その上、『脱税問題』をはじめ、経営するホテルへの利益誘導や、ロシアンマフィアがかかわったとされるマネーロンダリングなど、さまざまな疑惑がくすぶっています。現職大統領には訴追されないという『特権』がありますが、落選したら即逮捕ということもあり得ます」(春名幹男氏)

出典:【トランプ大統領】トランプ ケチ連発の悪あがき…敗北後に待つ“破産と逮捕”|日刊ゲンダイDIGITAL(2020年11月6日配信)

まるで韓国の大統領のような感じですね。

真相はわからないので、あくまでも記事の紹介に留めておきます。まあそれぞれ事情があるようで、実業家ともなれば借金が多いのもうなずけますが。たしかに、ロシアゲート事件では、トランプ大統領が「白」と断じるには難しいとはされていましたね。

世論がどちらに味方するのか、それを世論に頼るところにも「分断」の種があるような気もしますね。

米国内にある「分断(Division)」

「分断」は、いま米国内にある大きな社会問題です。今回の選挙で、激しく両陣営が罵り合い、選挙結果が出ても、それを受け入れようとはしない状況が続きます。

バイデン氏は、「同じアメリカ人」という表現を使いました。なんとか「分断」の解消に向けてメッセージを発したのでしょう。相手の意見は聞き入れられない、「赤」か「青」か、間の「紫」はないのでしょう。両者の間にグラデーションは存在しないようです。

「ゼロか100か」「不寛容な社会」…これらは「分断」を語るうえで登場してくる言葉ですが、とにかく相手を認めない、何を言っても受け入れない、話し合いの余地がなくなっているのはなぜでしょう。

なにか「分断」を誘導している力が働いているのでしょうか。

相手を封じ込めるのに手段を選びません。結果として自説が通ればよいのです。それが「デマ」の横行、フェイクニュースの流布です。

SNSの拡散機能が巧妙に利用されています。つまり、“最初の1滴”はまったくのデタラメ、事実とは違う、自分に有利、相手に不利な「嘘」ですが、それが布に染みるがごとく、SNSで拡散していきます。

いまは“じわ~”っとではなく、一瞬で広まります。フォロワーが多い人のTwitterでのつぶやきが、大量の「いいね」を誘発します。インフルエンサーと呼ばれる人が、影響力のある人であればあるほど拡散力は強くなります。それを狙っています。

Next: デマ拡散はテロ行為。日本も「嘘」で世論が作られ弱体化へ

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