ネット中傷は「侮辱罪」厳罰化で止まるか？批判と侮辱の線引きは警察次第、政治家への悪口も犯罪となる危険性＝原彰宏

ネット上での誹謗中傷を抑止するため、侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が決議されました。木村花さんの事件をきっかけとした改正ですが、政府の運用次第では、政治家への批判にも侮辱罪を適用できます。そのため、表現の自由が奪われるという懸念も出てきています。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年3月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ネット誹謗中傷を抑止する「侮辱罪」厳罰化

政府は閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定しました。

政権与党である公明党のホームページに、今回の改正案についての説明があります。

侮辱罪は公然と人を侮辱した行為に適用され、現行の法定刑は「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」となっている。これを改正案では「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。＜中略＞

一方、誹謗中傷と正当な批判を区別する難しさもある。改正案の審議では、「表現の自由」も含め丁寧な議論が求められる。＜中略＞

改正案では、刑事責任が問えなくなる公訴時効も1年から3年に延びる。SNSでの中傷は匿名投稿のため発信者の特定に時間がかかり、時効で被害者が泣き寝入りするケースも多い。被害者救済の面でも改正案の意義は大きい。

出典：【主張】ネット中傷　侮辱罪の厳罰化で根絶めざせ – 公明党（2022年3月11日配信）

木村花さんへの誹謗中傷、罰金はわずか9,000円だった

法改正の機運が高まったのは、2020年5月、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん（当時22歳）が自ら命を絶った事件があり、これを契機に厳罰化の動きが進んだと報じています。

警視庁は、木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして、30代の男性を「侮辱罪」の容疑で書類送検しました。

ところが、男性はたった9,000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったとされています。

ネット誹謗中傷も立派な「犯罪」

もともと侮辱罪の法定刑はきわめて軽い「拘留・科料」で、軽犯罪法と同じで、いわば「準犯罪」といった位置づけでした。

それが、1年以下の懲役刑と罰金刑が改正案で追加されたことにより、痴漢や遺失物横領と同じ「犯罪」に位置づけられるようになりました。

暴行は懲役2年までなのでそれよりは軽いですが、それでも「侮辱罪」は正式に犯罪の仲間入りをしたということになるのです。

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