準備状況厳しい大阪万博、ついに政府主導へ。「オールジャパンで…」とイキる岸田首相にSNS上は「支持率30％のくせに」と冷淡な反応
海外パビリオン建設の遅れが問題視されている大阪・関西万博を巡り、岸田首相は2025年春に予定通り開催できるよう、政府が主導する方針だと報じられている。…
ライター money voice K
わざとEV出遅れ「トヨタ」の経営戦略が凄すぎる。リチウム電池に逆境到来も無傷、中国勢に育てさせたEV市場を一気に刈り取りへ＝勝又壽良
トヨタへの評価は、EVをめぐって大きく変わろうとしている。これまでは「EV落第」という声も出るほど厳しかったが、リチウムEVの逆境到来によってトヨタの…
本当は安くできる「ガソリン価格」を高くしているのは誰か。補助金でごまかして税金を下げぬ政府の罪＝原彰宏
市中では、ガソリン価格が1リットル200円に迫ろうとしています。原油価格は落ち着きつつあり、円安も一時よりはおさまった状況なのに、いったいなぜでしょう…
なぜ各紙が誤解？ジャクソンホール会議“３つの要点”をわかりやすく解説。パウエル議長は「これから景気がよくなる」と言っている＝角野實
日米欧の主要中央銀行トップを集めた国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が26日に閉幕しました。しかし、どの報道を見ても的外れな解説がされている…
なぜ着々と日本衰退を進める自民党に票が集まるのか。悪政の数々を列挙して見えた実態。報道されぬ米国による「ニッポン改造計画書」とは＝神樹兵輔
今回は「日本の衰退を加速させてきた自民党に票を入れるのはもう止めませんか？」というテーマでお届けします。自民党政権が行ってきた悪政の数々を列挙すれば、…
なぜ「ダイキン」過去最高益も株価20％下落？直面している3つのリスク。長期投資家はどう判断すべきか＝佐々木悠
ダイキン工業＜6367＞の株価が2週間で20%近く下落しています。なぜでしょうか？また、株価はいったいどこまで下がるのでしょうか？ダイキン株に投資する…
物価政策で見えた岸田政権の本性。国民の犠牲のもとに企業の利益を拡大させている＝斎藤満
物価高政策に岸田政権の本質が集約されています。政権を支える米国や日本の産業界にとって利益となることを優先し、国民の利益は後回しに。それどころか、国民の…
実は「少子化」は短期的にはメリットが大きい。焦って外国人労働者・移民を受け入れると最悪の事態に＝塚崎公義
少子化は、短期的にはそれほど困ったことではありません。それでも、長期的には国が滅んでしまう国難なので、万難を排して対策すべきです。（経済評論家 塚崎公…
ビットコインなぜ暴落？中国「恒大集団」破産申請とデフレ懸念の影響度。AIによる今後の相場予測も＝高島康司
8月18日、ビットコインは11％も急落した。また、これとともに主要な暗号通貨全体が下落した。今回は暴落した理由と、その背景となった動きについて詳しく紹…
中国も「失われた30年」へ。不動産バブル崩壊よりも深刻な史上最大の「デフレ国家」化＝今市太郎
経営再建中の中国不動産大手・恒大集団がニューヨークの裁判所に破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請。不動産バブル崩壊で中国版のリーマン・ショ…
楽天1399億円赤字…モバイル事業撤退で再生は可能なのか？ほか事業の成長性と企業価値を検証＝澤田聖陽
楽天グループの2023年6月中間期決算では、最終損益は1,399億円の赤字となった。赤字の原因はモバイル事業であり、同事業の損失は1,850億円の赤字…
米国「不況入り」を示す6つの指標。警戒すべき経済崩壊の“スイッチ”とは？時期は年内から2024年初頭か＝高島康司
日本の主要メディアでは、米経済の好調さの報道が目立っている。確かに数値だけを見ると、米経済は好調のように見える。しかし、米経済の好景気が今後も続くとは…
永眠場所すら失う日本人。ついに始まる人口減少・後継者不在による地獄の「墓じまい」。遺骨処理の“禁じ手”も横行か＝今市太郎
お盆の時期に考えたいのが、お墓の終活「墓じまい」の問題です。全国的に高齢者が亡くなったあと空き家が目立つようになってきたのと同じように、墓をどう維持管…
まるで政治家の財布のようにバラ撒かれる税金。なぜ国民が納得できない支出と増税ばかりになったのか＝斎藤満
政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がありません。財政効率が低下しており、その要因として政治権力によるバ…
ダウ「前年比安」で米国は景気後退に入ったのか？個人投資家がいま備えるべきこと＝角野實
ダウが去年よりも安い水準になっています。ダウは現在、株価ベースでは、2.37％高です。これだと、株価、つまり、前年同月同日比では2.37%高という意味…
三栄建築設計、オープンハウスが買収へ。暴力団とズブズブ＆度重なるパワハラ露呈の悪名高い両社の合流に「反社が反社を買収」「悪魔合体」など散々な反響
東証のプライム市場上場の不動産販売会社「三栄建築設計」の元社長が、暴力団に対し利益供与をしたとされる問題が、大いに波紋を呼んでいるようだ。 暴力団との…
もう中国は終わり。バフェットほか著名投資家も資金を引き上げ「次の成長国」へ目を向けている＝鈴木傾城
中国はもう「落ち目」だという事実が認識され、グローバルな資金が抜けていく可能性が非常に高まっている。とすれば、中国から引き抜かれた資金は長期的に「どこ…
東芝「非上場化」へTOB開始、買収額2兆円規模も再生は可能なのか？主力事業なき東芝が生き残る道＝澤田聖陽
8月8日から日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合による東芝へのTOBが開始された。TOBは9月20日まで、TOB価格は4,620円で全株…
安倍元総理「国葬」招待者の74％が黒塗り不開示の“黒葬”だった事実から見えてくるもの＝今市太郎
早いもので安倍元総理大臣の国葬強行から、来月27日で1年を迎えようとしています。しかしながら今になっても、その内容が不可解なままであることが明らかにな…
防衛費のためにNTT株を売る岸田政権のトンデモ理論。国防の重要企業を手放して大丈夫か？＝鈴木傾城
最近、日本政府は政府保有のNTTを売却する方向で動きはじめている。「国防のために防衛費を増額したい」と考えて「国防のために重要な企業の株式を売却する」…
ビッグモーター騒動ほか不正続出「損保大手３社」株価下落は買いか？長期投資家が見るべきポイント＝佐々木悠
いま難しい局面に立たされている業界があります。それは「損害保険」業界です。この業界最大のリスクは大規模な自然災害の発生です。しかしそれに加えて、コンプ…
富裕層がさらに肥える「ふるさと納税」の功罪。制度に４つの問題点も、見直しは官僚が“干された”事例で絶望的か＝原彰宏
「ふるさと納税」の直近2022年度の寄付総額は9654億円となり、3年連続で過去最高を更新しています。利用者は増える一方ですが、富裕層にメリットが大き…
「日立」復活は日本経済の“再起”に繋がる偉業。海外からも日本企業の再生モデルとして評価。近づく名目GDP600兆円＝勝又壽良
日立製作所と言えば、国産の独自技術の開発で先鞭を切ってきた企業だ。その日立が、国際企業へと変貌した。業態転換して「都市開発技術」を経営の基軸に据えて交…
国連も「深く憂慮」ジャニーズ性加害でタレントたちの広告起用は絶望的か。被害者の告白で“合宿所”の地獄っぷりが明らかに＝今市太郎
ジャニー喜多川氏の性加害問題については国内メディアもすっかり報道しなくなっていますが、国連「ビジネスと人権」作業部会はこの間も粛々と被害者から聞き取り…
人手不足なのに「年収の壁」を５つも作る扶養制度の闇。元凶は税収を手放さない財務省＝神樹兵輔
今回は「年収の壁を取っ払え！人手不足社会到来なのに矛盾した制度を温存する政府へはNOを突き付けよう！すべての解決は消費税廃止」というテーマでお届けしま…
なぜビッグモーターと損保ジャパンは癒着したか？保険営業のプロが指摘する構造的な“矛盾”と保険業界全体への余波＝奥田雅也
現在、何かと話題となっているビッグモーターの問題ですが、自動車保険関連の問題も出ており、保険業界にいる我々にとっても影響が波及してきそうな状況です。一…
ウクライナの「代理出産ビジネス」世界シェア25％にまで急成長。赤ん坊1人につき300万円で引き受ける困窮女性たち＝浜田和幸
長引く戦争でウクライナは三重苦に直面しています。貧困する国民が手を染めているのが、「代理出産ビジネス」。なんと世界シェア25％を占めるまでに成長してい…
今夜の米雇用統計は弱い数字に期待！ドル円は発表前の戻り売り、数字確認後の押し目買い戦略が吉＝ゆきママ
格付け会社大手のフィッチ・レーティングスが米国債の格付けをAAAの最高ランクから1ノッチ引き下げてAA＋としたことで、株価は大幅安、為替も乱高下となり…
問題だらけの外国人技能実習制度を描いた映画『縁の下のイミグレ』主演女優ナターシャが知った“難しさ”と親世代の苦労＝鈴木傾城
少子高齢化・人口減が深刻化するなか、映画『縁の下のイミグレ』が話題になっている。発展途上国から技能実習生として日本に働きに来た女性が主人公だ。今まで日…
サムスン依存で沈む韓国経済。GDPトップ10から脱落、日本から盗めない先端半導体で競争力低下＝勝又壽良
韓国のGDPがついに世界トップ10から脱落して13位となった。サムスン依存の「一本足打法」に限界が来ている。（『』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国…