また検討だけで「所得減税」とん挫か。内閣支持率低下で解散できず、選挙がないなら“ばら撒き”も不要に＝斎藤満
SNS上で「増税クソメガネ」と酷評され、意地になって減税を打ち出そうとしていた岸田総理。ところが10月になって各社世論調査が軒並み内閣支持率の大幅低下…
ライター money voice K
ハマスの背後にいるイランの実に用意周到な反米戦略。日米ともに原油高騰・供給停止で撃沈もありうる＝今市太郎
18日、米国のバイデン大統領はイスラエルを訪問しました。これでイスラエルのパレスチナ全面戦争を止められるのか、はたまた米国とイスラエルの強固な関係確認…
いまや消費税が最大の税収源。国民を翻弄する“増税メガネ”と経団連の増税マッチポンプ＝今市太郎
再三の税率アップを経て、消費税率を上げることはこの国の政権にとってはもっとも簡単な徴税方式となってしまっています。しかしながら、もう消費税率を上げるの…
日本企業の技術力を世界が再評価。米機関投資家も中国を見限り日本に資金を集めている＝勝又壽良
日本経済が変わることは、日本企業の変革があって初めて可能になる。その意味で、日本は「再起」のスタートラインに立っていると言えるだろう。いま世界は日本企…
凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧される…
給食業者が破産…なぜ給食費無償化は進まないのか？岸田政権「異次元の少子化対策」の的外れ＝原彰宏
日本の「少子高齢化」が問題化してからもうずいぶんと経ちますが、解決の糸口がつかめません。岸田総理も「少子化は日本が直面する最大の危機」と言いますが、政…
劇的円安放置国家ニッポンで上級国民以外は貧乏に。日銀が周回遅れの利上げに動けばさらに悲惨に＝今市太郎
円安が過度に進み過ぎて、財務省が大金を投じて介入しない限りその勢いが止まらない状況に陥りはじめています。現在の対ドルでの日本円の実質実効レートはすでに…
なぜドコモはマネックス証券を子会社化したのか。au・ソフトバンクを巻き込んだネット金融“大再編”が起こる可能性＝澤田聖陽
NTTドコモは10月4日、マネックスグループと共同出資会社ドコモマネックスホールディングスを設立し、証券業に参入することを発表した。これがネット金融業…
2024年にも世界大恐慌か。引き金となる6つのメガトレンドと日本経済への影響＝高島康司
いま世界を動かしている6つのメガトレンドと、その結果として起こる世界的な不況の可能性について解説したい。今後、なにが起こり、世界と日本がどうなるのか注…
「月の領有権」まで奪い合い？インドと中国の間で加熱する資源争い＝浜田和幸
インドと中国の争いは多岐にわたっています。人口、経済力、最先端技術、国境紛争と火花を散らしています。そんな折、月の領有権をめぐる争いの前哨戦かと思える…
もはや日本円はトルコリラ状態。岸田・植田体制の金融政策はアベクロを下まわる劣化状態に＝今市太郎
相対的な状況から考えれば足元の日本円は、G7の中のトルコリラ的状態に陥っています。早晩、為替介入などでは修正が効かない時間帯に突入することが危惧されま…
株式分割で買えちゃう「高嶺の花」銘柄に押し目買いの好機か。注目の5銘柄＝田嶋智太郎
ホンダやJR東海などの高額株がこの10月、相次いで株式分割に踏み切った。最低投資金額が下がり株式を買いやすくなることで、複数の利点がある。10月1日を…
来るか為替介入。今夜の「米雇用統計」展望とドル円トレード戦略。基本は“押し目買い”で＝ゆきママ
今週は約11ヶ月ぶりに1ドル＝150円の大台に乗せ、直後に2分で3円近く下落するなど、為替介入も噂される不穏な値動きとなっています。そんな中で大注目の…
なぜラーメン屋は「1000円の壁」を越えられないのか。コスト増の3重苦で倒産続出も、庶民の金銭感覚が変わらないワケ＝原彰宏
ラーメン1杯に1,000円以上……これを「高い」と感じますか？それとも「安い」と思いますか？飲食店を取り巻く環境は、「物価高騰による原材料費値上げ」と…
なぜ「しまむら」復活？中間決算で過去最高益を叩き出した“2つの改革”とユニクロには真似できない強み＝澤田聖陽
しまむらが10月2日に発表した2023年3〜8月期（2024年度中間期）連結決算は、売上が前年同期比51％増の3,168億円、経常利益が前年同期比4.…
ジム・ロジャーズ「まだ日本株は買い」その根拠とは？ 狙い目はミスプライス＋1銘柄【特別対談：ジム・ロジャーズ×藤ノ井俊樹（後編）】
コロナショックから3年余りでバブル後高値を更新した日経平均株価は、依然として33年ぶりの高値圏を維持している。この株高の要因として海外投資家による「日…
原発「処理水」風評被害の元凶は東電・政府の隠蔽体質。なぜ中国ほか隣国が激怒？日本国民も騙されている可能性＝神樹兵輔
今回は「原発処理水の風評被害を作り出しているのは東京電力と政府の隠蔽体質」というテーマで、処理水の問題を考えていきます。東電は莫大なカネをバラ撒いて「…
ウクライナ反転攻勢は失敗へ。西側メディアが報じぬ本当の戦況、2035年まで戦いが続く可能性も＝高島康司
日本の主要メディアでは、ウクライナ戦争の報道が大幅に減っている。戦況はどういうことになっているのか、その真実の状況を詳しくお伝えする。どうやらウクライ…
藤島ジュリー代表の“税逃れ”残留は正しい経営判断？使われた制度「特例納税猶予」の考察と最終的に納税“免除”となる条件＝奥田雅也
ジャニーズ喜多川氏の性加害問題が世間の注目を集めています。関連して先週、興味深い記事が文藝春秋から公開されました。藤島ジュリー景子氏がジャニーズ事務所…
日本円の購買力「1ドル360円」時代に逆戻り…なぜ“安い国”に成り下がった？再び先進国に返り咲く道はあるか＝原彰宏
円安の進行で、円の購買力が大きく落ち込んでいます。日本円が“弱く”なっているのです。購買力は53年に逆戻り、賃金水準は30年以上も横ばい…。すでに先進…
日本だけ異質。ジャニタレ「CM降板」騒動で顕在化したタレント広告大国ニッポンの闇＝今市太郎
巷ではジャニー喜多川の性加害を事務所が正式に認めてから、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を続けるのか否かで、大もめの状態になっています。しかし世…
台湾有事を仕掛けるのは中国じゃなくて米国。焦るバイデンの命令で日本も防衛力増強中＝高島康司
アジア・太平洋地域で中国の軍事的な封じ込めに本気になったバイデン政権と、その巻き添えになる日本の現状について解説する。これは主要メディアでも頻繁に取り…
ウクライナ戦争で「一人勝ち」米国が世界一のエネルギー供給国へ。「敗者」中国は経済崩壊の危機＝斎藤満
昨年のロシアによるウクライナ侵攻から1年半が過ぎましたが、いまだ決着のめどが立ちません。ウクライナの反転攻勢も狙い通りの成果が上がりません。ゼレンスキ…
いまや老後資金は1億円必要……ただし会社員なら「何とかなる」理由＝塚崎公義
「老後資金は1億円必要だ」と言われます。これを聞いて不安になる方がいるかもしれませんが、サラリーマンであれば何とかなります。貯金が1億円必要なわけでは…
消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。ワーキングプアを量産した自民党と経団連の罪＝神樹兵輔
今回は 「財界からカネをもらって、賃金が上がらない日本にしてきた自民党が賃金アップを口にするなど笑止千万！」というテーマで、経団連加盟大企業の悪辣な企…
人口ボーナス「インド」への投資はこれから最盛期。あと数年で日本のGDPを追い抜く国を見逃すな＝鈴木傾城
2023年4月、インドの人口は14億2,860万人に達して、チャイナの人口を上回った。世界最多である。チャイナは高齢化の影響もあってこれから人口が増え…
金価格高騰、1グラム1万円は買いか？日銀が3つの手法を駆使して相場を動かしてくる＝斎藤満
先月末、金価格はついにグラム1万円を付けました。天秤の片方に金1グラムを乗せ、反対側に1万円札を乗せてバランスするようになったことになります。17世紀…
高年収男性は結婚すべきか？自活できない女性を選ぶのは危険、未婚によるデメリットは意外と小さい＝山本昌義
30代前半の未婚男性から「結婚すべきか？」という相談がありました。「結婚ってしたほうがいいんですか？いろんな話を聞いてわからなくなりました。少し婚活し…
もう格差社会は覆らない。日本はますます上級国民に都合の良いものとなり、一般市民の声は無視されていく＝鈴木傾城
貧困と格差が広がっていく社会だが、ぶっ壊してほしいと誰もが思っているわけではない。今の社会で成功している人間や、豊かさを享受できている上級国民は別に今…
四輪復活「ホンダ」上場来高値、快進撃は続くか？足元では好業績も“100％EVシフト”の愚策で袋小路へ＝澤田聖陽
ホンダは8月9日に2023年4～6月期（第1Q）の決算を発表。営業利益は3,944億円（前年同期比77.5％増）となり、四半期ベースの過去最高となった…