ビットコインなぜ暴落?中国「恒大集団」破産申請とデフレ懸念の影響度。AIによる今後の相場予測も=高島康司
8月18日、ビットコインは11%も急落した。また、これとともに主要な暗号通貨全体が下落した。今回は暴落した理由と、その背景となった動きについて詳しく紹…
8月18日、ビットコインは11%も急落した。また、これとともに主要な暗号通貨全体が下落した。今回は暴落した理由と、その背景となった動きについて詳しく紹…
経営再建中の中国不動産大手・恒大集団がニューヨークの裁判所に破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請。不動産バブル崩壊で中国版のリーマン・ショ…
楽天グループの2023年6月中間期決算では、最終損益は1,399億円の赤字となった。赤字の原因はモバイル事業であり、同事業の損失は1,850億円の赤字…
日本の主要メディアでは、米経済の好調さの報道が目立っている。確かに数値だけを見ると、米経済は好調のように見える。しかし、米経済の好景気が今後も続くとは…
お盆の時期に考えたいのが、お墓の終活「墓じまい」の問題です。全国的に高齢者が亡くなったあと空き家が目立つようになってきたのと同じように、墓をどう維持管…
政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がありません。財政効率が低下しており、その要因として政治権力によるバ…
ダウが去年よりも安い水準になっています。ダウは現在、株価ベースでは、2.37%高です。これだと、株価、つまり、前年同月同日比では2.37%高という意味…
東証のプライム市場上場の不動産販売会社「三栄建築設計」の元社長が、暴力団に対し利益供与をしたとされる問題が、大いに波紋を呼んでいるようだ。 暴力団との…
中国はもう「落ち目」だという事実が認識され、グローバルな資金が抜けていく可能性が非常に高まっている。とすれば、中国から引き抜かれた資金は長期的に「どこ…
8月8日から日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合による東芝へのTOBが開始された。TOBは9月20日まで、TOB価格は4,620円で全株…
早いもので安倍元総理大臣の国葬強行から、来月27日で1年を迎えようとしています。しかしながら今になっても、その内容が不可解なままであることが明らかにな…
最近、日本政府は政府保有のNTTを売却する方向で動きはじめている。「国防のために防衛費を増額したい」と考えて「国防のために重要な企業の株式を売却する」…
いま難しい局面に立たされている業界があります。それは「損害保険」業界です。この業界最大のリスクは大規模な自然災害の発生です。しかしそれに加えて、コンプ…
「ふるさと納税」の直近2022年度の寄付総額は9654億円となり、3年連続で過去最高を更新しています。利用者は増える一方ですが、富裕層にメリットが大き…
日立製作所と言えば、国産の独自技術の開発で先鞭を切ってきた企業だ。その日立が、国際企業へと変貌した。業態転換して「都市開発技術」を経営の基軸に据えて交…
ジャニー喜多川氏の性加害問題については国内メディアもすっかり報道しなくなっていますが、国連「ビジネスと人権」作業部会はこの間も粛々と被害者から聞き取り…
今回は「年収の壁を取っ払え!人手不足社会到来なのに矛盾した制度を温存する政府へはNOを突き付けよう!すべての解決は消費税廃止」というテーマでお届けしま…
現在、何かと話題となっているビッグモーターの問題ですが、自動車保険関連の問題も出ており、保険業界にいる我々にとっても影響が波及してきそうな状況です。一…
長引く戦争でウクライナは三重苦に直面しています。貧困する国民が手を染めているのが、「代理出産ビジネス」。なんと世界シェア25%を占めるまでに成長してい…
格付け会社大手のフィッチ・レーティングスが米国債の格付けをAAAの最高ランクから1ノッチ引き下げてAA+としたことで、株価は大幅安、為替も乱高下となり…
少子高齢化・人口減が深刻化するなか、映画『縁の下のイミグレ』が話題になっている。発展途上国から技能実習生として日本に働きに来た女性が主人公だ。今まで日…
韓国のGDPがついに世界トップ10から脱落して13位となった。サムスン依存の「一本足打法」に限界が来ている。(『』勝又壽良) 【関連】アップル「脱中国…
30年以上も前から危惧されていたにも関らず自民党政権の無策と先送りによって、少子化・人口減少が統計にもリアルな数字として表れてきました。そんななかで岸…
性風俗業界は、年間5兆円が動き、関わる女性は一説によると約30万人近くいる巨大産業である。この風俗業界の中でもソープランドという業界は「風俗の王様」と…
今回は「黒田日銀総裁の大規模異次元緩和で日本は泥沼に嵌った!いま現役人生バリバリの30代・40代が30年後に迎える老年の日本社会は地獄」というテーマで…
どの統計も見てもアメリカの景気が拡大していることを示している。しかし、米国内のメディアをくまなく調べると、年内か2024年の始めには不況に入るとする予…
副業としてフランチャイズ店の経営を考えている方も少なくないでしょう。その場合、避けるべきことは「今、まさに流行っている事業に乗る」こと。これは、多くの…
中国の「若者失業率が23.5%超え」との報道が衝撃を与えたが、これを北京大学の副教授が否定している。実際は46.5%…ほぼ2人に1人が仕事がないと言う…
足元の岸田政権は坂道を転げ落ちるかのように支持率を下げる結果となっています。すぐにでも総辞職を検討すべき状況ですが、なんとお盆明けにも訪朝して「拉致被…
日経平均株価はバブル後の高値を更新し、33年ぶりの高値圏となっている。このままバブル期に記録した過去最高値3万8,915円を超えて上昇するのか、はたま…