30年ぶり「3.8%賃上げ」が日本復活の狼煙となる理由。貯めすぎた内部留保で“余力”十分=勝又壽良
ついに日本企業にも「賃上げ」機運が高まり、平均賃上げ率は3.8%と30年ぶりの水準となった。賃上げが「同調圧力」になると、各社が一斉に大幅賃上げをする…
ついに日本企業にも「賃上げ」機運が高まり、平均賃上げ率は3.8%と30年ぶりの水準となった。賃上げが「同調圧力」になると、各社が一斉に大幅賃上げをする…
このところ外食に関連する銘柄が年初来高値を更新するケースが相次いでいる。当然、外食会社の収益が好調であれば、そこに食材などを卸売りする各社の収益も好調…
バイデン政権は18日、米自動車メーカーの電気自動車を購入する際に税金を優遇する政策を導入した。中国はもちろん、日欧韓の車も対象外となったことで波紋が広…
経済政策は誰の利益を考えて行われるのか。多くの国民は国民の利益のためと考え、あるいは期待しています。しかし、昨今の金融機関救済劇や、わが国でのアベノミ…
今年10月に迫る「インボイス制度」導入によって、個人事業主やフリーランスなどの免税事業者が大きな打撃を受けることが懸念されている。そのため、この制度に…
韓国経済は、典型的な「茹でガエル」状況に落ち込んでいる。韓国経済に迫る危機を、危機として認識しないからだ。韓国は、これまで中国市場と半導体への依存を深…
日銀総裁に植田和男氏が就任しました。イールドカーブ・コントロール政策とマイナス金利政策について、いずれも「継続が適当」との見解を示したと報じられていま…
国がようやく「アベノマスク」を調達した業者ごとの単価・枚数を開示。業者や契約時期によって単価に2倍超えの差があることが判明しています。注目されるのは、…
義務教育に加えて高校などの授業料「無償化」が議論されていますが、本当に費用がゼロかというとそんなことはありません。無料にならない「隠れ教育費」が多々あ…
日本の地方議会は40日~90日程度の開催で、議会の所要時間も極めて短く、高報酬を得ながら、ろくな仕事もしていない。メディアでは報道されていない地方議員の実態に深くメスを入れよう。
前回記事では、2023年を起点に始まっている人工知能の劇的な進化がもたらす影響を包括的な視点から解説した。今回は、AI革命が日本に及ぼす影響について解…
世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中…
再生可能エネルギーや原子力に続く二酸化炭素(CO2)を排出しないエネルギー源として、いまアンモニアが脚光を浴びている。アンモニアで発電、ガラス製造を行…
今年4月、日銀新総裁として植田和男氏が就任しました。アベノミクスと連携して長らく異次元緩和・ゼロ金利政策を続けてきた黒田東彦総裁が任期満了で退任するこ…
今日は月に1度のお祭りイベントである米国の雇用統計発表が21:30から予定されています。夏時間に移行していますのでご注意ください。また、今日はイースタ…
空き家が増えて爽やかな気持ちになる人はいない。誰も住んでいない家は人の心を陰鬱にさせる。子どもも空き家を本能的に怖がる。恐怖映画でも空き家が舞台となる…
統一地方選挙が始まりましたが、939選挙区のうち348の選挙区、つまり37.1%の選挙区で、候補者が投票なしで当選しました。さらにほとんどの議員が立候…
事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限する「カルテル」を結んだとして行政処分されました。不正にバカ高い電力代を維持していたわ…
2023年を出発点にして、いま私たちは「シンギュラリティー」と呼ばれるテクノロジーの本質的な変化の過程に突入している。これは、国際秩序や政治・経済だけ…
日本は夢も希望もない国になってしまい、低賃金で若者を使い捨てる制度がまかり通り、若者たちはもうこの状況を打破することができないと達観するようになってし…
お金が貯まらない人は、お金が貯まらない行動をとってしまっています。今回はそんな悪い習慣を6つ挙げながら、改善する方法を考えます。
一帯一路政策で中国の政治的・経済的影響力の拡大を狙う習近平は、「実弾」の代わりに「資金」をまき散らしている。1兆2,000億ドルもの巨額資金である。こ…
「婚活してきたが、なかなか上手くいかなかった。それで不動産投資をすることを思い立ちました」という30代女性から、不動産投資の相談を受けました。「自分は…
少額から不動産投資ができる「不動産小口化商品」というものがあります。これ、本当に儲かるのでしょうか?不動産コンサルタントが真剣に調査・検討しました。(…
まもなく統一地方選挙という時期でもあって、政府は国民への物価支援、補助金などバラマキが加速しています。物価高対応にしても少子化対策、子育て支援について…
金融庁は2024年に始まる新NISA(新制度)において、投資枠の最大3分の2を占める成長投資枠を使って投資できる投資信託を2,000本程度に絞り込む方…
日本の地方議会は40日~90日程度の開催で、議会の所要時間も極めて短く、高報酬を得ながら、ろくな仕事もしていない。メディアでは報道されていない地方議員の実態に深くメスを入れよう。
人工知能によるパラダイムシフトが起こりつつあるなか、日本はどうなっているのか。それに気づいている国会議員はどれくらいいるのか。日本政府が人工知能に出遅…
2024年に実施される米大統領選で再選を目指すトランプ氏ですが、ここに来て選挙資金が急速に底をつき始めて自暴自棄になっているようです。形勢逆転の秘策は…
韓国ユン大統領が3月16~17日に訪日。日韓関係のトゲであった旧徴用工賠償問題について、韓国政府の責任で判決を履行し、日本への求償権を放棄すると決定し…