30年ぶり「3.8％賃上げ」が日本復活の狼煙となる理由。貯めすぎた内部留保で“余力”十分＝勝又壽良
ついに日本企業にも「賃上げ」機運が高まり、平均賃上げ率は3.8％と30年ぶりの水準となった。賃上げが「同調圧力」になると、各社が一斉に大幅賃上げをする…
ライター money voice K
飲食店に復活の兆し…投資家は「食品卸」銘柄に大注目！業績拡大が見込める日本企業５社＝田嶋智太郎
このところ外食に関連する銘柄が年初来高値を更新するケースが相次いでいる。当然、外食会社の収益が好調であれば、そこに食材などを卸売りする各社の収益も好調…
中国の電気自動車もアメリカに潰される。バイデン「EV税優遇」の外国車いじめで世界経済はどう動くか＝角野實
バイデン政権は18日、米自動車メーカーの電気自動車を購入する際に税金を優遇する政策を導入した。中国はもちろん、日欧韓の車も対象外となったことで波紋が広…
国民無視で政府は誰の声を聞いているのか？政策で利益を上げる陰の勢力たち＝斎藤満
経済政策は誰の利益を考えて行われるのか。多くの国民は国民の利益のためと考え、あるいは期待しています。しかし、昨今の金融機関救済劇や、わが国でのアベノミ…
個人事業主を殺す「インボイス制度」なぜ導入？税理士・神田知宜氏に聞く“増税”との戦い方＝鈴木傾城
今年10月に迫る「インボイス制度」導入によって、個人事業主やフリーランスなどの免税事業者が大きな打撃を受けることが懸念されている。そのため、この制度に…
韓国は「茹でガエル」経済で衰退へ。サムスン96％減益も輸出依存の限界に気が付かず＝勝又壽良
韓国経済は、典型的な「茹でガエル」状況に落ち込んでいる。韓国経済に迫る危機を、危機として認識しないからだ。韓国は、これまで中国市場と半導体への依存を深…
植田日銀「緩和継続」表明も遠からず金利上昇？長期金利は予想短期金利の平均で決まる＝塚崎公義
日銀総裁に植田和男氏が就任しました。イールドカーブ・コントロール政策とマイナス金利政策について、いずれも「継続が適当」との見解を示したと報じられていま…
ようやくアベノマスクの発注先・単価を開示も深まる謎。総合商社と伍して30億円受注「ユースビオ」とは何者か？＝今市太郎
国がようやく「アベノマスク」を調達した業者ごとの単価・枚数を開示。業者や契約時期によって単価に2倍超えの差があることが判明しています。注目されるのは、…
小学生で年間10万円「隠れ教育費」が家計を圧迫。穴だらけの“無償化”が教育格差・少子化の元凶に＝原彰宏
義務教育に加えて高校などの授業料「無償化」が議論されていますが、本当に費用がゼロかというとそんなことはありません。無料にならない「隠れ教育費」が多々あ…
もはや長生きは地獄。生活保護の半数が高齢者世帯、“最低限度”以下の年金生活者も少なくない厳しい現実＝神樹兵輔
日本の地方議会は40日～90日程度の開催で、議会の所要時間も極めて短く、高報酬を得ながら、ろくな仕事もしていない。メディアでは報道されていない地方議員の実態に深くメスを入れよう。
「AI革命」の抵抗勢力として日本が輝く日。変化を恐れる国民性に世界が羨望の眼差し＝高島康司
前回記事では、2023年を起点に始まっている人工知能の劇的な進化がもたらす影響を包括的な視点から解説した。今回は、AI革命が日本に及ぼす影響について解…
世界の「脱ドル化」で孤立する日本。対米従属でコオロギ食・ウクライナ1兆円支援・SDGsに邁進するのは岸田首相だけ＝今市太郎
世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中…
発電・燃料に「アンモニア」の注目度が上昇中！追い風に成長する日本企業５社とは？＝田嶋智太郎
再生可能エネルギーや原子力に続く二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギー源として、いまアンモニアが脚光を浴びている。アンモニアで発電、ガラス製造を行…
「植田日銀」で日本株の“価格バグ”が続出？割安株がさらに割安に。波乱相場の勝ち方を株歴50年超プロが指南
今年4月、日銀新総裁として植田和男氏が就任しました。アベノミクスと連携して長らく異次元緩和・ゼロ金利政策を続けてきた黒田東彦総裁が任期満了で退任するこ…
米雇用統計でドル円相場は大荒れに？春の嵐を「戻り売り」で利益に変えるトレード戦略＝ゆきママ
今日は月に1度のお祭りイベントである米国の雇用統計発表が21:30から予定されています。夏時間に移行していますのでご注意ください。また、今日はイースタ…
「空き家」全国349万戸、衰退する地方、価値を失う不動産…これらを解決する方法が1つある＝鈴木傾城
空き家が増えて爽やかな気持ちになる人はいない。誰も住んでいない家は人の心を陰鬱にさせる。子どもも空き家を本能的に怖がる。恐怖映画でも空き家が舞台となる…
統一地方選挙の４割が無投票当選。「議員」が世襲制ビジネスになるのは当然、なり手も有権者の関心もなし＝今市太郎
統一地方選挙が始まりましたが、939選挙区のうち348の選挙区、つまり37.1％の選挙区で、候補者が投票なしで当選しました。さらにほとんどの議員が立候…
電力会社のカルテルで不当に電気料金が高くなっている？課徴金と行政処分でさらに値上げか＝原彰宏
事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限する「カルテル」を結んだとして行政処分されました。不正にバカ高い電力代を維持していたわ…
今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司
2023年を出発点にして、いま私たちは「シンギュラリティー」と呼ばれるテクノロジーの本質的な変化の過程に突入している。これは、国際秩序や政治・経済だけ…
若者を闇バイトに堕としたのは誰か？「裏がある」と知りつつ応募してしまう心理＝鈴木傾城
日本は夢も希望もない国になってしまい、低賃金で若者を使い捨てる制度がまかり通り、若者たちはもうこの状況を打破することができないと達観するようになってし…
いくら貯蓄があれば会社を辞めても安心して暮らせる？6年で2000万円を貯めたFPの答え＝川畑明美
お金が貯まらない人は、お金が貯まらない行動をとってしまっています。今回はそんな悪い習慣を6つ挙げながら、改善する方法を考えます。
中国経済に「バンクデミック」直撃、途上国への“ばら撒き”インフラ融資が不良債権化＝勝又壽良
一帯一路政策で中国の政治的・経済的影響力の拡大を狙う習近平は、「実弾」の代わりに「資金」をまき散らしている。1兆2,000億ドルもの巨額資金である。こ…
婚活に敗れた30代女子の「夫の代わりに不動産投資」戦略に勝算はあるか？“成約”までの意外な共通点と必勝法＝長谷川高
「婚活してきたが、なかなか上手くいかなかった。それで不動産投資をすることを思い立ちました」という30代女性から、不動産投資の相談を受けました。「自分は…
価格高騰で難易度あがる不動産投資…「小口化」商品は儲かるのか？プロが実物・REIT・不動産ファンドを徹底比較＝姫野秀喜
少額から不動産投資ができる「不動産小口化商品」というものがあります。これ、本当に儲かるのでしょうか？不動産コンサルタントが真剣に調査・検討しました。（…
またも選挙意識の「なんでも補助金」傾斜。物価高も少子化対策も根本原因を無視した“痛み軽減”に終始＝斎藤満
まもなく統一地方選挙という時期でもあって、政府は国民への物価支援、補助金などバラマキが加速しています。物価高対応にしても少子化対策、子育て支援について…
新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外に。なぜ金融庁は長期投資に適さないと判断したのか？＝澤田聖陽
金融庁は2024年に始まる新NISA（新制度）において、投資枠の最大3分の2を占める成長投資枠を使って投資できる投資信託を2,000本程度に絞り込む方…
サラリーマン大家に寄生して稼ぐ「不動産管理業務」の闇。大手から無名管理会社までボッタクリやり放題？建築会社とグルのケースも＝神樹兵輔
日本の地方議会は40日～90日程度の開催で、議会の所要時間も極めて短く、高報酬を得ながら、ろくな仕事もしていない。メディアでは報道されていない地方議員の実態に深くメスを入れよう。
またも日本は人工知能で周回遅れに。Google検索すら過去にする「ChatGPT」によるパラダイムシフト＝鈴木傾城
人工知能によるパラダイムシフトが起こりつつあるなか、日本はどうなっているのか。それに気づいている国会議員はどれくらいいるのか。日本政府が人工知能に出遅…
トランプ氏の逮捕は近い？選挙資金不足で戦う苦肉の策「同情票狙い」で米大統領に返り咲きか＝浜田和幸
2024年に実施される米大統領選で再選を目指すトランプ氏ですが、ここに来て選挙資金が急速に底をつき始めて自暴自棄になっているようです。形勢逆転の秘策は…
徴用工「日本への求償権放棄」は４年後に撤回？韓国左派の救いなき“反日路線”は袋小路へ＝勝又壽良
韓国ユン大統領が3月16～17日に訪日。日韓関係のトゲであった旧徴用工賠償問題について、韓国政府の責任で判決を履行し、日本への求償権を放棄すると決定し…