なぜ今「安倍派」潰しなのか。過激に進む東京地検特捜部の自民党殲滅戦、臨時国会閉会後に逮捕ラッシュも＝今市太郎
政治資金パーティーの収入を裏金化していた疑惑の問題ですが、やる気満々の東京地検特捜部のおかげなのか、さまざまな情報が飛び交いはじめています。検察がどこ…
ライター money voice K
2024年にアメリカ不況入りの可能性大。レイ・ダリオが警告する米国経済“5つの異変”とは＝高島康司
やはり2024年から、アメリカが不況に入る可能性が出てきた。米国内でいま起こっていて、日本ではあまり報道されているない状況を紹介する。『』高島康司） …
高騰が続くマンション価格…いま家が欲しい人はどう選ぶべきか？検討している不動産の“未来”を知る方法＝俣野成敏
都市部を中心に、マンション価格の高騰が続いています。高値がさらなる需要を呼び、もはや普通のサラリーマン家庭では、自宅を購入することが難しくなりつつあり…
ドル円「植田ショック」で乱高下…今夜の米雇用統計でどう動く？大荒れ相場で稼ぐトレード戦略＝ゆきママ
まさに植田ショックという相場。昨日のドル円相場は6円近く下落するなど、大幅な円高を記録する場面も。そんな中で迎える注目の雇用統計は大荒れ必至？いずれに…
いま現役世代の8割強が老後貧困に落ちる当然の理由。「自分は大丈夫」と思っていると地獄を見る＝神樹兵輔
今回は「自分は大丈夫と思っていても現役世代の8割強が貧困老後へ押しやられる！すべての原因は現役時代の誤った認識と思考と習慣だ」というテーマでえぐってい…
政治家が合法的にボロ儲け。無課税・匿名で資金を集める「政治資金パーティ」という醜悪なビジネスモデル＝今市太郎
本邦では、企業・労働組合・団体など特定の組織から、政党や政治団体への政治献金を制限する仕組みとして、1994年に「政党助成金」が交付されるようになりま…
「米利下げ＝株価上昇」の思い込みが危険な理由。まっすぐゼロ金利に向かうとは限らない＝脇田栄一
秋口くらいから私は「来年以降、利下げの可能性が仮にあったとしてもゼロに向かっていくような直線的な利下げは考えられない」「高金利の長期化」などと連呼して…
食料自給率が低すぎる日本の危うい現実。「有事の食料輸入計画」も商社に任せきり？＝岩崎博充
日本の食料自給率が「38%」という現実はよく知られている。食料品の多くを他国からの輸入に頼っているのが、現在の日本の姿だ。食料自給率だけではなく、食料…
中国にも「失われた30年」は来るのか？“日本化”を示す3つの兆候も、日本ほど没落しない可能性が高い理由＝高島康司
中国の経済の実態を報告する。中国経済は低迷しており、バブル崩壊後の日本のような長期の低迷になるとする報道が多い。実際にそうなる可能性があるのかどうかを…
ゼロ金利政策は本当に日本経済を救ったか？大量に生まれた生産性の低いゾンビ企業たち＝田中徹郎
日銀がマイナス金利を導入したのは2016年ですが、すでにそれ以前の1999年からゼロ金利状態は続いています。これは日本経済の弱さと裏腹で、弱い経済をゼ…
日経平均バブル超えの時期は？“暴落煽り”に流されず「Bコミ」坂本慎太郎の推奨銘柄に乗っかる投資術
岸田首相が「資産所得倍増プラン」という政策を打ち出し、「貯蓄から投資」という政府が長年掲げてきた目標を一段と推し進めようとしています。この背景にあるの…
フジテレビ、ついに民放在京キー局最下位の視聴率に。前時代的なビジネスモデルのままでは一気に崩壊も＝今市太郎
民放・在京キー局ともなれば何かと話題に持ち上がるのが視聴率の問題です。スポット広告も個別の番組提供も視聴率が下がれば元の値段では売れなくなりますから、…
NTT法改定めぐり通信大手3社とNTTの論戦激化…通信網は誰のものか？双方の主張と株価への影響＝原彰宏
政府がNTT法の改正を検討しています。実は国が保有するNTT株を売却して、防衛費を捻出したいのだとか。この法改正をめぐって、楽天・ソフトバンク・KDD…
資産“日本円だけ”なら価値半減へ。馬鹿な政治家たちのせいで凋落する日本…海外に逃げられないならどう生きるか＝鈴木傾城
円安で日本人の持つ貯金や現金も目減りし、国内でも物価上昇に賃金が追いつかず、政治家は無能で日本を良くする政策を取ることができず、経済状況がどんどん悪化…
高齢者が金づるに…ブラック介護付有料老人ホームが乱立する理由。格安施設ほど“5つの虐待”が横行している＝神樹兵輔
今回は「認知症や要介護度の高い高齢者ほどボッタくられるブラック介護施設が横行……こんな介護付有料老人ホームに親を入居させたら殺される！」というテーマで…
団塊の世代、2025年に全員が75歳以上に。医療・介護・障害福祉の報酬「トリプル改定」で“長生き地獄”は変えられるか？＝原彰宏
「社会保障維持のために消費税は必要だ」国会議員や官僚の方々は口々ににこう叫びます。それなのに、消費税の全額が社会保障制度維持のために拠出されてはいない…
もはや長生きはリスク。インフレ時代でも老後資金を枯渇させずに平穏に暮らす方法＝塚崎公義
老後資金が足りなくなったらどうしよう……という不安を感じている人は多いでしょう。老後資金に関する最大のリスクは、長生きしてしまうこと。最悪なのは、長生…
どうすれば貧困から抜けられるのか。本多静六という日本が生んだ最高の頭脳が答えを言っている＝鈴木傾城
本多静六は9歳の頃に父親を亡くして一気に貧困のどん底に落ちる生活をしていたので、貧困から抜け出すためにはどうしたらいいのか、そこに大きな力点を置いてい…
「米国覇権凋落」ガザ戦争・ウクライナ戦争で浮き彫りに。一極集中の秩序が終わると何が起こるのか？＝高島康司
ガザ戦争とウクライナ戦争を契機にして、世界中で市民の認識が根本的に変化しつつある。これは、アメリカの覇権の凋落が急速に進んでいることの反映である。アメ…
クルマを“軽くする”日本企業に海外メーカー各社が熱視線。EV市場拡大とともに成長する5社とは＝田嶋智太郎
クルマのEV化が進むなか、同時に車両重量の軽量化ニーズも高まっており、関連の技術・製品は引く手数多の状態にある。そこは“ニッポンの技術”の出番というと…
中小企業は人手不足、大企業はリストラ…なぜ日本のサラリーマンは悲惨なのか？搾取され続ける人生から抜け出す方法＝神樹兵輔
今回は「中小企業は人手不足、大企業は人余り。一生サラリーマンでは富裕層になれない現実！個人M&Aで人生を豊かにする方法」というテーマで、AI時代にサバ…
トヨタ「全固体電池」EVが世界を席巻する理由。5年遅れの中国勢を完全に引き離しへ＝勝又壽良
トヨタ自動車は、EVに特化することなく、顧客の利便性を考慮しHV（ハイブリッド車）やFCV（燃料電池車）、水素エンジン車など幅広い自動車に「全方位」で…
手取り増えぬ「賃上げ」政策の無意味。所得減税は1年だけ、消費税と社会保険料値上げでさらに生活苦へ＝原彰宏
1人あたり4万円の定額減税、住民税非課税世帯には1世帯7万円の給付。これは、政府が2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ「総合経済対策」…
韓国「空売り禁止措置」にジム・ロジャーズが猛批判、ウォンもKOSPIも乱高下へ。なぜ大胆に為替介入も米国の“為替操作国”から除外されたのか？
今回は韓国経済について2つの話題を特集する。どちらの同じ週で起きた重要な出来事である。前者は韓国がいきなり空売り禁止を発表して証券市場が大混乱となった…
ソフトバンクＧに「孫切り」懸念。ウィーワーク破綻で多額の損切りも、赤字の根本原因は残ったまま＝今市太郎
ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米国シェアオフィス大手「ウィーワーク」が経営破綻に陥りました。負債額は約190億ドルと見られていますから、社債…
世界でも異質。なぜ日本人はストライキを起こさないのか？「従順な労働者」が経済復活を妨げる要因に＝岩崎博充
そごう・西武が9月1日付で、アメリカの投資ファンドとヨドバシホールディングスの連合体に売却された。この売却劇を巡り、日本では実に半世紀ぶりに、大手企業…
税理士が見た「インボイス制度」開始1ヶ月の大混乱。着々と“増税”の足がかりが作られている＝俣野成敏
今回は「インボイスから始まる“大増税時代”の幕開け」特集をお送りします。副業や個人事業主にとっては逆風ともいうべき、消費税のインボイス制度（適格請求書…
所得減税でも支持率が下がる岸田政権の末期症状。「税収増分は使用済み」発覚で、減税の原資も国民が負担か＝斎藤満
岸田政権は来年夏に実施される1人4万円の所得税減税を柱とする経済対策を閣議決定しました。減税分5兆円とその他も含めた財政規模は17兆円台前半となり、総…
まだ間に合う大阪万博中止。28年前の東京世界都市博「開催1年前に中止」の大英断を見習え＝今市太郎
大阪万博を巡っては、パビリオンの建設遅れから始まって、参加国の激減、予算倍増など問題が次々と噴出。「中止」との声も出ているなか、いまさら止められず最悪…
性別変更に“手術必要”は「違憲」最高裁判決もトランスジェンダーの苦悩が続く理由。外観要件はいつ消えるのか＝原彰宏
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に「生殖能力をなくす手術を受ける必要がある」とする法律の要件について、最高裁判所は「違憲」だと判断しました。…