本当に新NISAに乗っかって大丈夫か？制度は改善されても最大の問題は開始タイミング＝今市太郎
2024年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まりました。銘柄選択も重要ですが、「どこで投資を始めるのか」はそれをはるかに上回る大命題。それ金…
ライター money voice K
2024年最初の米雇用統計は「逆張り」の好機か。安全策で稼ぐドル円トレード戦略＝ゆきママ
年末年始、注文が薄い中でドル円は乱高下となっています。そして、月に1度のお祭り相場と言われる雇用統計ですが、FRBの利下げの織り込みが焦点となる中で、…
新NISA開始で“高配当株投資”に追い風！長期投資のプロが「成長投資枠」に選ぶ5銘柄とは？買ってはいけない企業も解説＝佐々木悠
2024年、投資家にとっての最大のトピックは「新NISA」が始まることでしょう。今回は、新NISAで高配当株投資を行うにはどのような企業が良いのか？そ…
2024年、長期投資家は「悲観で買え」。株価下落率ランキングから発掘した上昇銘柄3選＝栫井駿介
2024年がはじまりました。今年は新しいNISAも始まり、多くの個人投資家の方が心機一転「頑張ろう」と思っているのではないでしょうか。投資をやるからに…
安倍派は「裏金ノミクス」で繋がった低レベル集団、カネの切れ目が縁の切れ目で雲散霧消は時間の問題＝今市太郎
大物芸人のスキャンダルで覆い被されそうな自民党の裏金疑惑。結局は派閥の会計責任者だけお縄頂戴となり現職議員は逃げ切るのでは？といった失望的観測もあれば…
トヨタ、不正のダイハツを見限りスズキに急接近？「別会社になるくらいの抜本的改革」の真意＝澤田聖陽
ダイハツ工業は12月20日、国内外の全工場で、自社で開発した自動車の出荷を停止すると発表した。新車の安全性を確認する試験などの不正が新たに174件見つ…
「G7最下位」1人あたりGDPで突きつけられた日本衰退。無謀な“賃上げ政策”でさらに悲惨に＝斎藤満
内閣府が25日に発表した2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）によると米ドル換算3万4,064ドルとなり、G7中最下位になったと報じられていま…
株価ピークから８割減「バルミューダ」株は買いか？スマホ事業失敗だけじゃない赤字転落の理由。唯一の活路とは＝山口伸
パンを蒸気で美味しく焼ける「BALMUDA The Toaster」など、シックなデザインかつ確かな性能の家電を生み出してきたバルミューダ＜6612＞…
なぜ安倍派と二階派だけが裏金捜査の標的に？米シンクタンクのレポートに書かれていた警告＝高島康司
いまパーティー券販売のキックバックを介した裏金作りで安倍派と二階派が特捜部の捜査のターゲットになっている。なぜこの二派だけが捜査の対象になっているのだ…
マクドナルドの値上げに文句を言う人は、自分の賃金アップにも反対するのか？格差社会の底で足を引っ張り合う私たち＝川畑明美
お金が貯まらない人は、お金が貯まらない行動をとってしまっています。今回はそんな悪い習慣を6つ挙げながら、改善する方法を考えます。
カネに困らぬ老後どうつくる？衰退国ニッポンで「悠々自適」を叶える方法…米国株投資で自分が太った豚になれ＝鈴木傾城
「もう、この国に何を期待しても無駄だ」日本をあきらめ、自分や家族だけでも生き残る方法を模索する人が増えている。そんな彼らに、実践的サバイバル術を発信し…
コストコが「金の延べ棒」を販売開始、米国本店では1億ドル超えの売上に。加速する脱ドル化＝浜田和幸
このところ金の価格が上昇を続けています。投資家の間では非常時に備える意味もあり、裏付けのないドルや国債を手放し、金に乗り換える動きが顕著になってきまし…
なぜ日本は世襲議員だらけなのか。世界最高レベルの「議員待遇」を手放さないカネの亡者たち＝神樹兵輔
今回は「世襲議員が続々と増えるばかりの日本の風土は、議員という職業がおいしすぎるから」というテーマでお届けしたいと思います。報酬も待遇もよすぎるので、…
一極支配の世界の終わり…日本は「米国のポチ」のままでいられるのか？2つの戦争がもたらした変化＝斎藤満
米英イスラエルなどによる世界一極支配が行き詰まりを見せています。国連総会は今月12日、イスラエルがパレスチナのガザに進行する戦闘について、緊急特別会合…
実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実＝高島康司
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な…
半導体「後発組」の日本企業にも脚光。世界が欲しがる最先端“材料”で成長する５社とは？＝田嶋智太郎
このところ、半導体製造に関わる企業の新たな取り組みに関わるニュースが新聞紙面上を賑わせるケースが目立つ。最先端の半導体向け材料では技術力に優れた先発企…
日本もM&A戦国時代へ。ベネフィット・ワン買収へ第一生命とエムスリーが火花…今後は同意なきTOBが増加する？＝澤田聖陽
福利厚生代行大手のベネフィット・ワンに対して、エムスリーと第一生命ホールディングスの2社が株式公開買付（TOB）を実施すると表明している。今後の展開に…
LGBT、夫婦別姓…日本が突き進む「家族の解体」で儲かるのは誰か？20年後には単身世帯が約4割に＝鈴木傾城
企業は儲かるから家族を破壊する。フェミニストは家族という縛りを憎んでいるから家族を破壊する。政治家は諸外国に媚びて家族を破壊する。家族を守る存在は消え…
なぜ今「安倍派」潰しなのか。過激に進む東京地検特捜部の自民党殲滅戦、臨時国会閉会後に逮捕ラッシュも＝今市太郎
政治資金パーティーの収入を裏金化していた疑惑の問題ですが、やる気満々の東京地検特捜部のおかげなのか、さまざまな情報が飛び交いはじめています。検察がどこ…
2024年にアメリカ不況入りの可能性大。レイ・ダリオが警告する米国経済“5つの異変”とは＝高島康司
やはり2024年から、アメリカが不況に入る可能性が出てきた。米国内でいま起こっていて、日本ではあまり報道されているない状況を紹介する。『』高島康司） …
高騰が続くマンション価格…いま家が欲しい人はどう選ぶべきか？検討している不動産の“未来”を知る方法＝俣野成敏
都市部を中心に、マンション価格の高騰が続いています。高値がさらなる需要を呼び、もはや普通のサラリーマン家庭では、自宅を購入することが難しくなりつつあり…
ドル円「植田ショック」で乱高下…今夜の米雇用統計でどう動く？大荒れ相場で稼ぐトレード戦略＝ゆきママ
まさに植田ショックという相場。昨日のドル円相場は6円近く下落するなど、大幅な円高を記録する場面も。そんな中で迎える注目の雇用統計は大荒れ必至？いずれに…
いま現役世代の8割強が老後貧困に落ちる当然の理由。「自分は大丈夫」と思っていると地獄を見る＝神樹兵輔
今回は「自分は大丈夫と思っていても現役世代の8割強が貧困老後へ押しやられる！すべての原因は現役時代の誤った認識と思考と習慣だ」というテーマでえぐってい…
政治家が合法的にボロ儲け。無課税・匿名で資金を集める「政治資金パーティ」という醜悪なビジネスモデル＝今市太郎
本邦では、企業・労働組合・団体など特定の組織から、政党や政治団体への政治献金を制限する仕組みとして、1994年に「政党助成金」が交付されるようになりま…
「米利下げ＝株価上昇」の思い込みが危険な理由。まっすぐゼロ金利に向かうとは限らない＝脇田栄一
秋口くらいから私は「来年以降、利下げの可能性が仮にあったとしてもゼロに向かっていくような直線的な利下げは考えられない」「高金利の長期化」などと連呼して…
食料自給率が低すぎる日本の危うい現実。「有事の食料輸入計画」も商社に任せきり？＝岩崎博充
日本の食料自給率が「38%」という現実はよく知られている。食料品の多くを他国からの輸入に頼っているのが、現在の日本の姿だ。食料自給率だけではなく、食料…
中国にも「失われた30年」は来るのか？“日本化”を示す3つの兆候も、日本ほど没落しない可能性が高い理由＝高島康司
中国の経済の実態を報告する。中国経済は低迷しており、バブル崩壊後の日本のような長期の低迷になるとする報道が多い。実際にそうなる可能性があるのかどうかを…
ゼロ金利政策は本当に日本経済を救ったか？大量に生まれた生産性の低いゾンビ企業たち＝田中徹郎
日銀がマイナス金利を導入したのは2016年ですが、すでにそれ以前の1999年からゼロ金利状態は続いています。これは日本経済の弱さと裏腹で、弱い経済をゼ…
日経平均バブル超えの時期は？“暴落煽り”に流されず「Bコミ」坂本慎太郎の推奨銘柄に乗っかる投資術
岸田首相が「資産所得倍増プラン」という政策を打ち出し、「貯蓄から投資」という政府が長年掲げてきた目標を一段と推し進めようとしています。この背景にあるの…
フジテレビ、ついに民放在京キー局最下位の視聴率に。前時代的なビジネスモデルのままでは一気に崩壊も＝今市太郎
民放・在京キー局ともなれば何かと話題に持ち上がるのが視聴率の問題です。スポット広告も個別の番組提供も視聴率が下がれば元の値段では売れなくなりますから、…