トランプが再び米大統領になると何が起こるのか。ディープステート解体とホワイトハウス独裁制が生み出す混沌世界＝高島康司
もしトランプが再び大統領になった場合、どのような政権で、何が起こるのかを解説したい。共和党政権の政策方針である「プロジェクト2025」というプロジェク…
ライター money voice K
ジム・ロジャーズ氏が考える日経平均の高値余地は？急騰の予想的中も「飛び込み買いはしない」
日経平均株価が年初から急騰し、今週は約34年ぶりの3万6,000円台を回復する場面も。これは著名投資家ジム・ロジャーズ氏の予想どおりですが、一方で同氏…
2024年最大のリスク「アメリカの分断」は日本に何をもたらすか？世界10大リスクと影響を解説＝原彰宏
毎年恒例、新しい年が始まると、アメリカの調査会社ユーラシア・グループが「今年の10大リスク」を発表します。何と言っても11月にある米大統領選挙、それと…
なぜ待望のビットコイン“ETF承認”後に下落？売られる要因となった5つの出来事。2024年相場を左右する4つの動きも解説＝高島康司
「米証券取引委員会（SEC）」がビットコインETFをやっと承認した。しかしながら、ビットコインの相場は下げに転じた。この原因を見てみる。また、「Cha…
日銀の超低金利政策で儲かったのは誰か？ゼロ金利“成金”が続々と生まれた理由。追随した投資家たちは借金まみれに＝神樹兵輔
今回は「日銀の超低金利政策で儲かったのは誰だ？貧乏から金持ちになった人たちは、はたしてこのまま逃げ切れるのか？」というテーマでお届けしたいと思います。…
暴力化する2024年「アメリカ大統領選挙」トランプ支持者による脅迫と脅しが急増。2つのシンクタンクが警告する眼前の危機とは？＝高島康司
水面下で進む米大統領選挙の暴力的な対立の状況をお伝えしたい。いまは、嵐の前の静けさなのかもしれない。（『』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超…
中国、2035年には「年金亡国」へ。60歳定年と高い所得代替率が命取り、“体制維持”優先の政策に限界が来ている＝勝又壽良
中国経済の復活には財政出動が不可欠だが、習近平は体制維持のために財政赤字を増やさない政策に固執している。それでも膨れ上がる年金によって、2035年には…
閉店が相次ぐ「ヴィレッジヴァンガード」株は買いか？客足が減った2つの要因。効率化で業績改善も魅力が失われる危険性＝山口伸
ヴィレッジヴァンガード＜2769＞は「遊べる本屋」をコンセプトとしたエンターテイメント性のある雑貨屋として知られる。だが2010年代に入ってから規模縮…
バイデン、健康上の理由で米大統領選から撤退か。民主党が公然と“トランプ封じ”の出馬妨害と早くも荒れ模様＝今市太郎
いよいよ今年3月にはアメリカ大統領選挙戦が本格化してきます。足元ではJPモルガンのトップストラテジストであるマイケル・センブラストが、バイデンの大統領…
この値上げラッシュでも「まだデフレ」と言う政府…なぜ私たちの認識と大きくズレるのか？＝斎藤満
2024年に入ってからも物価上昇が私たちの生活に重くのしかかっています。それでも政府は、物価高対策を政策の柱としながら、基本的にはまだ「デフレ脱却への…
2024年は1995年とシンクロするのか？阪神淡路大震災とその後の大事件が砕いた日本の経済回復＝高島康司
年が明けた。2024年が始まった。年明け早々、能登でマグニチュード7.6という阪神淡路大震災に匹敵する規模の地震が発生したかと思えば、2日には日本航空…
新NISA導入で「好業績＆高配当銘柄」に脚光。さらなる成長が見込める日本企業８社とは？＝田嶋智太郎
年明け早々から震災や事故の心痛む報に触れ、心穏やかでないムードのなか迎えた今年の大発会。日経平均株価がマイナスでのスタートとなったものの、プライム上場…
本当に新NISAに乗っかって大丈夫か？制度は改善されても最大の問題は開始タイミング＝今市太郎
2024年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まりました。銘柄選択も重要ですが、「どこで投資を始めるのか」はそれをはるかに上回る大命題。それ金…
2024年最初の米雇用統計は「逆張り」の好機か。安全策で稼ぐドル円トレード戦略＝ゆきママ
年末年始、注文が薄い中でドル円は乱高下となっています。そして、月に1度のお祭り相場と言われる雇用統計ですが、FRBの利下げの織り込みが焦点となる中で、…
新NISA開始で“高配当株投資”に追い風！長期投資のプロが「成長投資枠」に選ぶ5銘柄とは？買ってはいけない企業も解説＝佐々木悠
2024年、投資家にとっての最大のトピックは「新NISA」が始まることでしょう。今回は、新NISAで高配当株投資を行うにはどのような企業が良いのか？そ…
2024年、長期投資家は「悲観で買え」。株価下落率ランキングから発掘した上昇銘柄3選＝栫井駿介
2024年がはじまりました。今年は新しいNISAも始まり、多くの個人投資家の方が心機一転「頑張ろう」と思っているのではないでしょうか。投資をやるからに…
安倍派は「裏金ノミクス」で繋がった低レベル集団、カネの切れ目が縁の切れ目で雲散霧消は時間の問題＝今市太郎
大物芸人のスキャンダルで覆い被されそうな自民党の裏金疑惑。結局は派閥の会計責任者だけお縄頂戴となり現職議員は逃げ切るのでは？といった失望的観測もあれば…
トヨタ、不正のダイハツを見限りスズキに急接近？「別会社になるくらいの抜本的改革」の真意＝澤田聖陽
ダイハツ工業は12月20日、国内外の全工場で、自社で開発した自動車の出荷を停止すると発表した。新車の安全性を確認する試験などの不正が新たに174件見つ…
「G7最下位」1人あたりGDPで突きつけられた日本衰退。無謀な“賃上げ政策”でさらに悲惨に＝斎藤満
内閣府が25日に発表した2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）によると米ドル換算3万4,064ドルとなり、G7中最下位になったと報じられていま…
株価ピークから８割減「バルミューダ」株は買いか？スマホ事業失敗だけじゃない赤字転落の理由。唯一の活路とは＝山口伸
パンを蒸気で美味しく焼ける「BALMUDA The Toaster」など、シックなデザインかつ確かな性能の家電を生み出してきたバルミューダ＜6612＞…
なぜ安倍派と二階派だけが裏金捜査の標的に？米シンクタンクのレポートに書かれていた警告＝高島康司
いまパーティー券販売のキックバックを介した裏金作りで安倍派と二階派が特捜部の捜査のターゲットになっている。なぜこの二派だけが捜査の対象になっているのだ…
マクドナルドの値上げに文句を言う人は、自分の賃金アップにも反対するのか？格差社会の底で足を引っ張り合う私たち＝川畑明美
お金が貯まらない人は、お金が貯まらない行動をとってしまっています。今回はそんな悪い習慣を6つ挙げながら、改善する方法を考えます。
カネに困らぬ老後どうつくる？衰退国ニッポンで「悠々自適」を叶える方法…米国株投資で自分が太った豚になれ＝鈴木傾城
「もう、この国に何を期待しても無駄だ」日本をあきらめ、自分や家族だけでも生き残る方法を模索する人が増えている。そんな彼らに、実践的サバイバル術を発信し…
コストコが「金の延べ棒」を販売開始、米国本店では1億ドル超えの売上に。加速する脱ドル化＝浜田和幸
このところ金の価格が上昇を続けています。投資家の間では非常時に備える意味もあり、裏付けのないドルや国債を手放し、金に乗り換える動きが顕著になってきまし…
なぜ日本は世襲議員だらけなのか。世界最高レベルの「議員待遇」を手放さないカネの亡者たち＝神樹兵輔
今回は「世襲議員が続々と増えるばかりの日本の風土は、議員という職業がおいしすぎるから」というテーマでお届けしたいと思います。報酬も待遇もよすぎるので、…
一極支配の世界の終わり…日本は「米国のポチ」のままでいられるのか？2つの戦争がもたらした変化＝斎藤満
米英イスラエルなどによる世界一極支配が行き詰まりを見せています。国連総会は今月12日、イスラエルがパレスチナのガザに進行する戦闘について、緊急特別会合…
実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実＝高島康司
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な…
半導体「後発組」の日本企業にも脚光。世界が欲しがる最先端“材料”で成長する５社とは？＝田嶋智太郎
このところ、半導体製造に関わる企業の新たな取り組みに関わるニュースが新聞紙面上を賑わせるケースが目立つ。最先端の半導体向け材料では技術力に優れた先発企…
日本もM&A戦国時代へ。ベネフィット・ワン買収へ第一生命とエムスリーが火花…今後は同意なきTOBが増加する？＝澤田聖陽
福利厚生代行大手のベネフィット・ワンに対して、エムスリーと第一生命ホールディングスの2社が株式公開買付（TOB）を実施すると表明している。今後の展開に…
LGBT、夫婦別姓…日本が突き進む「家族の解体」で儲かるのは誰か？20年後には単身世帯が約4割に＝鈴木傾城
企業は儲かるから家族を破壊する。フェミニストは家族という縛りを憎んでいるから家族を破壊する。政治家は諸外国に媚びて家族を破壊する。家族を守る存在は消え…