手取り増えぬ「賃上げ」政策の無意味。所得減税は1年だけ、消費税と社会保険料値上げでさらに生活苦へ＝原彰宏
1人あたり4万円の定額減税、住民税非課税世帯には1世帯7万円の給付。これは、政府が2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ「総合経済対策」…
ライター money voice K
韓国「空売り禁止措置」にジム・ロジャーズが猛批判、ウォンもKOSPIも乱高下へ。なぜ大胆に為替介入も米国の“為替操作国”から除外されたのか？
今回は韓国経済について2つの話題を特集する。どちらの同じ週で起きた重要な出来事である。前者は韓国がいきなり空売り禁止を発表して証券市場が大混乱となった…
ソフトバンクＧに「孫切り」懸念。ウィーワーク破綻で多額の損切りも、赤字の根本原因は残ったまま＝今市太郎
ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米国シェアオフィス大手「ウィーワーク」が経営破綻に陥りました。負債額は約190億ドルと見られていますから、社債…
世界でも異質。なぜ日本人はストライキを起こさないのか？「従順な労働者」が経済復活を妨げる要因に＝岩崎博充
そごう・西武が9月1日付で、アメリカの投資ファンドとヨドバシホールディングスの連合体に売却された。この売却劇を巡り、日本では実に半世紀ぶりに、大手企業…
税理士が見た「インボイス制度」開始1ヶ月の大混乱。着々と“増税”の足がかりが作られている＝俣野成敏
今回は「インボイスから始まる“大増税時代”の幕開け」特集をお送りします。副業や個人事業主にとっては逆風ともいうべき、消費税のインボイス制度（適格請求書…
所得減税でも支持率が下がる岸田政権の末期症状。「税収増分は使用済み」発覚で、減税の原資も国民が負担か＝斎藤満
岸田政権は来年夏に実施される1人4万円の所得税減税を柱とする経済対策を閣議決定しました。減税分5兆円とその他も含めた財政規模は17兆円台前半となり、総…
まだ間に合う大阪万博中止。28年前の東京世界都市博「開催1年前に中止」の大英断を見習え＝今市太郎
大阪万博を巡っては、パビリオンの建設遅れから始まって、参加国の激減、予算倍増など問題が次々と噴出。「中止」との声も出ているなか、いまさら止められず最悪…
性別変更に“手術必要”は「違憲」最高裁判決もトランスジェンダーの苦悩が続く理由。外観要件はいつ消えるのか＝原彰宏
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に「生殖能力をなくす手術を受ける必要がある」とする法律の要件について、最高裁判所は「違憲」だと判断しました。…
なぜ今ビットコイン急騰？さらなる上昇が見込まれる5つの背景。投資家たちが「恐怖」で買う理由＝高島康司
ビットコインの高騰が止まらなくなっている。この高騰の理由と背景について解説したい。（『』高島康司） さらに高騰が加速するビットコイン ビットコインの高…
50人に1人「ひきこもり」なぜ急増？放置すれば一家心中・家族間殺人が続発へ。悪徳精神病院や支援業者の暗躍も＝神樹兵輔
今回は「若年から老年まで『ひきこもり』が全国に146万人。放置すれば一家心中や家族間殺人の続発……どうするニッポン！」というテーマでえぐっていきたいと…
政府の呆れたデフレ認識。的外れの「賃上げ政策」で格差拡大、人手不足倒産が続出へ＝斎藤満
自民党の萩生田政調会長は先のNHK日曜討論で、減税を含む経済対策はデフレ脱却が目的といい、賃上げに政策を総動員すると述べました。翌30日には衆議院予算…
泡沫YouTuber一斉駆逐の危機到来。視聴者がショート動画にシフト、手がかかるコンテンツほど収入激減へ＝今市太郎
すでに半年ぐらい前からそれなりの登録者を抱えている個人YouTuberでも視聴回数が伸びず、収入が激減するケースが増えてきたという話はかなり出回ってい…
日本人を貧乏にする「多文化共生」をゴリ押ししているのは誰か。外国人との低価格賃金競争を笑って見ている上級国民たち＝鈴木傾城
多文化共生は、普通の日本人労働者にも深刻なダメージを与えることになった。多文化共生が進むことによって労働者は低賃金・悪条件でも働く外国人と同レベルで働…
中国、不動産と電気自動車の2つの武器を失って墜落へ。さらに日本より悲惨な年金破綻と介護問題が襲いかかる＝勝又壽良
中国経済が大きく失速している。不動産バブルの崩壊で、住宅と自動車の2つの「リーディング・インダストリー」を失う。さらにここから超高齢社会が到来し、年金…
人口世界一「インド」に投資家たちが熱視線。乗っかって急成長する日本企業５社とは？＝田嶋智太郎
このところ、インドに関わるニュースが何かとメディアを賑わしている。インドの人口は今年4月に14億2,577万人余りに達し、中国を抜いて世界一になったも…
日経平均4万円は近い。相場界のレジェンドが注目する「大化け銘柄」候補とは？
日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなど上り調子できた2023年の株式相場。このままバブル景気でつけた3万8,915円を超えていくのだろうか。はた…
ネット証券各社「手数料無料」戦争勃発も投資家が喜ばない理由。トクするのはいったい誰か？＝九条
SBIホールディングス（HD）が引き金を引いた、ネット証券の売買手数料のゼロ化は、想像されたとおり、各社に広がりました。象徴的な意味では、これはすごい…
富裕層だけ長生きする社会が到来。貧困層は分かっていても安物を食べ続け、病気になって早死にしていく＝鈴木傾城
今後はより貧しくなった日本人は「賞味期限切れ」の食品すらも「安いから」という理由で好んで食べるようになる。そして、企業もそれが売れるとなったら、いくら…
周回遅れのライドシェア解禁は上手くいくのか？タクシーも個人運転手も共倒れで市民の「足」が消滅する危険性＝今市太郎
大阪万博での「ライドシェア」導入検討に呼応するかのように、岸田政権も本格的に国内解禁を検討しているようです。はたして日本でうまくいくのか。すでに900…
日本のマスコミが報じない「ハマスのテロで利益を得るのは誰か？」イスラエル首相ネタニヤフにくすぶる疑念と偽旗作戦説＝高島康司
パレスチナ・ガザ地区を実効支配するハマスの大規模攻撃に、イスラエルが徹底報復を宣言。日増しに緊迫が高まる中東情勢ですが、国内メディアはこの問題をどこま…
また検討だけで「所得減税」とん挫か。内閣支持率低下で解散できず、選挙がないなら“ばら撒き”も不要に＝斎藤満
SNS上で「増税クソメガネ」と酷評され、意地になって減税を打ち出そうとしていた岸田総理。ところが10月になって各社世論調査が軒並み内閣支持率の大幅低下…
ハマスの背後にいるイランの実に用意周到な反米戦略。日米ともに原油高騰・供給停止で撃沈もありうる＝今市太郎
18日、米国のバイデン大統領はイスラエルを訪問しました。これでイスラエルのパレスチナ全面戦争を止められるのか、はたまた米国とイスラエルの強固な関係確認…
いまや消費税が最大の税収源。国民を翻弄する“増税メガネ”と経団連の増税マッチポンプ＝今市太郎
再三の税率アップを経て、消費税率を上げることはこの国の政権にとってはもっとも簡単な徴税方式となってしまっています。しかしながら、もう消費税率を上げるの…
日本企業の技術力を世界が再評価。米機関投資家も中国を見限り日本に資金を集めている＝勝又壽良
日本経済が変わることは、日本企業の変革があって初めて可能になる。その意味で、日本は「再起」のスタートラインに立っていると言えるだろう。いま世界は日本企…
凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧される…
給食業者が破産…なぜ給食費無償化は進まないのか？岸田政権「異次元の少子化対策」の的外れ＝原彰宏
日本の「少子高齢化」が問題化してからもうずいぶんと経ちますが、解決の糸口がつかめません。岸田総理も「少子化は日本が直面する最大の危機」と言いますが、政…
劇的円安放置国家ニッポンで上級国民以外は貧乏に。日銀が周回遅れの利上げに動けばさらに悲惨に＝今市太郎
円安が過度に進み過ぎて、財務省が大金を投じて介入しない限りその勢いが止まらない状況に陥りはじめています。現在の対ドルでの日本円の実質実効レートはすでに…
なぜドコモはマネックス証券を子会社化したのか。au・ソフトバンクを巻き込んだネット金融“大再編”が起こる可能性＝澤田聖陽
NTTドコモは10月4日、マネックスグループと共同出資会社ドコモマネックスホールディングスを設立し、証券業に参入することを発表した。これがネット金融業…
2024年にも世界大恐慌か。引き金となる6つのメガトレンドと日本経済への影響＝高島康司
いま世界を動かしている6つのメガトレンドと、その結果として起こる世界的な不況の可能性について解説したい。今後、なにが起こり、世界と日本がどうなるのか注…
「月の領有権」まで奪い合い？インドと中国の間で加熱する資源争い＝浜田和幸
インドと中国の争いは多岐にわたっています。人口、経済力、最先端技術、国境紛争と火花を散らしています。そんな折、月の領有権をめぐる争いの前哨戦かと思える…