5人に1人「貯金ゼロ円」の衝撃。貯金大好きのはずの日本人が貯められないワケ=川畑明美
明治安田生命の「家計」に関するアンケート調査によると、家庭の貯蓄額の全体では「ゼロ円」が19.4%と最も多いという結果でした。5人に1人が破綻の危機です。
明治安田生命の「家計」に関するアンケート調査によると、家庭の貯蓄額の全体では「ゼロ円」が19.4%と最も多いという結果でした。5人に1人が破綻の危機です。
来年4月の実施が延期された英語民間試験をはじめ、大学入試において採点業務を落札した「ベネッセ」の優位性が問題になっている。まさに独占状態だ。
税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、首相辞職では済まない大問題に発展しています。
住宅ローン市場で、流動性のひっ迫のリスクがあるとの報告が出てきた。シャドーバンキング業者と地銀が資金繰りに苦しみ、新たなバブルが弾けようとしている…。
テレビは忙しい現代人の生活に合っていない。さらに嘘とヤラセが蔓延している。あと数年でテレビはインターネットによって淘汰され、社会から見捨てられる。
バフェットの名言「ルール1:お金を失わない ルール2:ルール1を忘れない」のあとに、「ルール3」があるのを知っていますか?天才投資家の名言を紐解きます。
「整形費用50万円は自己投資としてアリ?」「自分が勤める会社の株を買うのは投資としてどう?」など、お金の悩みを資産運用アドバイザーがズバリ答えます。
いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」について、日本ではまったく報道されない事実について書く。国際司法裁判で日本が敗訴となる可能性がある。
PayPay(ペイペイ)は、決済アプリの中に生活に関わるありとあらゆるサービスを入れて、スーパーアプリ化すると発表。それはいったい何なのかを解説します。
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした行動に出ている裏には理由があるはずだ。
日本の景気は最悪状態で、閉店や巨額赤字ラッシュです。そんな中、苦闘する日本国内の「バーガーキング」ですが、最近、様々な試行錯誤が目につきます。
最新のグローバル年金指数ランキングによると、日本の年金は37か国中31位で最低クラス。若者の支払い率は下がる一方で、完全に負のスパイラルに落ちています。
郵便局幹部2人が廃棄するはずの切手を金券ショップに持ち込み、計5億円以上も着服していたことが発覚しました。なぜそんなことが可能だったのでしょうか。
若いうちは老後資金と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、50代となるとそうもいきません。とくに、一見すると余裕がある年収の方こそ注意が必要です。
日本での偽装結婚は、中国人女性が圧倒的に多い。そして、その数は今後さらに増えていく。偽装結婚と中国の恐ろしさを、日本人はまったく理解してない。
サムスン電子の業績速報値では、第3四半期の営業利益が56%減(前年同期比)を見込んでいる。同社はどん底の韓国経済を救えるのか。それは今後にかかっている。
キヤノンが業績を下方修正しました。それも今年に入ってから3度目です。この10年間でほとんど成長せず、日本を代表する有名企業に何が起きているのでしょうか。
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
ジム・ロジャーズの新刊から、第5章の「これからの時代に勝つ投資」を取り上げて解説したい。初級者から、経験豊富な中・上級者の方まで役に立つ内容だ。
台風による暴風雨が猛威を奮ったばかりで考えたくはないが、2020年からの大災害多発の可能性について、太陽活動のサイクルをもとに解説したい。
孫正義氏がウィーワークへの投資失敗で追い込まれている。「次のリーマン級危機が起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか?
今回の台風では、福島や宮城で一人暮らしの高齢者が逃げ遅れて犠牲になったケースが多い。どういう事故死だったのか、中身を厳密に検証する必要があるだろう。
現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。
スマホの「解約違約金1,000円以下」「本体値引きは2万円まで」などの新ルールが施行された。その背景には、全契約の7割にも及ぶ不正契約の実態があるという。
年収が低い世帯ほど、健康にも格差があるようです。そして厚労省による調査では明確に、「所得が低い人ほど肥満の割合が高い」という結果が出ています。
天然ガス採掘に必要なポンプを製造する米国企業が従業員の8割を解雇すると発表。「シェールの繁栄はこれで終わった」とも言える状況になっています。
ロシアメディアの記事がネットの一部で話題になっています。今回の台風によって流された日本の汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示す内容です。
セブンイレブンが約1,000店舗の閉鎖を発表。業績が悪いのかと思いきや、増収増益が続いていて、業績改善のためではないことがわかります。ではなぜでしょうか。
関西電力の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作だ。目的は3つの問題から世間の目を逸らすこと。つまり、いわゆるスピンの工作に他ならない。