PayPay「一人勝ち」から次のステージへ。“スーパーアプリ化”で生活のすべてを掌握する=岩田昭男
PayPay(ペイペイ)は、決済アプリの中に生活に関わるありとあらゆるサービスを入れて、スーパーアプリ化すると発表。それはいったい何なのかを解説します。
PayPay(ペイペイ)は、決済アプリの中に生活に関わるありとあらゆるサービスを入れて、スーパーアプリ化すると発表。それはいったい何なのかを解説します。
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした行動に出ている裏には理由があるはずだ。
日本の景気は最悪状態で、閉店や巨額赤字ラッシュです。そんな中、苦闘する日本国内の「バーガーキング」ですが、最近、様々な試行錯誤が目につきます。
最新のグローバル年金指数ランキングによると、日本の年金は37か国中31位で最低クラス。若者の支払い率は下がる一方で、完全に負のスパイラルに落ちています。
郵便局幹部2人が廃棄するはずの切手を金券ショップに持ち込み、計5億円以上も着服していたことが発覚しました。なぜそんなことが可能だったのでしょうか。
若いうちは老後資金と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、50代となるとそうもいきません。とくに、一見すると余裕がある年収の方こそ注意が必要です。
日本での偽装結婚は、中国人女性が圧倒的に多い。そして、その数は今後さらに増えていく。偽装結婚と中国の恐ろしさを、日本人はまったく理解してない。
サムスン電子の業績速報値では、第3四半期の営業利益が56%減(前年同期比)を見込んでいる。同社はどん底の韓国経済を救えるのか。それは今後にかかっている。
キヤノンが業績を下方修正しました。それも今年に入ってから3度目です。この10年間でほとんど成長せず、日本を代表する有名企業に何が起きているのでしょうか。
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
ジム・ロジャーズの新刊から、第5章の「これからの時代に勝つ投資」を取り上げて解説したい。初級者から、経験豊富な中・上級者の方まで役に立つ内容だ。
台風による暴風雨が猛威を奮ったばかりで考えたくはないが、2020年からの大災害多発の可能性について、太陽活動のサイクルをもとに解説したい。
孫正義氏がウィーワークへの投資失敗で追い込まれている。「次のリーマン級危機が起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか?
今回の台風では、福島や宮城で一人暮らしの高齢者が逃げ遅れて犠牲になったケースが多い。どういう事故死だったのか、中身を厳密に検証する必要があるだろう。
現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。
スマホの「解約違約金1,000円以下」「本体値引きは2万円まで」などの新ルールが施行された。その背景には、全契約の7割にも及ぶ不正契約の実態があるという。
年収が低い世帯ほど、健康にも格差があるようです。そして厚労省による調査では明確に、「所得が低い人ほど肥満の割合が高い」という結果が出ています。
天然ガス採掘に必要なポンプを製造する米国企業が従業員の8割を解雇すると発表。「シェールの繁栄はこれで終わった」とも言える状況になっています。
ロシアメディアの記事がネットの一部で話題になっています。今回の台風によって流された日本の汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示す内容です。
セブンイレブンが約1,000店舗の閉鎖を発表。業績が悪いのかと思いきや、増収増益が続いていて、業績改善のためではないことがわかります。ではなぜでしょうか。
関西電力の事件は、官邸が国会開会に合わせてリークした政治工作だ。目的は3つの問題から世間の目を逸らすこと。つまり、いわゆるスピンの工作に他ならない。
IOCのバッハ会長は「マラソンと競歩の会場を札幌に変更することに決めた」と発言。日本に決定権はありません。この会場変更の舞台裏に迫ります。
韓国経済は明確に不調だ。日本製品の不買運動を続けているが、庶民の生活は日に日に苦しくなっており、やがて日本製品を買いたくても買えない状況がやってくる。
大型台風19号の猛威は凄まじかった。実は、台風そのものを消滅させる技術の研究開発に本気で取り組んだ経営者がいた。太陽工業の創業社長・能村龍太郎氏だ。
中国の経済成長とともに業績を上げてきたTOTOに異変が起きています。昨年度の中国事業はまさかの減収減益で、株価もみるみる下落。どうしたのでしょうか?
少子高齢化に対して政府は、日本人を増やさず外国人を増やす政策を取ることに決めた。これは経団連のような組織が手っ取り早く安い労働力を欲しているからだ。
40歳からのリストラが加速するご時世を見ると、労働力不足は大ウソで、実際は低賃金で長時間働いてくれる人材が不足しているだけであることがわかります。
収入が増えない昨今、代わって注目されてきているのが投資です。ところが、なかなか第一歩を踏み出せないもの。そこで障壁を取り除くための知識をお伝えします。
過去最強クラスの台風が迫っています。命を守ることはもちろん、お金を守る面でも用意周到にせざるをえません。今回は投資家の防災について考えます。