ジャパンライフと政治家の蜜月関係~プロすぎる詐欺の手口に高齢者7000人が被害に=原彰宏
「桜を見る会」から浮上したジャパンライフ問題。なぜ同社元会長が安倍首相に招待されたのか、また7,000人の高齢者を食い物にした詐欺手法が注目されています。
「桜を見る会」から浮上したジャパンライフ問題。なぜ同社元会長が安倍首相に招待されたのか、また7,000人の高齢者を食い物にした詐欺手法が注目されています。
中国は、アメリカが税金を投入して作り上げた科学技術と研究者を大量に引き抜いている。FBIがそのことにようやく気がついて警告しているが、手遅れだ。
エヌエヌ生命が行った「事業承継」についてのアンケートから、日本の中小企業が抱える多くの問題点が透けて見えます。このままでは廃業ラッシュに突入します。
北朝鮮情勢が数週間前から緊迫している。米国の制裁で北朝鮮は外貨を得る手段をどんどん失われており、クリスマスか年明けには米朝関係が大きく動きそうだ。
世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。
かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。
政府や会社に老後を頼れない今、資産運用でお金を守って増やす必要が出てきています。では、どこに投資すればいいのか?プロの分析を無料で知る方法があります。
ここ最近、中国は金準備の買い増しの発表をしていません。しかし最近20年の動きを見ていれば、誰もが「裏でこっそり買い増しをしている」と考えるはずです。
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
自転車保険の加入義務化が進んでいます。きっかけは、自転車事故を起こした小学生の親に9,500万円の賠償判決が出たこと。東京都も2020年4月から施行です。
いすゞ自動車は18日、スウェーデンに本社を置くボルボ・グループと包括提携することを発表。提携の一環として、UDトラックスを買収する。
ケンタッキーでおなじみ、日本KFCホールディングスの株価が急騰中。長らくほとんど動かなかった状態からの急激な伸びです。一体何が起きているのでしょうか。
良品計画が「無印良品」の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴するという事態になった。これが中国の知財を盗む手口だ。
富士フイルムホールディングスは、日立製作所の画像診断機器事業を買収すると発表。買収額は約1,790億円としている。
米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。
10月にスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業で、順調に脱現金化が進んでいます。しかし、この春は長くは続きません。来年7月に大きな壁があるのです。
天才投資家ジム・ロジャーズ氏が日本の未来に警鐘を鳴らしています。「日本にとって五輪は借金だけが膨らみ、最後はその弊害にむしばまれる」と断言するのです。
国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の2019年調査によると、日本人の英語力は非英語圏100カ国の中で「53位」だった。これは危機的状況だ。
消費増税と同時に「キャッシュレス還元」が始まり、社会も一気に脱現金に動いています。うまく切り替えられない…という方は、こんな方法はいかがでしょうか?
自動車業界で提携再編が急ピッチで進んでいる。トヨタ自動車の豊田社長が「我々にはまだ危機感が足りない」と言う通り、トヨタ頼みの日本経済では将来は危うい。
金持ちがSNSで貧困層を煽っている。「稼げないお前らが悪い」と本気で思っている。その他大勢の庶民は黙って耐えているが、それは今だけかもしれない。
来春から同一労働同一賃金が始まります。格差解消はよいことですが、正社員の賃金低下が予想されています。するとどうなるか。社会保険料の財源が減少します。
バフェット氏は「必要なリターンなら、専門家でなくても出せる」と言います。さらに「予測が難しければ、忘れて次へ進め」とも。どういうことでしょうか?
民間の調査会社によると、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が3か月連続で前年同月を上回りました。ここからさらに倒産は増える見通しです。
銀座ママとして働く私が考える気が利く人とは、相手が求めていることを、相手が言葉にする前にできる人です。そんな気が利く人たちには3つの共通点があります。
消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。
妻の収入が世帯年収の40%を超えると、夫のストレスが大きくなることが英バース大学の研究によって明らかになりました。この価値観は当分、変わらないでしょう。
「桜を見る会」を巡る嘘の積み重ねで、現政権はとうとう末期に至っている気配濃厚です。ついに海外メディアも騒ぎ出し、日本株が投げ売りされる恐れがあります。