トランプ「再選の雄叫び」を背に日経平均株価は2万8000円へ。2020年世界経済展望=江守哲
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2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。
安倍首相は21日、『2019年報道写真展』を訪れて「日本が世界の真ん中で輝いた年になったのではないか」と発言。実態とも国民の認識とも大きく乖離しています。
2020年の株式相場はどうなるのか?私がいま注目している分野は、実はAIでも5Gでもありません。2019年を振り返りながら、2020年の展望を考えてみましょう。
2020年、東京五輪の後には不動産バブルが崩壊するとまことしやかにささやかれています。しかし、私は2つの理由から大幅な地価下落は起きないと考えます。
「桜を見る会」から浮上したジャパンライフ問題。なぜ同社元会長が安倍首相に招待されたのか、また7,000人の高齢者を食い物にした詐欺手法が注目されています。
中国は、アメリカが税金を投入して作り上げた科学技術と研究者を大量に引き抜いている。FBIがそのことにようやく気がついて警告しているが、手遅れだ。
エヌエヌ生命が行った「事業承継」についてのアンケートから、日本の中小企業が抱える多くの問題点が透けて見えます。このままでは廃業ラッシュに突入します。
北朝鮮情勢が数週間前から緊迫している。米国の制裁で北朝鮮は外貨を得る手段をどんどん失われており、クリスマスか年明けには米朝関係が大きく動きそうだ。
世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。
かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。
政府や会社に老後を頼れない今、資産運用でお金を守って増やす必要が出てきています。では、どこに投資すればいいのか?プロの分析を無料で知る方法があります。
ここ最近、中国は金準備の買い増しの発表をしていません。しかし最近20年の動きを見ていれば、誰もが「裏でこっそり買い増しをしている」と考えるはずです。
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
自転車保険の加入義務化が進んでいます。きっかけは、自転車事故を起こした小学生の親に9,500万円の賠償判決が出たこと。東京都も2020年4月から施行です。
いすゞ自動車は18日、スウェーデンに本社を置くボルボ・グループと包括提携することを発表。提携の一環として、UDトラックスを買収する。
ケンタッキーでおなじみ、日本KFCホールディングスの株価が急騰中。長らくほとんど動かなかった状態からの急激な伸びです。一体何が起きているのでしょうか。
良品計画が「無印良品」の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴するという事態になった。これが中国の知財を盗む手口だ。
富士フイルムホールディングスは、日立製作所の画像診断機器事業を買収すると発表。買収額は約1,790億円としている。
米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。
10月にスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業で、順調に脱現金化が進んでいます。しかし、この春は長くは続きません。来年7月に大きな壁があるのです。
天才投資家ジム・ロジャーズ氏が日本の未来に警鐘を鳴らしています。「日本にとって五輪は借金だけが膨らみ、最後はその弊害にむしばまれる」と断言するのです。
国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の2019年調査によると、日本人の英語力は非英語圏100カ国の中で「53位」だった。これは危機的状況だ。