FOMC、政策金利据え置きに市場ガッカリ。見通しは「消費減速、製造業は底打ち」=高梨彰
Fedの見立ては「個人消費は減速気味、製造業は底打ちの兆し」です。一方、物価見通しは「上げ気味」で、政策金利は据え置きとなり市場はガッカリしています。
Fedの見立ては「個人消費は減速気味、製造業は底打ちの兆し」です。一方、物価見通しは「上げ気味」で、政策金利は据え置きとなり市場はガッカリしています。
新型肺炎の感染者は潜伏期間を含めるとすでに4万人を超えており、ピークは4〜5月頃との報道が出ました。東京五輪の開催可否はどう判断されるのでしょうか。
音響機器ではトップを駆けて来たBose社が、北米・欧州・日本・豪州の全店舗を閉鎖すると発表。全店舗のおよそ半数にあたる大量閉店です。
猛威を振るう新型コロナウイルスは、中国人のゲノムを研究して人工的につくられたとの見方があります。陰謀論とは片付けられないその特殊性と影響を解説します。
楽天が一定額以上の購入で「送料無料」を出店者に強制したことで大問題に発展しています。楽天はネットショッピングモールの覇権争いで生き残れるのでしょうか。
中国発の新型肺炎が猛威を奮っています。金融市場にも大打撃で、いよいよ「コロナ・ショック」といえるマーケット状況になってきました。
今日で目先の下値には届いた計算。明日は反発ではないかと思います。計算しづらいところですが、常識的に考えれば、2万3,450円の節目が精一杯でしょう。
転職や就職といった人生の岐路において、「どちらを選ぶべきか」と悩む人は多いと思います。私の経験上、結論は「どちらを選んでも大差ない」です。
現金は弱者に優しい。一方の中央銀行デジタル通貨は、中央政府による国民の完全支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。
北朝鮮情勢は静かですが、水面下で粛々と打ち合わせが進んでいるようです。米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害を見て、金正恩氏は内心は震えています。
米国のGDPを大きく左右するボーイング社。その最重要下請けメーカーが、2,800人を一時解雇すると発表して話題になっています。
大塚家具のお家騒動から早5年、業績は低迷を続けている。経営権争いに負けた父・勝久氏はその後「匠大塚」を設立したが、こちらも危機的状況にありそうだ。
ダイエットとお金の管理は似ています。「満たされていない」と感じるダイエットでは長続きしないように、「満たされていない」とお金も貯まらないのです。
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月~12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
次の業績悪化や経済ショックが、まさに自分の人生の転落になるかもしれない。数年来のうちに「正社員」の誰もが人生の危機に陥っていく。
猛威を振るう新型コロナウイルスの発生源は「非合法に売られていたコウモリ」との報道がある。なぜ、中国人は危険な病原菌を持つ野生の動物を好んで食すのか?
公選法違反の疑いがある河井夫妻の政党支部に、参院選直前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚して大問題になっています。
長時間労働が原因で従業員が自殺するに至った「肥後銀行事件」を紐解くと、企業側にとっては、総合的な観点でのリスクマネジメントが不可欠だとわかります。
今日は様々な売りのシグナルが出て参りました。本当に大切なのは明日です。大引けで2万3,630円前後になって来れば、来週は大きく下げることができます。
消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3%に達しました。
好業績でも早期退職者を募る「黒字リストラ」企業が急増中。激動の2020年は、日本では何より労働改革とマイナンバー推進がトピックスになりそうです。
衰退する日本と一緒に沈まないためには、どうすればいいのか。まずは、日本が沈んでいる事実を受け止め、海外の成長に目を向ける必要があります。
2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎する貧困層は多い。しかし、場合によっては、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。
中国の春節で、新型コロナウイルス肺炎の感染者が日本にも大量に入国してくる可能性が高まっています。世界的流行となれば、日本円はどうなるでしょうか?
米国のSteven Mnuchin財務長官が、100ドル紙幣の大半が米国の街角から消えて、外国の金庫やタンス預金になっているようだと発言して話題になっています。
韓国では着実に「赤化」へと突き進んでおり、韓国検察の大改革もその一環だ。文政権を揺るがすスキャンダルを捜査させないため、検察から権限を奪っている。
IMF(国際通貨基金)の世界経済見通し、1月分の改定では10月の見通しから成長率が下方修正されています。日本は成長率が年々下がる見込みです。
きょうの日経平均は小幅続伸、前週末比42円高の2万4,083円。日柄を見ると6月4日の二番底から数えて33週目に当たっており、相場の大変化日です。(『…
韓国の総選挙が今春に近づいている。文在寅氏は今後20年間は進歩派政権を続けるという青写真を描いてきたが、その「悪だくみ」は早くも破綻しかねない情勢だ。
ジム・ロジャーズ氏は、日本に対してかなり厳しい発言をすることで有名です。しかしそれは、「愛情の裏返しである」と考えることで、氏の本意が見えてきます。