政府統計「不正」準備万端?景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知=斎藤満
昨年10-12月期のGDP統計に注目が集まります。大幅なマイナス成長が見込まれていますが、政府に対して役所が忖度する可能性があり、その兆候も見られます。
昨年10-12月期のGDP統計に注目が集まります。大幅なマイナス成長が見込まれていますが、政府に対して役所が忖度する可能性があり、その兆候も見られます。
年功序列・終身雇用といった日本型雇用は終焉を迎え、いよいよ副業“当たり前”時代に突入です。今回は今後に急成長が期待できる4分野・12銘柄をご紹介します。
いつから子会社の上場が流行したのか。海外からは日本の不思議な慣行と見えていたことでしょう。日立は親子上場解消に動いており、ほか企業にも広がりそうです。
トランプの新暴露本が話題になっています。米国にいる知人から「お前の国のPM. Abeが、かなり面白く馬鹿呼ばわりされているぞ」というので、購入してみました。
米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。
メルカリの子会社・メルペイが、スマホ決済のOrigamiを買収すると発表しました。これでキャッシュレス業界は3極化による小康状態へ向かいます。
韓国経済は中国に大きく依存している。その中国の経済が新型コロナウイルスの影響で減速すれば、韓国はどうなるか? いよいよ通貨危機から経済崩壊へ向かう。
なぜ中国ではアリペイ・WeChatペイの2つのスマホ決済が普及したのでしょうか?日本のキャッシュレス決済がなかなか普及しない理由と合わせて解説します。
厚生労働省が2020年度の年金支給額を発表しました。前年比では0.2%の増加となったことで、これだけ見ると一安心と感じます。しかし実は…。
気が利く人とは、どんな人のことを言うのでしょうか? 銀座ママとして働く私が出会った、気が利くと言われ、皆から大切にされる人のことをお話します。
Fedの見立ては「個人消費は減速気味、製造業は底打ちの兆し」です。一方、物価見通しは「上げ気味」で、政策金利は据え置きとなり市場はガッカリしています。
新型肺炎の感染者は潜伏期間を含めるとすでに4万人を超えており、ピークは4〜5月頃との報道が出ました。東京五輪の開催可否はどう判断されるのでしょうか。
音響機器ではトップを駆けて来たBose社が、北米・欧州・日本・豪州の全店舗を閉鎖すると発表。全店舗のおよそ半数にあたる大量閉店です。
猛威を振るう新型コロナウイルスは、中国人のゲノムを研究して人工的につくられたとの見方があります。陰謀論とは片付けられないその特殊性と影響を解説します。
楽天が一定額以上の購入で「送料無料」を出店者に強制したことで大問題に発展しています。楽天はネットショッピングモールの覇権争いで生き残れるのでしょうか。
中国発の新型肺炎が猛威を奮っています。金融市場にも大打撃で、いよいよ「コロナ・ショック」といえるマーケット状況になってきました。
今日で目先の下値には届いた計算。明日は反発ではないかと思います。計算しづらいところですが、常識的に考えれば、2万3,450円の節目が精一杯でしょう。
転職や就職といった人生の岐路において、「どちらを選ぶべきか」と悩む人は多いと思います。私の経験上、結論は「どちらを選んでも大差ない」です。
現金は弱者に優しい。一方の中央銀行デジタル通貨は、中央政府による国民の完全支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。
北朝鮮情勢は静かですが、水面下で粛々と打ち合わせが進んでいるようです。米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害を見て、金正恩氏は内心は震えています。
米国のGDPを大きく左右するボーイング社。その最重要下請けメーカーが、2,800人を一時解雇すると発表して話題になっています。
大塚家具のお家騒動から早5年、業績は低迷を続けている。経営権争いに負けた父・勝久氏はその後「匠大塚」を設立したが、こちらも危機的状況にありそうだ。
ダイエットとお金の管理は似ています。「満たされていない」と感じるダイエットでは長続きしないように、「満たされていない」とお金も貯まらないのです。
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月~12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
次の業績悪化や経済ショックが、まさに自分の人生の転落になるかもしれない。数年来のうちに「正社員」の誰もが人生の危機に陥っていく。
猛威を振るう新型コロナウイルスの発生源は「非合法に売られていたコウモリ」との報道がある。なぜ、中国人は危険な病原菌を持つ野生の動物を好んで食すのか?
公選法違反の疑いがある河井夫妻の政党支部に、参院選直前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚して大問題になっています。
長時間労働が原因で従業員が自殺するに至った「肥後銀行事件」を紐解くと、企業側にとっては、総合的な観点でのリスクマネジメントが不可欠だとわかります。
今日は様々な売りのシグナルが出て参りました。本当に大切なのは明日です。大引けで2万3,630円前後になって来れば、来週は大きく下げることができます。
消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3%に達しました。