景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
ライター money voice K
自転車に無保険で乗ると条例違反。東京都も2020年4月から保険義務化へ＝川畑明美
自転車保険の加入義務化が進んでいます。きっかけは、自転車事故を起こした小学生の親に9,500万円の賠償判決が出たこと。東京都も2020年4月から施行です。
いすゞ、ボルボと提携発表。事業価値2500億円のUDトラックス買収へ
いすゞ自動車は18日、スウェーデンに本社を置くボルボ・グループと包括提携することを発表。提携の一環として、UDトラックスを買収する。
ケンタッキー「脱クリスマス」で業績絶好調、なぜ短期間で改革できた？＝栫井駿介
ケンタッキーでおなじみ、日本KFCホールディングスの株価が急騰中。長らくほとんど動かなかった状態からの急激な伸びです。一体何が起きているのでしょうか。
無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城
良品計画が「無印良品」の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴するという事態になった。これが中国の知財を盗む手口だ。
富士フイルム、日立の画像診断機器事業買収を発表。買収額は1,790億円
富士フイルムホールディングスは、日立製作所の画像診断機器事業を買収すると発表。買収額は約1,790億円としている。
トランプ、日本の思いやり予算「4.5倍に増額」要求。予算外の負担も後付けされていく＝原彰宏
米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。
日本人は現金に逆戻り？キャッシュレス普及を阻む「７月の壁」と中小店を襲う地獄＝岩田昭男
10月にスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業で、順調に脱現金化が進んでいます。しかし、この春は長くは続きません。来年7月に大きな壁があるのです。
天才投資家ジム・ロジャーズが東京五輪を猛批判「借金が膨らみ、悪い結果にしかならない」＝花輪陽子
天才投資家ジム・ロジャーズ氏が日本の未来に警鐘を鳴らしています。「日本にとって五輪は借金だけが膨らみ、最後はその弊害にむしばまれる」と断言するのです。
なぜ日本人の英語力はアジア最低クラスなのか？世界100カ国中53位で9年連続の下落＝浜田和幸
国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の2019年調査によると、日本人の英語力は非英語圏100カ国の中で「53位」だった。これは危機的状況だ。
目からウロコの「現金」と「キャッシュレス」の使い分け
消費増税と同時に「キャッシュレス還元」が始まり、社会も一気に脱現金に動いています。うまく切り替えられない…という方は、こんな方法はいかがでしょうか？
トヨタ頼みの日本経済に警鐘。加速する業界再編で下請け企業ほかあらゆる産業が沈む？＝斎藤満
自動車業界で提携再編が急ピッチで進んでいる。トヨタ自動車の豊田社長が「我々にはまだ危機感が足りない」と言う通り、トヨタ頼みの日本経済では将来は危うい。
成金が貧困層を煽れるのは今だけ、やがて日本でも「誘拐ビジネス」が花開く＝鈴木傾城
金持ちがSNSで貧困層を煽っている。「稼げないお前らが悪い」と本気で思っている。その他大勢の庶民は黙って耐えているが、それは今だけかもしれない。
お金持ちしか病院にいけない？2025年、4人に1人が75歳以上で社会保険は破綻へ向かう＝川畑明美
来春から同一労働同一賃金が始まります。格差解消はよいことですが、正社員の賃金低下が予想されています。するとどうなるか。社会保険料の財源が減少します。
天才投資家バフェットも失敗する。名言「予測が難ければ、忘れて進め」の真意とは？＝俣野成敏
バフェット氏は「必要なリターンなら、専門家でなくても出せる」と言います。さらに「予測が難しければ、忘れて次へ進め」とも。どういうことでしょうか？
消費増税で中小企業の倒産加速。これが安倍政権の言う「企業の新陳代謝」なのか？＝原彰宏
民間の調査会社によると、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が3か月連続で前年同月を上回りました。ここからさらに倒産は増える見通しです。
夜の銀座ママが認める「気が利く人」3つの共通点とは？ホステスが守る“20の銀座の教え”も
銀座ママとして働く私が考える気が利く人とは、相手が求めていることを、相手が言葉にする前にできる人です。そんな気が利く人たちには3つの共通点があります。
消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城
消費増税への最強の対抗手段は「余計なモノは一切買わない」こと。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政権は責任を取らされる。
家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」＝児島康孝
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。
「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。
妻の収入が高いと夫のストレスに。英研究で明らかになった円満に稼げるラインとは＝川畑明美
妻の収入が世帯年収の40％を超えると、夫のストレスが大きくなることが英バース大学の研究によって明らかになりました。この価値観は当分、変わらないでしょう。
海外メディアも「桜を見る会」に不信感、安倍政権の大嘘で日本株が投げ売りされる＝今市太郎
「桜を見る会」を巡る嘘の積み重ねで、現政権はとうとう末期に至っている気配濃厚です。ついに海外メディアも騒ぎ出し、日本株が投げ売りされる恐れがあります。
さすがトヨタ。キャッシュレス決済に参戦で、日本全国の老若男女から現金を奪う勢い＝岩田昭男
PayPayでも楽天Payでもなく、あの「トヨタ」がキャッシュレスを過疎地域も含む日本全国に広める可能性が出てきた。すでに動き出したその戦略について解説する。
香港人権法成立でも米中関係は悪化せず？ 2020年、世界景気に追い風が吹く＝近藤駿介
香港人権・民主主義法案はトランプの署名で成立した。中国は即時に報復の意向を示したが、裏では米国とディールしている可能性が高い。市場はどう動くだろうか。
「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。トランプも助け舟出せず年内解散か＝斎藤満
「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。
ヤフー・LINE統合の勘違い。PayPayとLINE Payは「共存」させて楽天Payを潰しにいく＝岩田昭男
ヤフー・LINEの経営統合が決まり、キャッシュレス戦争は激しさを増しています。私は運営会社が1つになれど、PayPayとLINE Payは別々に存続すると見ています。
コンビニが「食品ロス」年間643万トンの元凶に？ おでん無断発注を起こした構造的欠陥＝原彰宏
コンビニのいびつな構造が「食品ロス」の温床になっています。おでん無断発注、見切り販売の禁止ほか、まだ食べられる食品が大量に捨てられる背景を解説します。
平日に覗いてはいけない。週末の１時間作業で「勝ち組」になる投資法
老後資金が足りない、対策していない…という方にこそ試して欲しい「週1副業投資」をご紹介します。平日はほったらかし＆週末1時間だけでできる投資術とは？
消費増税、やっぱり大失敗？ 安倍政権が決して認めぬマイナス成長でデフレ再熱へ＝今市太郎
政府は消費増税の影響を除けば、10月は0.2％の物価上昇だったとしています。しかし実態はマイナス成長に落ちた可能性が高く、デフレが進行したと見られます。
バブル時代と変わらぬフィリピン人女性「出稼ぎ」の実態〜管理売春と覚せい剤疑惑＝山岡俊介
1980年代の日本で、全国各地にフィリピンクラブが誕生。そして現在でも当時と同じような管理売春どころか、ある店では覚せい剤取引が行われているという。