「東京五輪後に不動産バブル崩壊」は大嘘？ 2020年の市場動向をプロが大予測＝姫野秀喜

2020年、東京五輪の後には不動産バブルが崩壊するとまことしやかにささやかれています。しかし、私は2つの理由から大幅な地価下落は起きないと考えます。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

2つの理由でバブル崩壊は起こらない？ 五輪後の不動産市場を占う

2020年、不動産業界はどうなる？

年末年始、不動産から離れて実家に帰省したり、旅行に出かけたり様々に楽しんでおられる方が多いと思います。

当たるも八卦当たらぬも八卦、来年のことを話すと鬼が笑うといいますが、この1年の振り返りと、2020年はどうなっていくのかということを大胆不敵に予想していこうと思います。

2019年はこんな年だった

2019年の不動産投資における1つ目のキーワードは「水害」です。

千葉県を襲い、武蔵小杉のタワーマンションを水没させた台風19号や21号、死者も出した多摩川の決壊など、首都圏の人口密集地で起きた大規模な「水害」により、1万棟以上の住宅が全壊し10万棟以上の住宅が被害にあいました。

また、その後に起きた大規模停電の長期化が住民を苦しめたのは記憶に新しいかと思います。

2018年の西日本豪雨に続いて今年は関東での水害が頻発し、ハザードマップの重要性を再認識した方も多いでしょう。

2つ目のキーワードは「不正の断罪」です。2018年に発覚したスルガ銀行の不正融資、レオパレスの施工不良問題、TATERUの融資資料改ざん問題など、社会をにぎわせた不正の数々に断罪が行われる1年となりました。

スルガ銀行は18年10月から6か月の業務停止命令を受け、旧経営陣も経営から退かされ35億円の損害賠償を請求されるなど2019年は波乱の連続となり、決算で971億円の赤字となりました。

またレオパレスの施工不良問題も次々と明るみに出て、2019年1月には約2,000棟の不備だったものが、7月には1万9,000棟を超え、もはや収集がつかない状態になっています。入居率も80%を割り込み、賃貸業として雲行きが怪しくなってきました。

TATERUに関しては、西京銀行に提出する顧客の預金残高を改ざんし水増しするなど私文書偽造を行っていたことに対し、19年7月に業務停止命令を受け、業績悪化を余儀なくされました。

住宅ローンを流用して投資用の区分所有を購入するという、かなり使い古された不正な手口についても、大手メディアに掲載されるなど、業界にはびこる不正の断罪が進んだ1年だったと思います。

そんな暗いニュースばかりを反映して、不動産市場は低迷をしていました。

融資は低迷どころか全面的に融資をストップした金融機関、新規のお客さんには融資しない方針とした金融機関など各社、軒並み融資の引き締めを行いました。多くの金融機関が融資を出さなくなった結果、融資が集中した一部のノンバンクは多忙だったとのことです。

大手金融機関の融資頼みだった新築建売系業者は、業績を悪化させています。

しかし、RCの区分所有を販売している業者は逆に好業績を残しています。どことは言いませんが、表面利回り5%や6%前後の低利回り区分所有を高金利長期ローンで売りさばくビジネスモデルの業者と、そこに融資している銀行やノンバンクだけは難を逃れたようです。

もちろん、賢い読者の皆様は5％や6%の低利回り区分所有に投資していないことを信じていますけどね！

Next: オリンピック後に不動産バブルは崩壊する？2020年の不動産市況は…