コンビニなら「楽天ペイ」一択？ 消費増税後のキャッシュレス還元で勝ち組になる方法＝岩田昭男
10月1日からの「キャッシュレス・消費者還元事業」の対応をコード決済事業者が次々と発表している。消費増税の負担をもっとも軽減してくれる決済方法は何か？
ライター money voice K
トランプ、実は戦争回避に全力。中国・北朝鮮・イランとの衝突はすべてシナリオ通り＝江守哲
米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ＝鈴木傾城
もう年金だけでは暮らせない時代になった。とすれば、高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
韓国だけが苦悩するGSOMIA破棄、米韓同盟解消の危機に国内からも文政権批判が噴出＝勝又壽良
韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA破棄を決定したからだ。このままでは11月22日に失効し、脱米国へ向かう可能性もある。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
還元率のPayPayか、店舗数の楽天ペイか。10月開始「キャッシュレス還元事業」で損しない方法＝岩田昭男
いよいよ10月1日から政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートします。どうすれば最大限にお得を取れるのか。開始直前にできる準備を解説します。
なぜ生活保護は助けない？所持金600円の母子家庭を追い返し、不正受給4万4,466件の闇＝鈴木傾城
日雇いや非正規雇用のワーキングプア、貧困老人やシングルマザーほか、生活保護を必要とする人は多い。しかし、生活保護は彼らを助ける仕組みにはなっていない。
苦渋の米利下げも、おかわりを要求するトランプと市場。カネ余り官製相場はまだ続く＝高梨彰
FedはFOMCにて0.25％の利下げを実施、19〜20年の利下げ見送りを示唆しました。とはいえ今後の緩和継続については判断が割れており、市場は期待継続の構えです。
日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城
現代は、貧困になると飢えるのではなく「炭水化物漬け」になり、結果的に糖尿病を引き寄せる時代だ。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。
サウジ石油施設爆撃の手軽さに世界が震撼。軍隊なくてもドローンで石油産業壊滅へ＝児島康孝
現地時間14日未明、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて炎上。生産が停止して原油価格が急騰しています。その攻撃の容易さは、世界に驚きを与えています。
なぜバフェットは成長したアップルを買った？ 投資家が参考にすべき「身の丈予測」の極意＝俣野成敏
なぜ投資の神様バフェットは、今になってアップルに投資をしたのか。また、なぜレバレッジをかけた投資に警鐘を鳴らすのか。彼が発した言葉から読み解きます。
ZOZO前澤氏、売却で命拾い。創業経営者が持ち株９割を担保に多額借金は許されるのか＝今市太郎
ヤフーへのZOZO売却が話題ですが、実はかなりリスキーな状況だったことが判明。前澤氏はなぜか自らの持ち株を担保に、銀行から多額の借金をしていたのです。
東京五輪、猛暑・熱中症に打つ手なし。組織委は「最終責任者は誰か」の質問を完全無視＝三宅雪子
東京五輪の酷暑対策はまったく進んでいません。そこで組織委に対し、熱中症になった場合の責任の所在、最終責任者は誰かなどを質問しました。回答を紹介します。
韓国・文政権「反日続けば選挙で勝てる」は大誤算、止められない経済崩壊で大敗へ＝勝又壽良
文政権は、来年4月の総選挙でどうしたら勝てるかに政策の焦点を絞っています。そのための反日ですが、経済成長を阻害する悪政に支持率が急低下しています。
キヤノンもニコンも業績悪化、iPhone11ほか最新技術が現状維持しか考えない日本企業を潰す＝鈴木傾城
キヤノンもニコンも大きく利益を減少させた。素人は「脱カメラ」化してスマホを使っている。両社とも事業転換ができなければ、最新技術に淘汰されてしまう。
原発汚染水「海に放出」暴言問題、進次郎大臣の対応次第で東京五輪も政権もおじゃんに＝今市太郎
前環境相が原発汚染水を「海に放出するしかない」と発言。世界は日本人が思う以上にこの暴言に注目しており、対応次第では東京五輪が中止に追い込まれます。
日本人が知らない「中国コイン」相場の急騰、中国人に乗っかる投資が今後も有効なワケ＝田中徹郎
日本ではほとんど語られない中国コイン相場。でも、数年で価値が12倍以上になった「自動車ダラー」ほか、近年の中国コインは着実に値上がりしています。
千葉の台風被害は甚大。被災者に伝えたい「火災保険で補償される」可能性＝姫野秀喜
先日の台風で千葉県が広範囲で停電するなど大きな被害が出ています。台風で被害を受けたら、火災保険が使えないかをチェックしましょう。
ZOZO前澤氏、ヤフーに売却で約2,400億円を手中に。投資家フレンドリーの良策＝児島康孝
ZOZOはヤフーによる株式公開買付を発表。全株式の50.10％まで2,620円で売却するとのこと。前澤前社長は発表と同時に退任、ざっと2400億円を手にします。
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
なぜAmazonは中国製の粗悪品だらけになった？日本人を狙い撃ちする中国留学生マニュアル＝鈴木傾城
アマゾンを通して日本に粗悪品がばらまかれている。中国製の極端に安い粗悪品ばかり買っていると、日本全体が粗悪品まみれになって社会の質が極度に劣化する。
親の「終の棲家」が役目を終えたとき、子どもはどうするのが正解か？【戸建て編】＝牧野寿和
終の棲家とは、生涯を終えるまで住むと決めた家のこと。そこで親が生涯を終えた後、相続人でもある子どもは、その終の棲家をどうしたらよいのでしょう？
貧乏人ほど肥満が多い？ 節約で真っ先に「食費」を削る人がお金持ちになれないワケ＝川畑明美
あなたは節約を始めるとき、何から節約しますか？「食費」を減らす人がかなり多いのですが、それは間違いです。貧乏から抜け出せず、肥満になる恐れもあります。
楽天、携帯参入で価格競争は起きるか？３社独占の馴れ合い業界と三木谷社長の誤算＝原彰宏
楽天は携帯事業に本格参入時期を2020年春と延期しました。高額違約金廃止など業界が囲い込み防止に動くなか、3社独占状態に風穴を開けられるでしょうか。
なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城
シングルマザー（母子家庭）は日本に約123万2,000世帯いるという。そして、その約半数が貧困にあえいでいる。ひとつ踏み外すだけで地獄の底まで転落していく。
米韓関係も最悪に。ハリス米大使、韓国との外交行事をキャンセルしてハンバーガー屋へ
韓国のGSOMIA破棄を巡って、米韓の関係もかなり悪化している。ハリス在韓米大使は韓国との行事をキャンセルし、新規開店したハンバーガー屋に行く始末だ。
ついに来たゴールドの時代。ドル建て金価格、６年続いた1,400ドルの壁を突破へ＝洞口勝人
今、何を買い、何を売るべきか？ 年間約370回の資産運用セミナーを行う人気熱血講師・洞口勝人氏の解説動画（ダイジェスト版）を特別に無料公開します。
これでも景気回復か？財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表＝斎藤満
政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。
韓国、日本の「戦犯企業」284社の不買条例可決。釜山・ソウル市議会の動きは全国へ
韓国の釜山・ソウルの両市議会は6日、日本企業284社を「戦犯企業」と定義し、その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決しました。
トランプ、日本人の血税でメキシコ壁建設か。在日米軍基地の移転費用を転用へ＝今市太郎
米国防省は4日、メキシコ国境の壁建設費用についての予算を承認。しかし実は、その中の430億円分が、在日米軍基地の格納庫建設費などから転用されると言います。