日本に決定権がない東京五輪。段取り良すぎのマラソン札幌開催、その舞台裏とは＝原彰宏
IOCのバッハ会長は「マラソンと競歩の会場を札幌に変更することに決めた」と発言。日本に決定権はありません。この会場変更の舞台裏に迫ります。
ライター money voice K
韓国の景気悪化が止まらない。日本製品の不買運動どころか、買いたくても買えない状況へ
韓国経済は明確に不調だ。日本製品の不買運動を続けているが、庶民の生活は日に日に苦しくなっており、やがて日本製品を買いたくても買えない状況がやってくる。
台風消滅技術はいつ完成するのか？稀代のアイデアマンが残した図面と野心＝浜田和幸
大型台風19号の猛威は凄まじかった。実は、台風そのものを消滅させる技術の研究開発に本気で取り組んだ経営者がいた。太陽工業の創業社長・能村龍太郎氏だ。
なぜTOTOは中国で天下を取れないのか？「トイレ革命」の波に乗れず業績低迷＝栫井駿介
中国の経済成長とともに業績を上げてきたTOTOに異変が起きています。昨年度の中国事業はまさかの減収減益で、株価もみるみる下落。どうしたのでしょうか？
使い捨て人材は安いほうがいい。「誰でもできる仕事」に関わる日本人の末路＝鈴木傾城
少子高齢化に対して政府は、日本人を増やさず外国人を増やす政策を取ることに決めた。これは経団連のような組織が手っ取り早く安い労働力を欲しているからだ。
40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎
40歳からのリストラが加速するご時世を見ると、労働力不足は大ウソで、実際は低賃金で長時間働いてくれる人材が不足しているだけであることがわかります。
お金がない？今は景気が悪い？「投資できない４大理由」を払拭して一歩踏み出す方法＝俣野成敏
収入が増えない昨今、代わって注目されてきているのが投資です。ところが、なかなか第一歩を踏み出せないもの。そこで障壁を取り除くための知識をお伝えします。
台風19号は「お金」も吹き飛ばす。投資家がいますぐやるべき自己防衛策＝今市太郎
過去最強クラスの台風が迫っています。命を守ることはもちろん、お金を守る面でも用意周到にせざるをえません。今回は投資家の防災について考えます。
関電「裏金」問題は合法？ 政治家がやたらと民営化したがる理由と利権の闇＝児島康孝
関西電力の「裏金」問題はあきれるばかりですが、実は、この問題は「構造改革路線」による民営化利権を明らかにしています。
ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ＝斎藤満
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。
消費税は上がり、給料は減った。みんなで貧困に落ちる日本人がやるべき30個の生活防衛策＝鈴木傾城
賃金が減り、消費税が2％上がった。日本は誰もが貧困に落ちてしまう厳しい社会となった。私たちはどうやって生活を守るのか？具体的に30の方法がある。
日本株を買い支えるのは日銀だけに非ず。トヨタほか自社株買い過去最大で株価上抜けは近い＝矢口新
日本株を支えているのは日銀だけではない。個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。企業のキャッシュ保有…
キャッシュレス化を推進する日本政府の黒い思惑。仮想通貨リブラと銀行の全面戦争が始まる＝高島康司
政府はキャッシュレス化を促進している。しかしながら、その理由が説明されたことはあまりない。様々な理由があるが、ひとつは既存の銀行を守るためである。
小泉進次郎氏、ポエムよりも言うべきことがあったはず。原発処理水問題での大失態＝原彰宏
新環境大臣に就いた小泉進次郎氏は、就任後すぐに福島に赴きました。前任者の原発処理水「海洋放出」発言を受けての行動ですが、対応を誤ったと言えるでしょう。
９割の負け組トレーダーが陥っている「ローソク足」の見えない呪縛
なぜ個人投資家の9割が負けるのか？その答えとして、ローソク足を「使わない」ことが成功への鍵だと語る投資家がいます。その常識破りの手法を特別に無料公開。
ドラクエウォークの年間収益は220億円？スクエニ＆コロプラは任天堂を倒せるか＝栫井駿介
スマホゲーム『ドラクエウォーク』の人気化で、共同開発したコロプラ社の株価が急騰しています。この快進撃は今後も続くのでしょうか？
なぜジム・ロジャーズは大韓航空株を買った？日本を見限り、誰もが敬遠する国に賭けるワケ＝花輪陽子
なぜ投資の神様ジム・ロジャーズは日本株を全部手放し、韓国の大韓航空株を買ったのでしょうか？本人にインタビューを行い、その投資哲学を教えてもらいました。
老後2000万円は元手30万円から作る。30代でセミリタイアした元公務員の投資手法
老後2,000万円問題が未だに話題ですが、対策できていますか？今回は若くして十分な資産を作った2名の人気投資ブロガーに、その手法を解説してもらいました。
コンビニなら「楽天ペイ」一択？ 消費増税後のキャッシュレス還元で勝ち組になる方法＝岩田昭男
10月1日からの「キャッシュレス・消費者還元事業」の対応をコード決済事業者が次々と発表している。消費増税の負担をもっとも軽減してくれる決済方法は何か？
トランプ、実は戦争回避に全力。中国・北朝鮮・イランとの衝突はすべてシナリオ通り＝江守哲
米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ＝鈴木傾城
もう年金だけでは暮らせない時代になった。とすれば、高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
韓国だけが苦悩するGSOMIA破棄、米韓同盟解消の危機に国内からも文政権批判が噴出＝勝又壽良
韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA破棄を決定したからだ。このままでは11月22日に失効し、脱米国へ向かう可能性もある。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
還元率のPayPayか、店舗数の楽天ペイか。10月開始「キャッシュレス還元事業」で損しない方法＝岩田昭男
いよいよ10月1日から政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートします。どうすれば最大限にお得を取れるのか。開始直前にできる準備を解説します。
なぜ生活保護は助けない？所持金600円の母子家庭を追い返し、不正受給4万4,466件の闇＝鈴木傾城
日雇いや非正規雇用のワーキングプア、貧困老人やシングルマザーほか、生活保護を必要とする人は多い。しかし、生活保護は彼らを助ける仕組みにはなっていない。
苦渋の米利下げも、おかわりを要求するトランプと市場。カネ余り官製相場はまだ続く＝高梨彰
FedはFOMCにて0.25％の利下げを実施、19〜20年の利下げ見送りを示唆しました。とはいえ今後の緩和継続については判断が割れており、市場は期待継続の構えです。
日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城
現代は、貧困になると飢えるのではなく「炭水化物漬け」になり、結果的に糖尿病を引き寄せる時代だ。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。
サウジ石油施設爆撃の手軽さに世界が震撼。軍隊なくてもドローンで石油産業壊滅へ＝児島康孝
現地時間14日未明、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて炎上。生産が停止して原油価格が急騰しています。その攻撃の容易さは、世界に驚きを与えています。
なぜバフェットは成長したアップルを買った？ 投資家が参考にすべき「身の丈予測」の極意＝俣野成敏
なぜ投資の神様バフェットは、今になってアップルに投資をしたのか。また、なぜレバレッジをかけた投資に警鐘を鳴らすのか。彼が発した言葉から読み解きます。
ZOZO前澤氏、売却で命拾い。創業経営者が持ち株９割を担保に多額借金は許されるのか＝今市太郎
ヤフーへのZOZO売却が話題ですが、実はかなりリスキーな状況だったことが判明。前澤氏はなぜか自らの持ち株を担保に、銀行から多額の借金をしていたのです。