なぜ値上げラッシュを政府は見ないふり？統計上だけ物価を横ばいにする日銀の深い闇＝斎藤満
価格そのままで量が減るステルス値上げや実際の値上げで、消費者は物価上昇を実感しています。しかし政府は物価が上がらないと嘆きます。この差は何でしょうか？
ライター money voice K
日経平均、ついに売り転換へ。過熱する米株を尻目に大口投資家は日本株を狙っている(7/16)＝橋本昭男
日経平均もトピックスも今日で売り転換。明日は急落が起こっても不思議はありません。どのくらいの急落かと言えば、日経平均先物で350円安、2万1,150円前後。
米国株の最低取引手数料、横並びで無料へ。マネックス・楽天・SBIが値下げ競争
マネックス証券は7月4日、米株最低手数料の値下げを発表。これを発端に楽天証券とSBI証券を巻き込んだ値下げ競争へ発展し、最終的に3社とも無料化しました。
損しない実家の売却時期は？特別控除や特例を使いこなす方法＝小櫃麻衣
実家を売却するベストなタイミングはいつなのでしょうか？実家住まいか、持ち家住まいかなどなど、様々な条件によって最適な時期は変わってきます。
ミニストップ、193店閉店で経営悪化が止まらない。もう取り返せない４つのしくじり＝栫井駿介
ミニストップの業績悪化が止まりません。直近の第1四半期は赤字額が24億円に拡大し、193店舗を閉店しています。なぜここまで転落してしまったのでしょうか。
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
バフェットのこと誤解してない？投資家が名言を迷言にして失敗する３つの要因＝俣野成敏
天才投資家バフェット氏の名言を取り上げます。その言葉の裏に隠された真意を探ることで、私たちも少しバフェット氏に近づくことができるかもしれません。
低レベルすぎる日本の仮想通貨取引所、ビットポイント35億円盗難に世界がドン引き＝今市太郎
またしても日本の仮想通貨取引所がハッキングされ、35億円あまりが強奪された。今度はビットポイントジャパンだ。なぜ過去の経験が活かされないのだろうか。
ファーウェイ、中国軍関係者大量在籍の事実が判明。世界の個人情報を盗み放題だった＝鈴木傾城
ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
かんぽ生命、悪質な二重徴収は組織的詐欺。なぜ政府は販売中止・資格剥奪をしないのか？＝今市太郎
政府が57%の株式を保有する国策会社「かんぽ生命」の不正販売が問題化しています。詐欺とも言える重大な保険業法違反で、業務改善命令では済まないレベルです。
早期リタイアは夢のまた夢？何とかなる？望むサラリーマンが決めるべき２つの覚悟＝鈴木傾城
サラリーマンの6割は仕事をやめたいと考えており、その理由は給料の低さだ。しかも本音では転職したいわけではなく、早期リタイアを望んでいる。それは可能か？
地球から政治家が消える？欧州で「人工知能」に政治を任せる動きが拡大中＝浜田和幸
欧州各国では「政治家不要論」が台頭している。アンケートによると、4人に1人が「国家にとって重要な決定は人工知能に任せるべき」と考えているようだ。
ビットコイン高騰で「詐欺」も増加中、無知な若い子を勧誘する危険な手口＝大平
最近、ビットコインの値上がりにつれて、仮想通貨の勧誘が増えてきています。知人女性が実際にあった勧誘を例に、危険性を解説します。
ミニストップ、レジ袋有料化実験へ。なぜ世界は急速に脱プラスチックに動いたのか
ミニストップがレジ袋無料配布中止の実験を開始するなど脱プラスチック化の動きが加速しています。プラ製品生産量世界第3位の日本はいま何をすべきでしょうか。
毎月２校ずつ私立学校が潰れていく。工場廃地へと変貌したデトロイトの悲惨な現状
かつて自動車産業で栄えたミシガン州で、授業料の高い私立学校が次々に閉校となっている。毎月2校が消えるペースで、この問題は街全体の荒廃につながっている。
日経平均は3日ぶり反落、212円安の2万1,534円。パウエル証言、SQに警戒高まる(7/8)＝証券市場新聞
きょうの日経平均は3営業日ぶり反落、前週末比212円03銭安の2万1,534円35銭。好調な6月米雇用統計を受けて過度な利下げ期待が後退した。
韓国経済に致命傷。輸出規制は反日の報復ではなく、北朝鮮への「横流し」対策だった
韓国への半導体材料「輸出規制」が始まった。日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実はこれは安全保障上の問題である。
なぜドイツ銀行は破綻寸前に？従業員の2割（1.8万人）リストラ、株式売買業務から撤退へ＝児島康孝
破綻危機が叫ばれてきたドイツ銀行が再建計画を発表。従業員の20％をリストラし、株式売買業務から撤退します。なぜこのような状況に陥ったのでしょうか？
夫が年収と貯金額を教えてくれない…お金の話ができない夫婦が抱える破産リスク＝川畑明美
共働きの夫婦で、パートナーの収入・支出・貯蓄額をまったく知らない、内緒にしているという方も少なくありません。この問題、どう解決したらいいのでしょうか？
なぜ日本人は社畜を続ける？違法な時間外労働、約半数が過労死ライン超え＝鈴木傾城
厚労省の発表によると、違法な時間外労働がみつかった事業場の約半数は、過労死ラインの月80時間超だった。相変わらず日本人は過労死スレスレまで働いている。
「銀行は潰す」という国の政策で日本経済は崩壊へ。ゾンビ企業たちがいよいよ成仏する＝矢口新
地銀を含む銀行が苦境に立たされている。マイナス金利を続ける国の政策によって3つの壁にぶちあたっており、いよいよ危険なラインまで来ているのだ。
米国株は今夜がヤマ？来週の日経平均もつられて急落へ(7/5)＝橋本昭男
日経平均の週足は小さな陽線で、先週末比471円高という型。これを受けて来週の展望です。全てはNY市場の動き次第ですが、そのNY市場こそ急落すると考えます。
自民・二階幹事長「選挙やってくれたら予算」は買収罪では？追求されない不思議＝三宅雪子
参議院選挙の公示日直前の6月末、「買収」とも誤解をされかねない発言をする与党幹部がまさかいるとは思いませんでした。それも自民党の「大幹事長」です。
安倍首相「消費増税後10年は増税なし」は信用できぬ。金利が上がれば財政破綻へ＝今市太郎
安倍首相は、今回10％に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか？
米国株絶好調も、なぜ日本株はパッとしない？日銀が奪い去った日本市場のゲーム性＝高梨彰
独立記念日前日、NYダウやS&P500指数など主要株価指数は最高値更新。トランプ大統領はTwitterから喜びのつぶやきです。対して日本株はパッとしません。
ついに韓国を潰しにかかった日本。たった3品目の輸出規制で韓国経済は大恐慌へ＝勝又壽良
日本は7月1日、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制を発表。韓国に恐慌をもたらし、主力の半導体産業を潰すつもりかと大変な騒ぎになっています。
日本を捨てたい？狭き門になった海外移住の最新事情と税金逃れの実態＝俣野成敏
最近、人気の海外移住。税金逃れに使えるとの情報も流れています。しかし、希望に反して海外移住の門戸は狭まる一方。実際はどのような状況なのでしょうか。
「7pay」不正利用続出でお先真っ暗。どこで「ファミペイ」と差が付いたのか？＝岩田昭男
7月1日開始の「7pay」で不正利用の報告が相次いでいる。出足からつまづいた状況だ。同日にサービスを開始した「ファミペイ」はどうか。両社の戦略を解説する。