実は上がってる米国物価、対中追加関税分を負担するのは米国消費者という事実＝高梨彰
「なぜ物価上昇率は上がらないの？」が世界的な疑問として立ちはだかっています。でも、低インフレの呪縛が解けるかも？と感じさせる物事が2つ出てきました。
ライター money voice K
香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる＝児島康孝
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。
中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ＝高島康司
米中対立は為替戦争にまで拡大しつつある。中国が保有する米国債を売るという報復もあり得るかもしれない。それが新たな金融危機の引き金になるかもしれない。
中国が危険な賭けに出る？米中対立激化がもたらす新興国危機と打つ手がない日本＝近藤駿介
米国の対中追加関税・為替操作国認定によって、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることがわかる。中国は危険な賭けに出ざるを得なくなった。
学生を売り飛ばすリクナビ「内定辞退率」提供の非道さ。AI悪用事例を作ったリクルートの罪＝今市太郎
AI活用ビジネスで顧客を裏切る悪辣なものが登場して大問題になっています。リクルートキャリアのリクナビにおける内定辞退率データの顧客企業への売却問題です。
7pay大失敗の裏に有能幹部の不可解な左遷？ ファミペイと明暗を分けた２つの失策＝岩田昭男
「7pay」は9月末にわずか3ヶ月のサービス期間を終える。なぜファミペイとここまで差がついたのか。その裏には有能な幹部の不可解な左遷など数多の失敗がある。
中国、経済崩壊寸前へ。銀行が抱える不良債権がGDPの10％にまで拡大＝勝又壽良
米中対立は明らかに中国側が不利です。ファーウェイ問題と金融不安のダブルパンチで、倒産企業債権がGDPの10％にまで迫るほどの経済危機を迎えています。
韓国ウォンの下落が止まらない。３度目の通貨危機目前で日本を巻き込む経済崩壊へ＝今市太郎
日韓関係が悪化しています。気になるのは韓国ウォンが急落しており、アジア通貨危機、リーマン・ショックに続く3度目の韓国通貨危機が起きそうなことです。
ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝原彰宏
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
焦点は日経平均2万1,000円の回復か否か。大乱高下の先には1万8,500円も見えてくる(8/6)＝橋本明男
きょうの日経平均は9時6分に610円安の2万110円までありまして、大引けは134円安の2万585円で終わりました。なぜこんなに戻したのか。下げ過ぎたからです。
中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度＝矢口新
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。
相続税が払えず、実家を売った？ 実は現金以外でも相続税を納税する方法がある＝小櫃麻衣
「相続税の納税資金を準備できず、先祖代々の土地を売った」という話を聞くこともあるのではないでしょうか。実は、現金がなくても相続税を払う方法があります。
韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満
日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。
トランプ、中国を為替操作国認定。故意の元安で日本・EUも巻き込む為替世界大戦勃発へ＝今市太郎
本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。
水の安全を民間に丸投げ。水道民営化「知らない」が日本人の69.3％というヤバさ＝三宅雪子
水にかかわる生活意識調査のアンケートで、なんと69.3％が水道民営化を「知らない」と回答。民営化されたことさえ知らなければ、問題点などわからないでしょう。
日韓対立、説明不足で日本が負ける？経済的には有利だが、歴史問題が絡むと非難殺到＝高島康司
日韓対立で日本経済にも実害が出ている。とはいえ、より損害を受けるのは韓国経済だ。経済的には日本有利だが、歴史問題が絡むと日本が負ける可能性が高い。
日本メディアが報じない香港デモの緊迫化、人民解放軍投入で金融市場は壊滅へ＝今市太郎
香港デモ隊と警察の衝突が激しさを増しています。すぐにでも人民解放軍が介入しそうなまずい勢いが見え始めており、金融市場にも不安が広がっています。
ファーウェイ、次はカナダでワイン生産？トランプの圧力に屈せず「スマート農業」事業へ＝浜田和幸
トランプ政権の目の敵にされているファーウェイが新たな事業に乗り出したという。何かといえば、ワインの生産だ。地元企業と提携してスマート農業に取り組む。
韓国「ホワイト国から除外」決定、８月下旬実施で日韓関係は最悪に
政府は2日、安全保障に関わる物品の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したと日経新聞ほか各紙が一斉に報じた。
セブンペイ、９月末で終了のお知らせ。残高やnanaco還元率を心配する声が続々
スマホ決済の「7pay（セブンペイ）」が9月末でサービスを終了する方針であることを共同通信ほか各社が報道して話題になっています。
10年半ぶり米利下げもトランプは「がっかり」、米中交渉の泥沼化で追加催促か？＝高梨彰
FRBが利下げを発表。しかし小幅の0.25％だったこと、パウエル議長が今後の継続的な利下げを明言しなかったことでトランプと市場は「がっかり」しています。
韓国「WTOで支持を得た」の大嘘。実態は米露中ほか全方位からフルボッコに
日本の韓国における輸出管理の見直し、ホワイト国除外について、韓国が猛抗議している。しかし実は、韓国はのんきに反日運動をしている場合ではなくなっている。
日銀の超低金利・人工値付け相場でとうとう証券会社が総潰れ寸前の事態に＝今市太郎
日本の証券会社は、日銀が作る活力のない人工相場の陰で瀕死状態。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが各社の決算発表で明らかになりました。
成功者はもう始めている「時間をお金で買う」という習慣
定年までに十分な資金を準備できる方はどのくらいいるのでしょうか。人生の成功者になるには、時代の変化に合わせてお金に対する意識を変えることが重要です。
若者に支持された安倍政権と「不都合な真実」を伝えないメディアの責任＝斎藤満
与党の勝利に終わった参院選。出口調査によると、全体の自民党得票率35%に対して、20〜30代からの得票率は40%を超えたと言います。これに危機感を覚えます。
もうAI取引には勝てないのか？ 個人投資家が人工知能よりも情報強者になる方法
AI・アルゴリズム取引が台頭する相場で、個人投資家はどう対処すれば良いのでしょうか？実は、プロトレーダーの分析・展望を取り入れる手軽な方法があります。
トランプの腕力相場も今週まで。8月相場の答えは「9月2日まで下げ」だ(7/30)＝橋本明男
さて、明日で7月が終わります。陽線となるか、陰線となるか。8月相場の最終的な答えは、「今週いっぱい相場は強張っても、来週から9月2日までは下げ」です。
イラン情勢、悪化の一途。トランプ「自作自演」のカネ稼ぎ外交で中東が火を吹く＝江守哲
イランがホルムズ海峡で英国の石油タンカーを拿捕、最も狭いところで幅30キロ超しかない要路の緊張は高まる一方です。いよいよ開戦間近の混沌とした状況です。
なぜ日本人は投資しない？コツコツ貯金だけして老後に突入してしまう４つの理由＝川畑明美
多くの方が老後資金の心配をしながら、「投資」への第一歩を踏み出せず、貯金だけをし続けています。その理由にはどんなものがあるのでしょうか？