リンガーハット、20億円赤字・大量閉店から完全復活。わずか数年で改革できた3つの要因＝栫井駿介
顧客満足度1位で快進撃を続けるリンガーハットは、かつて20億を超える赤字を抱えて大量閉店に追い込まれました。なぜわずか数年で復活できたのでしょうか？
ライター money voice K
東京五輪のために我慢しろ？２分に１回、都心上空で騒音を出す羽田「新ルート」＝原彰宏
東京五輪にむけて羽田空港を発着する国際便を増やすために、都心上空を飛ぶ新ルートが決定。来年3月の運用開始ですが、騒音問題が取り沙汰されています。
韓国のGSOMIA破棄、実はまったく影響なし。日米朝から完全に無視される文在寅＝江守哲
香港デモ、南北朝鮮の決裂など国際情勢は再び大きな変化の時を迎えています。なかでも韓国のGSOMIA破棄はやり方を間違えており、孤立は避けられないでしょう。
年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない＝今市太郎
年金運用の2018年10-12月期における分散投資で、史上空前の失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
PayPayもLINE Payも負け組に？ 消費増税後はクレジットカード陣営が覇権を握る＝岩田昭男
7payの不正利用問題は、コード決済ブームに冷や水を浴びせました。逆に注目を集めだしたのが、10月からの還元策でも優位性のある「クレジットカード」です。
もうバイクはオワコンなのか？ 世界的な「おっさんの貧困化」でハーレーが売れない
ハーレー・ダビッドソン社は2019年販売予想を下方修正すると発表。世界的に、ターゲットである40代中年には、高級バイクを買う余裕がなくなってきています。
トランプは重度の妄想癖？６万人の精神科医がついに辞職勧告を突きつけた＝浜田和幸
トランプ大統領の言動の過激さと一貫性の欠如は常軌を逸している。そこでついに、事態を憂慮した全米精神医学会の専門医6万人がついに立ち上がったという。
韓国が突然の勝利宣言、たった1件の輸出許可で「日本が不買運動に屈した」と喧伝
日本の輸出管理見直しに対し、韓国は「輸出規制だ」と怒り狂っている。その誤解を解くべく対象品目1件の輸出許可を出したところ、韓国は突然「勝利宣言」した。
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の３つの爆弾＝斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」＝花輪陽子
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
安値を恐れるのは致命的。ダウ800ドル安を喜べない人が投資に失敗する＝川畑明美
これから投資を始めようとする顧客から「米国株が800ドルも下げたのに投資を始めて大丈夫か？」と聞かれました。この考え方は投資に失敗するパターンです。
四面楚歌の韓国が持ち出す必殺技「福島第一原発の汚染水情報公開要請」で日本は窮地に＝今市太郎
最悪の状態を続ける日韓関係。四面楚歌の韓国が新たな必殺技を登場させてきており、安倍政権は思わぬところで本質的な問題を突かれる状況に直面し始めています。
ほっともっと、190店閉店で経営危機。からあげを増やして直営店を減らす大悪手＝栫井駿介
お弁当屋「ほっともっと」の業績が悪化しています。店舗運営費の上昇による採算悪化で190店を閉店するとのこと。いったい何が起きているのでしょうか？
米国株急落で世界同時不況へ。逆イールド発生に過剰反応も、本当の大暴落はこれから＝今市太郎
14日のNYタイム、とうとう米国2年債と10年債の金利が逆転する逆イールドが発生。株が大きく売られ、ダウ平均は800ドル安と今年最大の下げとなりました。
フランチャイズは味方か地雷か？副業・独立を視野にビジネスの成否を見分ける3つの方法＝俣野成敏
独立・副業を意識して「フランチャイズビジネスをやりたい」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は「ビジネスの成否を見分ける方法」を解説します。
日経平均が弱すぎる。近々にセリングクライマックスと言われる投げ売りが来る(8/14)＝橋本明男
きょうの日経平均は正直に申しまして弱すぎです。目先はどんな動きをするにせよ、近々にセリングクライマックスと言われる投げ売りが来ると考えるべきでしょう。
お盆こそ家族で「終活」の話題を。残す側・継ぐ側それぞれのうまい切り出し方は？＝池邉和美
お盆で家族が集まったら、ぜひ「終活」についても話し合う時間を取って欲しいと思います。財産の多寡にかかわらず、相続自体はすべての人に関係があります。
実は上がってる米国物価、対中追加関税分を負担するのは米国消費者という事実＝高梨彰
「なぜ物価上昇率は上がらないの？」が世界的な疑問として立ちはだかっています。でも、低インフレの呪縛が解けるかも？と感じさせる物事が2つ出てきました。
香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる＝児島康孝
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。
中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ＝高島康司
米中対立は為替戦争にまで拡大しつつある。中国が保有する米国債を売るという報復もあり得るかもしれない。それが新たな金融危機の引き金になるかもしれない。
中国が危険な賭けに出る？米中対立激化がもたらす新興国危機と打つ手がない日本＝近藤駿介
米国の対中追加関税・為替操作国認定によって、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることがわかる。中国は危険な賭けに出ざるを得なくなった。
学生を売り飛ばすリクナビ「内定辞退率」提供の非道さ。AI悪用事例を作ったリクルートの罪＝今市太郎
AI活用ビジネスで顧客を裏切る悪辣なものが登場して大問題になっています。リクルートキャリアのリクナビにおける内定辞退率データの顧客企業への売却問題です。
7pay大失敗の裏に有能幹部の不可解な左遷？ ファミペイと明暗を分けた２つの失策＝岩田昭男
「7pay」は9月末にわずか3ヶ月のサービス期間を終える。なぜファミペイとここまで差がついたのか。その裏には有能な幹部の不可解な左遷など数多の失敗がある。
中国、経済崩壊寸前へ。銀行が抱える不良債権がGDPの10％にまで拡大＝勝又壽良
米中対立は明らかに中国側が不利です。ファーウェイ問題と金融不安のダブルパンチで、倒産企業債権がGDPの10％にまで迫るほどの経済危機を迎えています。
韓国ウォンの下落が止まらない。３度目の通貨危機目前で日本を巻き込む経済崩壊へ＝今市太郎
日韓関係が悪化しています。気になるのは韓国ウォンが急落しており、アジア通貨危機、リーマン・ショックに続く3度目の韓国通貨危機が起きそうなことです。
ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝原彰宏
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
焦点は日経平均2万1,000円の回復か否か。大乱高下の先には1万8,500円も見えてくる(8/6)＝橋本明男
きょうの日経平均は9時6分に610円安の2万110円までありまして、大引けは134円安の2万585円で終わりました。なぜこんなに戻したのか。下げ過ぎたからです。
中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度＝矢口新
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。