なぜ米朝電撃会談を報道できた?北の警備を押しのけ取材班を入れた米報道官が話題に=児島康孝
トランプ政権の報道官グリシャム氏(女性)が、米朝首脳会談の際に北朝鮮の警護官を押しのけた場面が話題になっています。どんな状況だったのでしょうか?
トランプ政権の報道官グリシャム氏(女性)が、米朝首脳会談の際に北朝鮮の警護官を押しのけた場面が話題になっています。どんな状況だったのでしょうか?
本日の東京マーケットは、日経平均株価が昨日の454円の大幅高に続いて連日で上昇、24円(0.11%)高の2万1,754円で取引終了です。
あなたは何歳まで働きたいですか?人材紹介会社の調査によると、年齢が上がるほど70歳まで働きたいと回答し、若い人ほど70歳まで働きたくないと言っています。
アメリカの中国に対する追加関税は当面保留となり、最悪の事態は回避された「米中会談」。実態は安堵できるものではなく、中国の首がしまっていく状況です。
損保ジャパンは従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。平均年収を250万円も下げる新たな労働搾取の方法を確立したと言えます。
突然の米朝首脳会談にややかすんだが、米中首脳会談の結果は株式市場にとって現時点で期待できる最高の結果となった。しかし、まだ2つのリスクが残っている。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジションへの転換は21,000円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
米ドル/円は下落トレンドの下落局面。上昇局面への転換は終値で107円95銭を超えること――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
大きく話題になった「老後2000万円」問題は、夏の選挙でも争点になってきています。改めて整理すると、金融庁は5月22日に「資産寿命」についての初の指針…
G20が無事終了したことで、国内は参院選へまっしぐらになるのでしょう。日米安保破棄問題や通商交渉の結果は見えず、悲惨な事実は選挙後まで隠されます。
サイト利用者の信用に点数を付ける「Yahoo!スコア」が7月から始まることを受け、ユーザーから批判が相次いでいる。日本では時期尚早と言わざるを得ないだろう。
天才投資家で大富豪のバフェットは、着ていた服からホームレスに間違えられるほどの倹約ぶりでした。なぜそんなにお金があるのに、どケチを貫くのでしょうか。
今週でG20も終わり、米中の合意があるやなしや。結果がどうであれ、イベントは相場の転機です。上がるチャートになっていない以上、下のものでしょう。
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官の大村大次郎さん政府の「人災」だと解説します。
オンキヨーが主力の音響事業を外資へ売却すると発表ました。なぜ日本のオーディオ産業は衰退したのか。他の業種へも伝染しかねない日本敗北の本質に迫ります。
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か?で考えたい。
高島屋が「上海 高島屋」の撤退を発表して波紋が広がっています。シンガポール店での成功ノウハウを上海に持ち込んだ高島屋にいったい何が起きたのでしょうか?
明日からG20。米中会談の成功観測から今日は勢いづいた日経平均ですが、相場は相場に聞け。トピックスを見る限り、流れを変えるような好材料は何も出ない。
トランプが日米安保を破棄する考えを側近に漏らしていたことがわかり、G20前に猛烈な物議を醸し始めています。先日の過剰接待はいったい何だったのでしょうか。
米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、米国がここまで中国を叩くようになったのは、米国側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。
CNNの世論調査では、アメリカ経済が「良い」という回答が70%台にのぼっています。しかしなぜか、こうした情報はほとんど日本で報じられていません。
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円(政府補償付)を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
去る4月、経済協力開発機構(OECD)が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26%まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
早いもので、今週で6月相場も終わり。米国株の強さが際立っていますが、水曜日くらいから動きが一変して来ると思われます。東京市場も「急落に備えよ」です。
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。
大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。
オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。
コロプラは21日、自社ゲームのセールスランキングを操作するため、自社費用850万円を使って取引先にゲーム課金するよう依頼していたことが判明しました。
ドラッグストア業界に再編の波が来ています。マツキヨとスギ薬局がココカラファインを取り合っている格好ですが、いったいどの企業が生き残るのでしょうか。
老後2000万円不足問題が注目されています。十分な老後資金を貯めるめどが立たない私たちは、どうやって100歳までの長い人生を生き抜けばよいのでしょうか?