なぜ米朝電撃会談を報道できた？北の警備を押しのけ取材班を入れた米報道官が話題に＝児島康孝
トランプ政権の報道官グリシャム氏（女性）が、米朝首脳会談の際に北朝鮮の警護官を押しのけた場面が話題になっています。どんな状況だったのでしょうか？
ライター money voice K
ワークマン、業績好調で株価も大幅高へ。日経平均は米株高を好感して小幅続伸(7/2)
本日の東京マーケットは、日経平均株価が昨日の454円の大幅高に続いて連日で上昇、24円（0.11％）高の2万1,754円で取引終了です。
若者の8割「70歳まで働きたくない」と回答、定年直前世代との差がくっきり＝川畑明美
あなたは何歳まで働きたいですか？人材紹介会社の調査によると、年齢が上がるほど70歳まで働きたいと回答し、若い人ほど70歳まで働きたくないと言っています。
米中会談、結果は習近平の寿命が少し伸びただけ。選挙モードに入ったトランプは甘くない＝斎藤満
アメリカの中国に対する追加関税は当面保留となり、最悪の事態は回避された「米中会談」。実態は安堵できるものではなく、中国の首がしまっていく状況です。
損保ジャパン4000人削減で最悪の労働搾取モデルが完成。業務自動化で年収250万減へ＝今市太郎
損保ジャパンは従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。平均年収を250万円も下げる新たな労働搾取の方法を確立したと言えます。
米中会談、本当に成功か？譲歩しすぎたトランプの「どんでん返し」で世界経済は谷底へ＝近藤駿介
突然の米朝首脳会談にややかすんだが、米中首脳会談の結果は株式市場にとって現時点で期待できる最高の結果となった。しかし、まだ2つのリスクが残っている。
世界情勢に揺れる日経平均、2万1,500円の節目を越えるか？〜株式ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジションへの転換は21,000円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
G20閉幕でドル円は上昇局面へ。次の注目日は7月3日〜各通貨ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
米ドル／円は下落トレンドの下落局面。上昇局面への転換は終値で107円95銭を超えること――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
想定通りの年金破綻、政府は寿命100年を吹聴して定年廃止を画策している＝池田清彦
大きく話題になった「老後2000万円」問題は、夏の選挙でも争点になってきています。改めて整理すると、金融庁は5月22日に「資産寿命」についての初の指針…
G20、最悪の結果がわかるのは参院選後。日本はトランプに何を脅し取られたのか？＝今市太郎
G20が無事終了したことで、国内は参院選へまっしぐらになるのでしょう。日米安保破棄問題や通商交渉の結果は見えず、悲惨な事実は選挙後まで隠されます。
嫌われ者のYahoo!スコア、ついに始動。LINEまでスコア事業参入で日本は信用格差社会へ＝岩田昭男
サイト利用者の信用に点数を付ける「Yahoo!スコア」が7月から始まることを受け、ユーザーから批判が相次いでいる。日本では時期尚早と言わざるを得ないだろう。
なぜ富裕層は質素に暮らす？どケチでもロレックスは買うバリュー投資家という生き方＝栫井駿介
天才投資家で大富豪のバフェットは、着ていた服からホームレスに間違えられるほどの倹約ぶりでした。なぜそんなにお金があるのに、どケチを貫くのでしょうか。
G20の結果がどうあれ、来週の日経平均が上がる条件は何ひとつありゃしない(6/28)＝橋本明男
今週でG20も終わり、米中の合意があるやなしや。結果がどうであれ、イベントは相場の転機です。上がるチャートになっていない以上、下のものでしょう。
少子高齢化は人災。歴代政権が続けてきた子育て世代「冷遇」の結果だ＝大村大次郎
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官の大村大次郎さん政府の「人災」だと解説します。
オンキヨーまでも家庭用音響事業から撤退。なぜ日本企業は次々と敗北するのか＝冷泉彰彦
オンキヨーが主力の音響事業を外資へ売却すると発表ました。なぜ日本のオーディオ産業は衰退したのか。他の業種へも伝染しかねない日本敗北の本質に迫ります。
「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か？で考えたい。
高島屋、中国撤退の大誤算。なぜシンガポールでの大成功を活かせなかったのか＝児島康孝
高島屋が「上海 高島屋」の撤退を発表して波紋が広がっています。シンガポール店での成功ノウハウを上海に持ち込んだ高島屋にいったい何が起きたのでしょうか？
日経平均251円高も安心できぬ。G20に向けて短期急落線はできあがりつつある(6/27)＝橋本明男
明日からG20。米中会談の成功観測から今日は勢いづいた日経平均ですが、相場は相場に聞け。トピックスを見る限り、流れを変えるような好材料は何も出ない。
安倍首相の全面敗北、トランプ過剰接待を外交と勘違いして「日米安保」破棄へ＝今市太郎
トランプが日米安保を破棄する考えを側近に漏らしていたことがわかり、G20前に猛烈な物議を醸し始めています。先日の過剰接待はいったい何だったのでしょうか。
ファーウェイは死んでも潰さない。一般人が悪びれもせず知的財産を盗む中国の恐ろしさ＝鈴木傾城
米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、米国がここまで中国を叩くようになったのは、米国側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。
なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調＝児島康孝
CNNの世論調査では、アメリカ経済が「良い」という回答が70％台にのぼっています。しかしなぜか、こうした情報はほとんど日本で報じられていません。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
日本株「急落」のＸデーは水曜日。強かった米国株もすでに天井を打った(6/24)＝橋本明男
早いもので、今週で6月相場も終わり。米国株の強さが際立っていますが、水曜日くらいから動きが一変して来ると思われます。東京市場も「急落に備えよ」です。
絶滅する地方銀行。安倍政権「骨太方針」の地銀再編で地方経済は奈落の底へ＝今市太郎
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。
みずほ銀行まで副業解禁。正社員の１割が副業する今、個人事業主と法人はどっちがお得？＝俣野成敏
大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。
タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり＝高島康司
オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。
コロプラ、セールスランキング不正操作で大炎上。取引先に850万円でゲーム課金依頼
コロプラは21日、自社ゲームのセールスランキングを操作するため、自社費用850万円を使って取引先にゲーム課金するよう依頼していたことが判明しました。
マツキヨとスギ薬局、異例のココカラ争奪戦へ。ドラッグストアの成長は頭打ちなのか？＝栫井駿介
ドラッグストア業界に再編の波が来ています。マツキヨとスギ薬局がココカラファインを取り合っている格好ですが、いったいどの企業が生き残るのでしょうか。
年金あてにするな……突き放された「老後2000万円」世代の対抗策は？
老後2000万円不足問題が注目されています。十分な老後資金を貯めるめどが立たない私たちは、どうやって100歳までの長い人生を生き抜けばよいのでしょうか？