韓国、無年金者が54.1％の衝撃。文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく＝勝又壽良
韓国経済は、日本との紛争を解決しない限り、成長軌道に戻れないという新事態に突入しました。「謝罪しない日本」と言って非難する時代は終わったのです。
ライター money voice K
最低賃金、全国平均901円へ。上げても埋まらぬ「日本の格差」は大きく７つある＝鈴木傾城
政治家は簡単に「格差解消を」と叫ぶが、資本主義の世界から格差を撲滅するのは並大抵のことではない。社会を俯瞰してみると、日本には7つの格差が存在する。
有望株は「三大武将」で探せ。バフェットはいつも豊臣秀吉のような企業を買う＝栫井駿介
個人投資家におすすめの投資手法は、「素晴らしい企業に目をつけ、それが安くなるのを待って投資し、あとはひたすら持ち続ける」というものです。
韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司
韓国輸出規制に対する国際社会の反応について解説したい。海外メディアの多くは、日本の今回の対応を自由貿易の原則に違反するとして厳しく非難している。
経財白書まで忖度。非正規雇用の増加、日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか？＝斎藤満
19年度の経財白書が公表されました。今回の白書は、経済分析の深さよりも、アベノミクスを正当化し、その成果を補強するための「広告資料」の印象が強いです。
まもなく世界的な下げ相場に。米利下げを控えた日経平均の想定レンジと展望(7/26)＝橋本明男
7月31日のFOMCでの利下げ、これがどんな結果であれ株式市場は世界的に下げに入ると思われます。その理由のいちばんは、上昇日柄の終了です。
Ｎ国党の躍進は、平均年収“民間の3倍”の銭ゲバNHKに国民が激怒した証拠＝鈴木傾城
NHKから国民を守る党が参院選比例区で1議席を獲得した。なぜ注目を集め、躍進したのか。NHKの異常さに気づき、不満を持っている人が大勢いるためだ。
Googleも米軍に情報提供？国防総省とシリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿＝カレイドスコープ
グーグルは、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。
55歳以上だけ逃げ切れる？世代別「老後2000万円問題」のダメージと対処法＝俣野成敏
「年金だけでは足りない」とのレポートが物議を醸し、かんぽ生命が高齢者に詐欺保険を売るなど老後不安が増しています。私たちはどう対処すべきでしょうか。
なぜ中国とロシアは急ピッチで金を買い漁るのか？ドル覇権の没落はすぐそこ＝今市太郎
ここのところ金価格が上昇しています。その引き金は中国・ロシア政府が莫大な金の購入を継続していること。いよいよドル覇権が危うくなってきました。
ほとんどの大人が子どもレベル？４種の「お金のIQ」を高めれば幸せなお金持ちに＝本田健
お金のIQとは、お金の知性、税務の知識、投資力、お金がどのように流れていくのかといったことを指します。これらを多くの人たちが知らないまま大人になります。
「涙の社長会見」はいつも茶番。吉本興業と山一證券がダブって見える人続出のワケ＝高梨彰
吉本興業社長の涙の会見を見て、1997年の山一証券社長「社員は悪くありませんから」と涙ながらに述べた会見を思い出す人が多数いるようです。
しまむら、客離れ加速で業績悪化。ユニクロを目指して主婦に嫌われる大失策＝栫井駿介
しまむら＜8227＞の業績悪化が続いています。2019年2月期の営業利益は41%減少し、減収減益となりました。なぜ「オワコン」になってしまったのでしょうか。
自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。
宮迫・田村亮会見から見えた吉本興業の深い闇。2009年の上場廃止から怪しかった＝今市太郎
20日午後、芸人の宮迫・田村亮氏が闇営業問題について会見を開いて大きな反響を呼んでいます。今回は金融市場の視点から吉本興業という会社の闇を覗きます。
韓国輸出規制で日本は負ける？トランプ政権を動かす韓国の強力なロビー活動＝高島康司
日本が発動した韓国への輸出規制が変更される可能性について解説したい。それというのも韓国は強力なロビー活動をトランプ政権に仕掛けているからだ。
意味不明の東京市場。日経平均、420円高の前日下げ分そっくり戻しで来週はどう動く？(7/19)＝橋本昭男
いったい東京市場は何がやりたいのか、なんとなんと、日経平均は昨日の下げ分をそっくり戻して参りました。それを受けて来週の展望です。
北朝鮮、日本を含む90カ国から密輸していた。日本製のレクサスは大人気＝浜田和幸
北朝鮮に対する経済制裁は有名無実だ。米国の先端防衛研究センターの発表によれば、90を超える国々が北朝鮮に高級ブランド品を輸出しているという。
ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく＝矢口新
ドイツ銀行が18,000人の人員削減を発表したように、日欧を問わずマイナス金利政策下の銀行はどこも経営環境が厳しい。なかでも日本の銀行は最悪の状況だ。
世論誘導の力を失ったマスコミは衰退へ。偏向報道・ごり押し批判は世界中で起きている＝鈴木傾城
もはやマスコミの世論誘導は効かない世の中になった。ごり押しや小細工はすぐに見破られる。興味深いのは「マスコミ不信」の動きが全世界で起きていることだ。
なぜ値上げラッシュを政府は見ないふり？統計上だけ物価を横ばいにする日銀の深い闇＝斎藤満
価格そのままで量が減るステルス値上げや実際の値上げで、消費者は物価上昇を実感しています。しかし政府は物価が上がらないと嘆きます。この差は何でしょうか？
日経平均、ついに売り転換へ。過熱する米株を尻目に大口投資家は日本株を狙っている(7/16)＝橋本昭男
日経平均もトピックスも今日で売り転換。明日は急落が起こっても不思議はありません。どのくらいの急落かと言えば、日経平均先物で350円安、2万1,150円前後。
米国株の最低取引手数料、横並びで無料へ。マネックス・楽天・SBIが値下げ競争
マネックス証券は7月4日、米株最低手数料の値下げを発表。これを発端に楽天証券とSBI証券を巻き込んだ値下げ競争へ発展し、最終的に3社とも無料化しました。
損しない実家の売却時期は？特別控除や特例を使いこなす方法＝小櫃麻衣
実家を売却するベストなタイミングはいつなのでしょうか？実家住まいか、持ち家住まいかなどなど、様々な条件によって最適な時期は変わってきます。
ミニストップ、193店閉店で経営悪化が止まらない。もう取り返せない４つのしくじり＝栫井駿介
ミニストップの業績悪化が止まりません。直近の第1四半期は赤字額が24億円に拡大し、193店舗を閉店しています。なぜここまで転落してしまったのでしょうか。
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
バフェットのこと誤解してない？投資家が名言を迷言にして失敗する３つの要因＝俣野成敏
天才投資家バフェット氏の名言を取り上げます。その言葉の裏に隠された真意を探ることで、私たちも少しバフェット氏に近づくことができるかもしれません。
低レベルすぎる日本の仮想通貨取引所、ビットポイント35億円盗難に世界がドン引き＝今市太郎
またしても日本の仮想通貨取引所がハッキングされ、35億円あまりが強奪された。今度はビットポイントジャパンだ。なぜ過去の経験が活かされないのだろうか。
ファーウェイ、中国軍関係者大量在籍の事実が判明。世界の個人情報を盗み放題だった＝鈴木傾城
ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。