嫌われ者のYahoo!スコア、ついに始動。LINEまでスコア事業参入で日本は信用格差社会へ＝岩田昭男
サイト利用者の信用に点数を付ける「Yahoo!スコア」が7月から始まることを受け、ユーザーから批判が相次いでいる。日本では時期尚早と言わざるを得ないだろう。
ライター money voice K
なぜ富裕層は質素に暮らす？どケチでもロレックスは買うバリュー投資家という生き方＝栫井駿介
天才投資家で大富豪のバフェットは、着ていた服からホームレスに間違えられるほどの倹約ぶりでした。なぜそんなにお金があるのに、どケチを貫くのでしょうか。
G20の結果がどうあれ、来週の日経平均が上がる条件は何ひとつありゃしない(6/28)＝橋本明男
今週でG20も終わり、米中の合意があるやなしや。結果がどうであれ、イベントは相場の転機です。上がるチャートになっていない以上、下のものでしょう。
少子高齢化は人災。歴代政権が続けてきた子育て世代「冷遇」の結果だ＝大村大次郎
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官の大村大次郎さん政府の「人災」だと解説します。
オンキヨーまでも家庭用音響事業から撤退。なぜ日本企業は次々と敗北するのか＝冷泉彰彦
オンキヨーが主力の音響事業を外資へ売却すると発表ました。なぜ日本のオーディオ産業は衰退したのか。他の業種へも伝染しかねない日本敗北の本質に迫ります。
「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か？で考えたい。
高島屋、中国撤退の大誤算。なぜシンガポールでの大成功を活かせなかったのか＝児島康孝
高島屋が「上海 高島屋」の撤退を発表して波紋が広がっています。シンガポール店での成功ノウハウを上海に持ち込んだ高島屋にいったい何が起きたのでしょうか？
日経平均251円高も安心できぬ。G20に向けて短期急落線はできあがりつつある(6/27)＝橋本明男
明日からG20。米中会談の成功観測から今日は勢いづいた日経平均ですが、相場は相場に聞け。トピックスを見る限り、流れを変えるような好材料は何も出ない。
安倍首相の全面敗北、トランプ過剰接待を外交と勘違いして「日米安保」破棄へ＝今市太郎
トランプが日米安保を破棄する考えを側近に漏らしていたことがわかり、G20前に猛烈な物議を醸し始めています。先日の過剰接待はいったい何だったのでしょうか。
ファーウェイは死んでも潰さない。一般人が悪びれもせず知的財産を盗む中国の恐ろしさ＝鈴木傾城
米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、米国がここまで中国を叩くようになったのは、米国側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。
なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調＝児島康孝
CNNの世論調査では、アメリカ経済が「良い」という回答が70％台にのぼっています。しかしなぜか、こうした情報はほとんど日本で報じられていません。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
日本株「急落」のＸデーは水曜日。強かった米国株もすでに天井を打った(6/24)＝橋本明男
早いもので、今週で6月相場も終わり。米国株の強さが際立っていますが、水曜日くらいから動きが一変して来ると思われます。東京市場も「急落に備えよ」です。
絶滅する地方銀行。安倍政権「骨太方針」の地銀再編で地方経済は奈落の底へ＝今市太郎
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。
みずほ銀行まで副業解禁。正社員の１割が副業する今、個人事業主と法人はどっちがお得？＝俣野成敏
大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。
タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり＝高島康司
オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。
コロプラ、セールスランキング不正操作で大炎上。取引先に850万円でゲーム課金依頼
コロプラは21日、自社ゲームのセールスランキングを操作するため、自社費用850万円を使って取引先にゲーム課金するよう依頼していたことが判明しました。
マツキヨとスギ薬局、異例のココカラ争奪戦へ。ドラッグストアの成長は頭打ちなのか？＝栫井駿介
ドラッグストア業界に再編の波が来ています。マツキヨとスギ薬局がココカラファインを取り合っている格好ですが、いったいどの企業が生き残るのでしょうか。
年金あてにするな……突き放された「老後2000万円」世代の対抗策は？
老後2000万円不足問題が注目されています。十分な老後資金を貯めるめどが立たない私たちは、どうやって100歳までの長い人生を生き抜けばよいのでしょうか？
民泊新法から1年、届け出は1万7,000件へ。３強エリアは東京、大阪、そして意外な北海道＝姫野秀喜
民泊新法施行から1年が経ち、届け出が約1万7,000件に達しているとのことです。その一方で廃業も全体の6％にあたる約1,000件に到達。明暗が分かれています。
FRB、年内「利下げ」を示唆も後手後手に。日銀は金融緩和維持決定で御託だけか＝高梨彰
FRBは19日に行われたFOMCで、政策金利を2.25～2.5％に据え置くことを決定。会合後の声明では、米経済の先行き不安を理由に年内の「利下げ」を示唆しました。
楽天ペイ、Suicaを取り込んで「一人勝ち」へ。電子マネーとコード決済の戦いは終わった＝岩田昭男
キャッシュレス決済業者によるキャンペーン合戦が激化している。今後、電子マネーとコード決済はどちらが主流になるのか？少し先の未来について解説したい。
ドイツ銀行に公的資金投入で国家ごと沈む？嘘つきメルケルが恐れるドイツ発の世界大恐慌＝今市太郎
破綻危機が噂されるドイツ銀行に対し、ドイツが公的資金を投入して助け船を出す可能性が出てきました。果たしてこれでリーマン級危機は回避されるのでしょうか。
日経平均は急反発、361円高も底入りと考えるのは早計？米中首脳が会うだけで喜ぶな(6/19)＝橋本明男
米中摩擦の懸念後退できょうの日経平均終値は361円高の2万1,333円。これだけ急騰すると底が入ってこのまま上がるように見えますが、そう考えるのは早計です。
ビットコインを駆逐する？Facebookの仮想通貨「リブラ」が持つ“信用”という武器＝高梨彰
米フェイスブックは、2020年より仮想通貨「Libra」を使った金融サービスを開始すると発表。これはビットコインほかの仮想通貨を駆逐する可能性を秘めています。
現役世代の年金負担、日本が世界一に。老後資金は「年収の７倍」貯める必要＝川畑明美
現役世代の年金負担率は、日本が世界一との報道が出ました。今後は年金支給額が20％減ることも想定して、67歳で年収の7倍の資金を用意する必要があります。
物価が上がると苦しいだと？日本人の「デフレ崇拝」があと数十年後に日本を滅ぼす＝児島康孝
物価が安くなるデフレを良いことだとする珍説をたまに見かけますが、明らかな間違いです。デフレは数十年のタイムラグをともなって、国家崩壊をもたらします。
香港デモが金融市場崩壊の起爆剤に。香港ドル消滅危機で富裕層は逃走準備を始めている＝今市太郎
香港で「逃亡犯条例」を巡るデモが激化。もしこれを中国政府が無理やり制圧したとしても、金融市場までは制御できずいきなり崩壊するリスクが出てきています。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。