韓国はファーウェイと別れるの?別れないの?米中二股を清算できず経済崩壊の危機へ=勝又壽良
ファーウェイ問題で米中のどちら側につくか、韓国は選択を迫られています。しかし文在寅政権は事態の深刻さがわかっておらず、経済崩壊の危機に直面しています。
ファーウェイ問題で米中のどちら側につくか、韓国は選択を迫られています。しかし文在寅政権は事態の深刻さがわかっておらず、経済崩壊の危機に直面しています。
ここのところ「引きこもり」が報道の主役になっている。この言葉を定義したのは誰か。自己責任視点の言葉であり、これを使っているうちは連鎖は止まらない。
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
今日の東京市場は全面高となりましたが、日経平均はまだ戻り足りません。最低でもあと250円は欲しいですし、あるでしょう。問題はその節目にいつ届くかです。
沖縄だけが多くの米軍基地を受け入れている実態や、政府の米国追従姿勢が強くなるにつれ、沖縄の「日本からの独立」を求める声も大きくなってきているようです。
働き手不足が叫ばれる一方、働く女性の半数が非正規雇用、さらに男女の賃金格差は先進国中最低レベルという日本。性差別大国と言っても過言ではない状況です。
米朝会談の失敗を受け、北朝鮮側の特使が処刑されたとの報道が出た。真偽は不明だが、南北統一の道が途絶えたこと、核戦争勃発の可能性すらあることがわかる。
日本では儲かっている会社でも平気でリストラします。デフレスパイラルが起きており、世間はお金も仕事もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と呼びます。
コード決済戦争の勃発でお得なキャンペーンが相次いでいる。もはや20%の高還元率が主流だ。そして、キャッシュレス戦線はコンビニ業界にまで拡大している。
資産が1億円あっても、早期リタイアできないケースがあります。まだ足りないという場合もありますが、問題となるのはどんな形で資産を持っているかです。
ドイツ銀行株が急落しています。暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行が先行破綻して金融パニックが起きるのか。今後に注目です。
トランプ大統領がメキシコに関税をかけると言い出し、市場はズッコケています。早晩、株や米国債市場等にクライマックス的な動きが出るかもしれません。
トランプが衆参ダブル選挙を匂わすツイートをしたと話題だが、問題はそこではない。「日本の農業をすっかり売り渡す密約を交わした」と取れる部分だ。
学資保険は本当にお得なのでしょうか?親やセールスマンに勧められて深く考えずに加入して、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。
5月31日午後、仮想通貨モナコインが2倍超えの急騰を見せた。仮想通貨取引所コインチェックがモナコイン上場を発表。この報道を好感した買いが殺到した模様。
28日、トランプ帰国後に米財務省が為替報告書を発表。中国を強く意識しているほか日本叩きも十分に盛り込まれており、8月前に激しい円高が襲ってきそうです。
明日で月足が確定。今日時点で見ると丸坊主の陰線です。6月はかなり高い確率で2万300円、1万9,450円という下値の節目にトライするのではないでしょうか。
コカ・コーラ社は莫大な広告費をかけて主力のコーラを宣伝しているが、炭酸飲料は世界的に売れなくなってきている。人々の嗜好が変わったというしかない。
もし大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界が見守る中、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。
1980年代、フジテレビが民放視聴率でダントツ首位だった黄金時代に新卒入社した経験を元衆議院議員の三宅雪子さんが綴ります。
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
昨日5月27日からビットコインが高騰し、100万円に近い価格まで上昇しました。ここからどう動くのか?年末までの展望を解説します。
ファーウェイが米中貿易戦争の槍玉に挙がった。中国への経済的打撃や5Gの覇権争いなど、問題の表層を見ればただの一企業の規制に思える。しかし実態は違うのだ。
東京オリンピック期間の首都高速渋滞緩和を目的に、東京都が深夜帯を除いて「高速料金の値上げ」を検討しています。実施となれば、五輪後も継続との考えです。
トランプ政権による中国への攻撃は最近ますます威力を増しています。日本に対しても表向きの「蜜月」の裏で、貿易交渉が緊張の度を強めています。
米中貿易戦争が激化するなか、実は韓国はどちら側につくか決めかねている状況だ。競合のファーウェイ排除でサムスン電子は漁夫の利を得るのか。影響を考えたい。
にわかには信じがたいが、「専業主婦が年金を受け取れるのはおかしい」「せめて半額にしろ」との意見が出ているという。それも働いている若い女性からだ。
金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。
QRコードを使用したキャッシュレス決済が盛り上がっています。PayPay、LINE Pay、楽天Payほか各社がキャンペーン競争を繰り広げるなか、勝つのは?
22日、菅野完が強制わいせつ未遂容疑で書類送検されて話題になった。事件発生から書類送検まで7年かかった理由と合わせて、この問題の核心を考えたい。