カネカ、育休明け転勤命令でSNS大炎上。老舗企業の人材軽視が経営危機に直結する＝栫井駿介
カネカが炎上しています。きっかけはツイッターの投稿で、育休を取った男性社員が復帰直後に転勤を言い渡され、やむを得ず退職したというものです。
ライター money voice K
年金は政府の皮算用で崩壊へ。なぜ今、国民に「老後2,000万円の不足」を突きつけたのか
「100年安心」と謳っていた年金制度を、政府自らが維持困難と公表。国民に自助を求めたことで話題になっていますが、これは2004年時点で見えていた結果です。
なぜ？韓国で米軍やアメリカンスクールが南へ移転中。和平か軍事衝突か＝児島康孝
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？
ついに世界競争力30位に転落した日本、それでも麻生氏は国力減退を詭弁で認めず＝今市太郎
平成30年の間に日本の世界競争力は30位に転落、企業の時価総額ランキングでも上位20社に1つも入っていません。そして政府はこの衰退ぶりから目を逸しています。
米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司
米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。
仮想通貨ブーム再燃、次に来るのはFacebookの欠陥を吹き飛ばすブロックチェーン技術＝高島康司
ビットコインの次に来る仮想通貨は何か。今回はFacebookなどSNSを中心としたコミュニケーションの分野における、ブロックチェーンの適用について解説したい。
転売で１億円儲かる非公開物件は確かにある。業者から情報を引き出す２つの条件とは＝姫野秀喜
転売すると1億円くらい儲かる超割安な物件が出ました。ただし非公開物件で、買える人は限られています。いったいどうしたら情報を得られるのでしょうか。
チェーン店だらけの日本は不幸まっしぐら。「町の食堂」が消えた４つの事情＝冷泉彰彦
なぜ日本から「自営の食堂」が消えたのか。今でも個人経営の飲食店が元気な米国の現状を紹介しながら、日本がチェーン店だらけになった理由を解説します。
韓国はファーウェイと別れるの？別れないの？米中二股を清算できず経済崩壊の危機へ＝勝又壽良
ファーウェイ問題で米中のどちら側につくか、韓国は選択を迫られています。しかし文在寅政権は事態の深刻さがわかっておらず、経済崩壊の危機に直面しています。
政府とマスコミが「引きこもり」と言い続ける限り、惨劇の連鎖が止まらない明確な理由＝世に倦む日日
ここのところ「引きこもり」が報道の主役になっている。この言葉を定義したのは誰か。自己責任視点の言葉であり、これを使っているうちは連鎖は止まらない。
景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
日経平均、大幅反発367円高も戻り足りぬ。来週メジャーSQ後に値崩れか？(6/5)＝橋本明男
今日の東京市場は全面高となりましたが、日経平均はまだ戻り足りません。最低でもあと250円は欲しいですし、あるでしょう。問題はその節目にいつ届くかです。
「沖縄独立」のスイッチを押すのは政府側？玉城デニー知事が語る、絵空事とは言えない事情
沖縄だけが多くの米軍基地を受け入れている実態や、政府の米国追従姿勢が強くなるにつれ、沖縄の「日本からの独立」を求める声も大きくなってきているようです。
日本は性差別大国。働く女性の半数が非正規、賃金格差は先進国で最低レベル＝河合薫
働き手不足が叫ばれる一方、働く女性の半数が非正規雇用、さらに男女の賃金格差は先進国中最低レベルという日本。性差別大国と言っても過言ではない状況です。
北朝鮮、会談失敗で「高官処刑」か。粛清の理由“スパイ容疑”が示す核戦争勃発の現実味＝矢口新
米朝会談の失敗を受け、北朝鮮側の特使が処刑されたとの報道が出た。真偽は不明だが、南北統一の道が途絶えたこと、核戦争勃発の可能性すらあることがわかる。
失業者を「引きこもり」と呼ぶ日本、政策失敗を個人の資質問題にすり替えている＝児島康孝
日本では儲かっている会社でも平気でリストラします。デフレスパイラルが起きており、世間はお金も仕事もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と呼びます。
コード決済、来春には30種超え？セブンペイ・ファミペイがもたらす「ポイントの進化」＝岩田昭男
コード決済戦争の勃発でお得なキャンペーンが相次いでいる。もはや20％の高還元率が主流だ。そして、キャッシュレス戦線はコンビニ業界にまで拡大している。
なぜ１億円あっても早期リタイアできない？問題は金額じゃなく、どんな資産を持っているか＝川畑明美
資産が1億円あっても、早期リタイアできないケースがあります。まだ足りないという場合もありますが、問題となるのはどんな形で資産を持っているかです。
止まらぬドイツ銀行株の暴落、破綻秒読みで「リーマン超え大暴落」の起爆剤となるか＝今市太郎
ドイツ銀行株が急落しています。暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行が先行破綻して金融パニックが起きるのか。今後に注目です。
メキシコ関税はトランプの「やり過ぎ」、株式市場のクライマックスが早まった＝高梨彰
トランプ大統領がメキシコに関税をかけると言い出し、市場はズッコケています。早晩、株や米国債市場等にクライマックス的な動きが出るかもしれません。
「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
トランプが衆参ダブル選挙を匂わすツイートをしたと話題だが、問題はそこではない。「日本の農業をすっかり売り渡す密約を交わした」と取れる部分だ。
学資保険で「こんなはずじゃなかった」の悲鳴が続々、20年かけて返戻金1,000円の罠＝俣野成敏
学資保険は本当にお得なのでしょうか？親やセールスマンに勧められて深く考えずに加入して、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。
仮想通貨モナコイン２倍超えの急騰、コインチェックへ上場報道で。今後の動きは？
5月31日午後、仮想通貨モナコインが2倍超えの急騰を見せた。仮想通貨取引所コインチェックがモナコイン上場を発表。この報道を好感した買いが殺到した模様。
トランプ過剰接待の効果ゼロ。帰国直後の「日本叩き」で為替条項を強要へ＝今市太郎
28日、トランプ帰国後に米財務省が為替報告書を発表。中国を強く意識しているほか日本叩きも十分に盛り込まれており、8月前に激しい円高が襲ってきそうです。
日経平均、2ヶ月ぶり2万1,000円割れ。6月は高確率で1万9,450円の節目にトライする(5/30)＝橋本明男
明日で月足が確定。今日時点で見ると丸坊主の陰線です。6月はかなり高い確率で2万300円、1万9,450円という下値の節目にトライするのではないでしょうか。
コカ・コーラ、世界的な砂糖離れに大苦戦。「健康志向」に乗れない企業は潰れていく＝鈴木傾城
コカ・コーラ社は莫大な広告費をかけて主力のコーラを宣伝しているが、炭酸飲料は世界的に売れなくなってきている。人々の嗜好が変わったというしかない。
米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に＝藤井まり子
もし大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界が見守る中、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。
フジテレビ全盛期の80年代に新卒入社した私の体験談〜お茶くみは1日3回、女性の仕事＝三宅雪子
1980年代、フジテレビが民放視聴率でダントツ首位だった黄金時代に新卒入社した経験を元衆議院議員の三宅雪子さんが綴ります。
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
なぜビットコイン急騰？世界が注目する「100万円ライン」に急接近した背景＝大平
昨日5月27日からビットコインが高騰し、100万円に近い価格まで上昇しました。ここからどう動くのか？年末までの展望を解説します。