政府統計不正の実害がじわじわ。8年分のデータ破棄で「賃金伸び率」の検証不可に=矢口新
「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか?
「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか?
日本市場で日銀の存在感が増しています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算です。
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは8日(日本時間)、ハッキング被害によって7000ビットコイン(約45億円相当)が不正に引き出されたことを公表しました。
相場全体の下げを買う「Buy the Dip」の手法は、数多ある投資法の中で有効性の高い手法です。しかし、いざ株価下落を前にすると、なかなか買えないものです。
NY市場は昨日の大引けで底入りとの声がありますが、私は下げの始まりと見ます。日経平均の日足は本日で売り転換、常識的に見て2万円前後はあって然るべきです。
5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。
野村HDが2019年3月期の決算を発表し、純損益が1,004億円の赤字であることがわかりました。証券界のガリバー「野村」に何が起きているのでしょうか?
トランプ大統領は5月5日に突然、対中2,000億ドル分の製品関税を10%から25%に10日付けで引き上げるとツイッターで表明。5月相場は荒れそうな雰囲気です。
ウクライナの大統領選挙は国民の不満爆発の場となった。コメディ俳優のゼレンスキー氏が、現職のポロシェンコ大統領に圧倒的な差をつけて勝利したからだ。
韓国と米国が世界初で争っている通信の新規格「5G」サービスの開始。消費者からしてみれば、どちらも世界初を名乗るにはお粗末すぎる状況だ。
私が証券業界に入って40年。NYダウは50倍以上の2万6,000ドル台になり、日経平均は4倍ちょっとしか上がっていません。令和で日本は飛躍するでしょうか。
最近、「空き家が増えている」という記事がいたるところに散見されます。しかし、この空家の数というのは、実のところ正しく計測されているものではないのです。
海外報道によるとソフトバンク創業者の孫正義氏が2017年後半にビットコインを購入し、2018年の急落後に売却して約145億円以上の損失を出したようです。
ここに来て北朝鮮の金正恩委員長がロシアのプーチンにすり寄っています。初のロ朝会談が実現した裏側と、大国に踊らされる北朝鮮の今後について解説しましょう。
4月15日にフランスで発生したノートルダム大聖堂の火災と、その1週間後に起こったスリランカのテロ。この2つのショッキングな事件は裏でリンクしている。
「働き方改革」で副業を認める会社が増えています。あなたが月収3万円UPを狙うならどんな仕事が良いでしょうか?副業で成功する可能性をクイズで判定します。
いよいよ10連休ですが、とくに計画を立てずに、家でのんびりしている方も多いのではないでしょうか?実はそんな方こそ、将来のお金が不足する危険があります。
何とも理解に苦しむ相場が続きますが、いよいよ平成最後の取引です。5月は新天皇即位のご祝儀相場が出るともっぱらですが、思いもよらない下げもありえます。
池袋暴走事故に関して、事故を起こした加害者が元高級官僚であることから、その後の加害者に向けて「上級国民」という言葉が投げかけられています。
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。
日米通商協議は立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになっています。米国が消費税増税に異を唱えているという話が急激に持ち上がりました。
コンビニの便利さは奴隷制度で成り立っている。本部に24時間営業を強制されるオーナーはまさに奴隷と言えるが、ブラック勤務を続けるより賢い方法がある。
まもなく始まる10連休のGW。世論調査によると「嬉しい」は少数派であることがわかり、経済的にも政治的にもマイナスポイントとして働きそうです。
サンバイオショックとは何だったのか?2019年1月末の急落で大損失を被った知人2名の事例を紹介しながら、投資家がここから得るべき教訓について解説します。
統一地方選の投票率は各地で過去最低が相次ぎました。最もニュース性を感じたのは、マック赤坂さんの当選でしょうか。市場にどんな影響が出るのかを考えます。
大和ハウスのアパート・戸建住宅に建築基準法違反が発覚。改修工事等に1億円が必要とされるなか、同社の業績は今後どうなるのでしょうか?
LIXILグループは18日、2019年3月期は530億円の赤字になるとの業績見通しを発表しました。その背景にある創業者2代目とプロ経営者との対立を解説します。
北朝鮮問題の核心は「レアアースの争奪戦」にある。米国・中国・ロシアが水面下で争いを続けているが、軍事産業の劣化が続く米国はもう後がない状況だ。
4月11日、機密情報を暴露してきたウィキリークスの創始者・アサンジ氏が逮捕された。埋まらない「情報格差」に対して私たちはどう対処すればいいのだろうか。
◯◯Payの乱立でキャッシュレス化が浸透してきましたが、日本人はまだ現金派が多いようです。それはなぜか。キャッシュレス化のリスクと合わせて解説します。