止まらぬドイツ銀行株の暴落、破綻秒読みで「リーマン超え大暴落」の起爆剤となるか＝今市太郎
ドイツ銀行株が急落しています。暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行が先行破綻して金融パニックが起きるのか。今後に注目です。
ライター money voice K
メキシコ関税はトランプの「やり過ぎ」、株式市場のクライマックスが早まった＝高梨彰
トランプ大統領がメキシコに関税をかけると言い出し、市場はズッコケています。早晩、株や米国債市場等にクライマックス的な動きが出るかもしれません。
「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
トランプが衆参ダブル選挙を匂わすツイートをしたと話題だが、問題はそこではない。「日本の農業をすっかり売り渡す密約を交わした」と取れる部分だ。
学資保険で「こんなはずじゃなかった」の悲鳴が続々、20年かけて返戻金1,000円の罠＝俣野成敏
学資保険は本当にお得なのでしょうか？親やセールスマンに勧められて深く考えずに加入して、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。
仮想通貨モナコイン２倍超えの急騰、コインチェックへ上場報道で。今後の動きは？
5月31日午後、仮想通貨モナコインが2倍超えの急騰を見せた。仮想通貨取引所コインチェックがモナコイン上場を発表。この報道を好感した買いが殺到した模様。
トランプ過剰接待の効果ゼロ。帰国直後の「日本叩き」で為替条項を強要へ＝今市太郎
28日、トランプ帰国後に米財務省が為替報告書を発表。中国を強く意識しているほか日本叩きも十分に盛り込まれており、8月前に激しい円高が襲ってきそうです。
日経平均、2ヶ月ぶり2万1,000円割れ。6月は高確率で1万9,450円の節目にトライする(5/30)＝橋本明男
明日で月足が確定。今日時点で見ると丸坊主の陰線です。6月はかなり高い確率で2万300円、1万9,450円という下値の節目にトライするのではないでしょうか。
コカ・コーラ、世界的な砂糖離れに大苦戦。「健康志向」に乗れない企業は潰れていく＝鈴木傾城
コカ・コーラ社は莫大な広告費をかけて主力のコーラを宣伝しているが、炭酸飲料は世界的に売れなくなってきている。人々の嗜好が変わったというしかない。
米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に＝藤井まり子
もし大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界が見守る中、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。
フジテレビ全盛期の80年代に新卒入社した私の体験談〜お茶くみは1日3回、女性の仕事＝三宅雪子
1980年代、フジテレビが民放視聴率でダントツ首位だった黄金時代に新卒入社した経験を元衆議院議員の三宅雪子さんが綴ります。
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
なぜビットコイン急騰？世界が注目する「100万円ライン」に急接近した背景＝大平
昨日5月27日からビットコインが高騰し、100万円に近い価格まで上昇しました。ここからどう動くのか？年末までの展望を解説します。
ファーウェイ排除、真の狙いは中国から「ドルを奪う」こと？中国弱体化シナリオとは＝天空の狐
ファーウェイが米中貿易戦争の槍玉に挙がった。中国への経済的打撃や5Gの覇権争いなど、問題の表層を見ればただの一企業の規制に思える。しかし実態は違うのだ。
東京五輪は免罪符か？渋滞緩和策「首都高1000円値上げ」はオリンピック後も継続へ
東京オリンピック期間の首都高速渋滞緩和を目的に、東京都が深夜帯を除いて「高速料金の値上げ」を検討しています。実施となれば、五輪後も継続との考えです。
日米首脳「蜜月」の裏で威力増すトランプ砲、誰かが止めねば日本も世界も焼け野原に＝斎藤満
トランプ政権による中国への攻撃は最近ますます威力を増しています。日本に対しても表向きの「蜜月」の裏で、貿易交渉が緊張の度を強めています。
ファーウェイ危機で漁夫の利を得たい韓国、米中のどちら側につくか決められず撃沈へ
米中貿易戦争が激化するなか、実は韓国はどちら側につくか決めかねている状況だ。競合のファーウェイ排除でサムスン電子は漁夫の利を得るのか。影響を考えたい。
専業主婦が年金をもらえるのはずるい？働く若い女性がそう言わされている背景＝矢口新
にわかには信じがたいが、「専業主婦が年金を受け取れるのはおかしい」「せめて半額にしろ」との意見が出ているという。それも働いている若い女性からだ。
ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎
金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。
PayPay？LINE？キャッシュレスの勝者は意外な◯◯！中国アリペイの成功から見えた未来図＝栫井駿介
QRコードを使用したキャッシュレス決済が盛り上がっています。PayPay、LINE Pay、楽天Payほか各社がキャンペーン競争を繰り広げるなか、勝つのは？
反安倍派・菅野完氏の強制わいせつ未遂事件、本当に未遂か？７年前の事件で書類送検のワケ＝世に倦む日日
22日、菅野完が強制わいせつ未遂容疑で書類送検されて話題になった。事件発生から書類送検まで7年かかった理由と合わせて、この問題の核心を考えたい。
日経平均、３週連続安も調整は終わらず？来週次第で６月相場の明暗が決まる(5/24)＝橋本明男
本日で今週の週足が確定しました。今週は陰線で先週末から133円安。これで3週連続安です。日経平均は、日足を見ても、週足を見ても、まだまだ調整未了です。…
住み続ける地獄。『すべてのマンションは廃墟になる』書評＝姫野秀喜
今回の書評は『すべてのマンションは廃墟になる』。建て替え不可能のマンションが壊れて周囲を危険にさらす。最もヤバい負動産は老朽マンションかもしれません。
金融庁、野村証券に業務改善命令へ。上場基準を投資家らに漏洩で
金融庁は野村証券と野村HDに対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと日経新聞が23日夕方に報じた。
本当はこわい米国の失業率、雇用統計マジックに隠されて増殖するホームレスたち
米国の雇用統計について、大手メディアは失業率のみを見て改善したと報道します。しかし、この数字はまったく実態を表しておらず、景気も回復していません。
ファーウェイはもう終わり。中国と本気で怒った米国との対立が世界にもたらす７つの厄災＝鈴木傾城
ファーウェイはまさに存続できるかどうかの瀬戸際だ。米国を本気で怒らせるとどうなるのか、米中対立によってこれから世界に起こる7つの出来事を解説したい。
日本はどっちにつくべき？ファーウェイ潰しで見えた米中貿易戦争の行方＝矢口新
米中の制裁関税合戦は激化し、ついにグーグルまでファーウェイ排除に参加。果たして決着の筋道はあるのだろうか？ここで日本はどう振る舞うべきかを考えたい。
実は平成バブル期よりも豊かになっていた令和元年、なぜ好景気を実感できない？＝川畑明美
なぜ景気の停滞感は消えないのでしょうか。もうバブルの頃には戻らないとの声は多いのですが、実は令和元年の今は、平成元年の頃よりも豊かになっているのです。
死ぬまで働け？政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ
政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を発表。企業に求める具体的な7つの方針を示しました。
ファーウェイ夏モデル、auなど3キャリアで発売延期へ。Google制裁響く
KDDIとソフトバンクは22日、中国の通信機器大手ファーウェイ製のスマートフォンの新機種の発売延期を発表。開始していた予約受付を停止しています。
なぜ50代でマイホームを欲しがる人が増えた？購入前に冷静に考えるべきこと＝川畑明美
50代でマイホームの購入を検討している方から相談を受けることがあります。50代前半なら住宅ローンも組めますが、少し冷静に考えて欲しいことがあります。