安い外貨両替の方法は？現代アート投資は儲かる？ＧＷ前に知りたいお金のあれこれ＝俣野成敏
もっともお得に為替両替するには？現代アートを買っておけば値上がりする？ほか、マネースクールに寄せられたお金の疑問を解決します。
ライター money voice K
新社会人に告ぐ。初任給は貯金しないで投資に回せば、65歳で1億2,000万円になるぞ＝川畑明美
新社会人は初任給で何を買うかワクワクしている頃でしょうか。もしそのお給料の何割かを投資に回したら、定年を迎える65歳には億り人になっているはずです。
なぜビットコインが突然上昇？ 取引の95％がねつ造という驚愕の調査結果からわかること＝今市太郎
4月に入ってから急激に上昇したビットコイン相場の上昇原因を考えます。先月末には「ビットコイン取引の95%がねつ造」という衝撃のレポートも出されました。
韓国大統領が涙目。米韓首脳会談「わずか2分」で打ち切りも、強固な同盟を再確認と発表
4月11日にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談は、なんとわずか2分で打ち切られた。そして、共同声明も記者会見も何もない。つまり、何1つ成果がなかった。
アップルカード誕生は日本のおかげ、Suicaや楽天カードから学んでクレカ業界の頂点へ＝岩田昭男
この夏から始動する「アップルカード」は、世界中のクレカ業界を制する可能性があります。そして、その機能には日本のカードを研究した痕跡が多々見られます。
新紙幣の経済効果1.6兆円は大嘘、なぜ安倍政権はキャッシュレス化に逆行する発表をした？＝斎藤満
新紙幣の発行を受け、一部のエコノミストから1兆6千億円前後のGDP押し上げ効果があるとの試算が提示されました。これはまったくのナンセンスです。
金正男殺害すらも演出？世界に無視されると滅ぶ北朝鮮と、交渉を長引かせたい米国＝江守哲
北朝鮮が久しぶりに動きを見せています。金正恩氏が「自力で経済建設を進め、国際社会による経済制裁に対抗する」方針を打ち出したというのです。
【追加出演決定！】次の時代に大化けする企業はどこだ？ 専門家が見た「次に来る」成長産業
次世代の「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）」として大化けする企業は？テクノロジーの専門家が「次に来る」成長企業を紹介します。
新紙幣を喜んでる場合か？ 戦後の預金封鎖の暗い過去が蘇る新円発行＝今市太郎
かつて戦後の日本でもデフォルトが起き、預金封鎖と新円発行が断行されました。新紙幣の発行と聞くと、この国家ぐるみの略奪的資産没収イベントが想起されます。
大手メディアが報じないベネズエラ紛争の闇～米中覇権争いの背後にある本当の資源争奪戦＝高島康司
ベネズエラ紛争の深層について解説したい。大手メディアは原油の奪い合いに言及しているが、裏ではレアアースをめぐって米中の熾烈な争奪戦が行われている。
南鳥島に眠る大量のレアアースで日本は勝てるか？世界生産量８割を占める中国の焦り
中国が世界生産量の8割を占める「レアアース」は、いまや先進国各国の経済の要です。日本の南鳥島で発見された大量のレアアースは日本経済を救うでしょうか？
中国、経済大国から転落へ。トランプの策略で経常赤字・ウソ統計・高齢化の３重苦が襲う＝勝又壽良
米中通商協議は大詰めを迎え、中国はほぼ米国の要求を受け入れざるを得ないでしょう。今後、輸出増が望めない中国経済はどのような姿を描くのでしょうか。
韓国サムスン電子、営業益６割減で窮地に。さらにAmazonから8,000億円規模のリコール要請か
先週は新元号「令和」の話題で一色だったが、韓国経済ではサムスン電子の決算という大きな動きがあった。今回は同社の危機的状況について解説したい。
トランプが日本に「円高」強制へ、日米通商交渉でさらに投資環境は変化する＝近藤駿介
まもなく日米通商交渉が始まるが、注目は「為替条項」。ドル高に不満を持つトランプが、日本がいつまでも「異次元の金融緩和」を続けることを黙認するだろうか。
大学生の49.6％が「公務員になりたい」と回答、日本はあと数年で救いようのない国になる＝鈴木傾城
就活生に「就職したい企業・業種」を聞いたところ、公務員が1位で全体の半数を占めたとの調査結果がある。これは日本が救いようのない国になる兆候と言える。
「令和」改元直後に日本経済は壊滅危機へ？昭和・平成の金融アノマリーが怖すぎる件＝今市太郎
改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。
見えてきた「令和」決定までのドタバタ劇～安倍首相の本命元号を潰した皇室＝世に倦む日日
「令和」はもともと安倍晋三氏の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。
「令和」時代で日本は終わる。平成が放置した“少子高齢化”の時限爆弾を解除できるか？＝鈴木傾城
「令和」の時代はどのような時代になるのか。率直に言うと、平成の30年に渡って放置され続けてきた「少子高齢化」の時限爆弾が次々と爆発する時代に入っていく。
政府はもう「戦後最長の景気拡大」と言い張れない。1～３月はゼロ成長へ＝斎藤満
政府の「戦後最長の景気拡大」認識はこのところ旗色が悪くなりました。そこで今回は1-3月の実質GDP成長率予想を試みます。日本経済の実態はどうでしょうか。
「なんでアイツが？」春に吹き荒れる“嫉妬”と“マウンティング”の嵐から身を護る方法＝午堂登紀雄
時には人生を狂わせることもあれば、発奮のエネルギーになることもある「嫉妬」。これをコントロールすることが、自分らしく生きることにつながります。
ビットコイン急騰で一時56万円超え、昨年11月以来の高値へ。上昇トレンド開始か
きょう2日に仮想通貨ビットコインが急騰し、昨年11月以来の高値に達しています。日本時間2日14時すぎには一時56万円台に到達。今後の動きに注目が集まります。
“中高年引きこもり”で片付けるのは危険。45歳以上を「使えない」と切り捨てる大企業の闇＝今市太郎
内閣府が中高年の引きこもりが推定61万3,000人と発表して話題になっています。ただ、社会デビューに失敗した若者と、現在増加中の中高年では実態が異なります。
新元号に浮かれるな。新年度に入ってわかった2019年の日経平均が下げて終わる理由＝江守哲
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
韓国の出生率が急減。日本元凶説を唱えて経済混乱をもたらす文在寅政権「３つの大罪」＝勝又壽良
昨年の韓国の合計特殊出生率は、人類が経験した最低の「0.98」に落ち込みました。人口が減少に転じることは国家の構成要因の1つに黄信号が出たことになります。
新元号「令和（れいわ）」の関連銘柄がさっそく値上がり？今後の注目は
菅義偉官房長官は4月1日、新元号が「令和（れいわ）」に決定したと発表。これ受けて、さっそく関連銘柄が値上がりしていると話題になっています。
米国では100円均一ショップでも買い控え？業界再編で売上は戻るのか
米国の100円ショップ「Family Dollar」は大物投資家の圧力で「Dollar Tree」社に吸収合併されましたが、はたして未来は明るいのでしょうか。
次期アメリカ大統領は初のアジア系？「成人に月1000ドル支給」を掲げるアンドリュー・ヤン氏＝浜田和幸
「トランプ大統領にはうんざり」との声が広まるなか、注目されるのは次の大統領選だ。候補者の中でもひと際異彩を放っているのがアンドリュー・ヤン氏だ。
新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み＝世に倦む日日
新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。
レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の２大厄災を蔓延らせた責任は誰にある？
施工不良が発覚して大きな問題となっているレオパレス21。そもそもの元凶は、サブリース契約という「うまい話」で投資家を騙し続けてきたことにあります。
合意なし「EU離脱」に現実味。もともと残留派のメイ首相が英国と世界の経済を急降下させる
いよいよ大詰めを迎えた英国のEU離脱（ブレグジット）問題は、まさに欧州連合（EU）と世界経済の命運を分ける分水嶺と言うことができます。