悪夢の民主党政権と罵ったら、実は安倍政権のほうが悪夢だと判明した18年GDP結果=今市太郎
20日発表の1-3月期のGDP速報値は予想外のプラス成長となりました。しかし数字を細かく見ると、安倍首相の発言と実態に大きな齟齬があることがわかります。
20日発表の1-3月期のGDP速報値は予想外のプラス成長となりました。しかし数字を細かく見ると、安倍首相の発言と実態に大きな齟齬があることがわかります。
ファストフード店「バーガーキング」の大量閉店が話題になっています。なぜ全店舗の2割にあたる22店舗を閉めるのか。これは日本のデフレが原因でしょう。
NHK受信料を巡る裁判では、原告側の敗訴が続いています。最高裁はテレビを見られる携帯・スマホを持っていれば、受信料支払い義務があるとの判断です。
消費増税は延期されるのか。その判断材料として注目された1-3月期のGDPは、予想に反してプラス成長となった。これで消費増税「先送り」論は萎むのだろうか?
韓国ウォンが急落しており、3度目の通貨機器に直面しています。為替相場は国力のバロメーター。ウォン安は韓国の国力が低下していることを表しているのです。
話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。
景気悪化を理由に「消費税増税が延期される」との見方が強くなっています。そうなると、「キャッシュレス決済なら5%還元」という施策はどうなるのでしょうか?
行動経済学の研究から、資産運用に失敗する原因のひとつがわかってきました。今回はその原因を解説しながら、資産運用を成功に導くコツをお伝えしていきます。
5月10日、話題のUberがNY証券取引所に上場しました。現在は公開価格を下回り苦戦していますが、将来はGoogleやAmazonと肩を並べる企業となるでしょうか?
米中貿易戦争は終わりが見えず、米国による攻撃の手は緩むことがないという状況です。具体的に、中国はどんな戦略で米国の覇権を奪おうとしているのでしょうか?
なぜ成功者はスランプや心の不調から即座に立ち直れるのでしょうか?夜の銀座で25年という年月を過ごしてわかった夢を叶える人の特徴をお伝えします。
政府統計不正は騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況です。もはや消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。
「金持ち」と聞いて人々が思い浮かべる「アーティスト・スポーツ選手・芸能人」の割合は、金持ちの中ではわずか1%に過ぎない。その大半はビジネスマンだ。
ZOZOがアルバイト2000人を採用すると発表してまたも注目を集めています。賛否あるようですが、直近の決算をもとに前澤社長のリスク管理の上手さを解説します。
韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。なぜ文在寅(ムン・ジェイン)政権は政策の「エアポケット」に落ち込んだのでしょうか。
北朝鮮がきな臭いですね。とはいえ、本格的な動きにはならないでしょう。大手メディアは表向きの見方しかしていませんが、ミサイル発射の裏側を解説します。
夏の選挙前に、大きな外交問題が横たわっています。与党は衆参ダブル選挙での大勝を狙っていますが、外交次第で思いもよらぬ苦戦を強いられるでしょう。
東京五輪オリンピックのチケット抽選販売が始まったが、開会式のA席は30万円というから高嶺の花だ。それだけの価値があるものになるだろうか?
施工不良が相次いで発覚している「レオパレス21」は9日、2019年3月期の決算で最終赤字が690億円になるとの見通しを発表しました。
ソフトバンクG傘下で現在1000億ドル規模の投資ファンド「ビジョンファンド」が、伝統的なIPOを選択せず、直接上場を検討しているとして話題になっています。
「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか?
日本市場で日銀の存在感が増しています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算です。
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは8日(日本時間)、ハッキング被害によって7000ビットコイン(約45億円相当)が不正に引き出されたことを公表しました。
相場全体の下げを買う「Buy the Dip」の手法は、数多ある投資法の中で有効性の高い手法です。しかし、いざ株価下落を前にすると、なかなか買えないものです。
NY市場は昨日の大引けで底入りとの声がありますが、私は下げの始まりと見ます。日経平均の日足は本日で売り転換、常識的に見て2万円前後はあって然るべきです。
5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。
野村HDが2019年3月期の決算を発表し、純損益が1,004億円の赤字であることがわかりました。証券界のガリバー「野村」に何が起きているのでしょうか?
トランプ大統領は5月5日に突然、対中2,000億ドル分の製品関税を10%から25%に10日付けで引き上げるとツイッターで表明。5月相場は荒れそうな雰囲気です。
ウクライナの大統領選挙は国民の不満爆発の場となった。コメディ俳優のゼレンスキー氏が、現職のポロシェンコ大統領に圧倒的な差をつけて勝利したからだ。
韓国と米国が世界初で争っている通信の新規格「5G」サービスの開始。消費者からしてみれば、どちらも世界初を名乗るにはお粗末すぎる状況だ。