40年で50倍に膨れたダウ平均と、わずか4倍の日経平均。令和で日本も追いつく?=武田甲州
私が証券業界に入って40年。NYダウは50倍以上の2万6,000ドル台になり、日経平均は4倍ちょっとしか上がっていません。令和で日本は飛躍するでしょうか。
私が証券業界に入って40年。NYダウは50倍以上の2万6,000ドル台になり、日経平均は4倍ちょっとしか上がっていません。令和で日本は飛躍するでしょうか。
最近、「空き家が増えている」という記事がいたるところに散見されます。しかし、この空家の数というのは、実のところ正しく計測されているものではないのです。
海外報道によるとソフトバンク創業者の孫正義氏が2017年後半にビットコインを購入し、2018年の急落後に売却して約145億円以上の損失を出したようです。
ここに来て北朝鮮の金正恩委員長がロシアのプーチンにすり寄っています。初のロ朝会談が実現した裏側と、大国に踊らされる北朝鮮の今後について解説しましょう。
4月15日にフランスで発生したノートルダム大聖堂の火災と、その1週間後に起こったスリランカのテロ。この2つのショッキングな事件は裏でリンクしている。
「働き方改革」で副業を認める会社が増えています。あなたが月収3万円UPを狙うならどんな仕事が良いでしょうか?副業で成功する可能性をクイズで判定します。
いよいよ10連休ですが、とくに計画を立てずに、家でのんびりしている方も多いのではないでしょうか?実はそんな方こそ、将来のお金が不足する危険があります。
何とも理解に苦しむ相場が続きますが、いよいよ平成最後の取引です。5月は新天皇即位のご祝儀相場が出るともっぱらですが、思いもよらない下げもありえます。
池袋暴走事故に関して、事故を起こした加害者が元高級官僚であることから、その後の加害者に向けて「上級国民」という言葉が投げかけられています。
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。
日米通商協議は立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになっています。米国が消費税増税に異を唱えているという話が急激に持ち上がりました。
コンビニの便利さは奴隷制度で成り立っている。本部に24時間営業を強制されるオーナーはまさに奴隷と言えるが、ブラック勤務を続けるより賢い方法がある。
まもなく始まる10連休のGW。世論調査によると「嬉しい」は少数派であることがわかり、経済的にも政治的にもマイナスポイントとして働きそうです。
サンバイオショックとは何だったのか?2019年1月末の急落で大損失を被った知人2名の事例を紹介しながら、投資家がここから得るべき教訓について解説します。
統一地方選の投票率は各地で過去最低が相次ぎました。最もニュース性を感じたのは、マック赤坂さんの当選でしょうか。市場にどんな影響が出るのかを考えます。
大和ハウスのアパート・戸建住宅に建築基準法違反が発覚。改修工事等に1億円が必要とされるなか、同社の業績は今後どうなるのでしょうか?
LIXILグループは18日、2019年3月期は530億円の赤字になるとの業績見通しを発表しました。その背景にある創業者2代目とプロ経営者との対立を解説します。
北朝鮮問題の核心は「レアアースの争奪戦」にある。米国・中国・ロシアが水面下で争いを続けているが、軍事産業の劣化が続く米国はもう後がない状況だ。
4月11日、機密情報を暴露してきたウィキリークスの創始者・アサンジ氏が逮捕された。埋まらない「情報格差」に対して私たちはどう対処すればいいのだろうか。
◯◯Payの乱立でキャッシュレス化が浸透してきましたが、日本人はまだ現金派が多いようです。それはなぜか。キャッシュレス化のリスクと合わせて解説します。
もっともお得に為替両替するには?現代アートを買っておけば値上がりする?ほか、マネースクールに寄せられたお金の疑問を解決します。
新社会人は初任給で何を買うかワクワクしている頃でしょうか。もしそのお給料の何割かを投資に回したら、定年を迎える65歳には億り人になっているはずです。
4月に入ってから急激に上昇したビットコイン相場の上昇原因を考えます。先月末には「ビットコイン取引の95%がねつ造」という衝撃のレポートも出されました。
4月11日にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談は、なんとわずか2分で打ち切られた。そして、共同声明も記者会見も何もない。つまり、何1つ成果がなかった。
この夏から始動する「アップルカード」は、世界中のクレカ業界を制する可能性があります。そして、その機能には日本のカードを研究した痕跡が多々見られます。
新紙幣の発行を受け、一部のエコノミストから1兆6千億円前後のGDP押し上げ効果があるとの試算が提示されました。これはまったくのナンセンスです。
北朝鮮が久しぶりに動きを見せています。金正恩氏が「自力で経済建設を進め、国際社会による経済制裁に対抗する」方針を打ち出したというのです。
次世代の「GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)」として大化けする企業は?テクノロジーの専門家が「次に来る」成長企業を紹介します。
かつて戦後の日本でもデフォルトが起き、預金封鎖と新円発行が断行されました。新紙幣の発行と聞くと、この国家ぐるみの略奪的資産没収イベントが想起されます。
ベネズエラ紛争の深層について解説したい。大手メディアは原油の奪い合いに言及しているが、裏ではレアアースをめぐって米中の熾烈な争奪戦が行われている。