モスク銃撃犯はサイコパスじゃない。犯行声明を和訳してわかった模倣犯続出の危険性＝高島康司
約100人が死傷したニュージーランドのモスク銃撃事件。犯人は犯行声明を公表したが、それが持つ危険な意味について取り上げたい。
ライター money voice K
「収入が増えない」と嘆く人が見落としている、今すぐできる４つ節約術＝俣野成敏
「お金が貯まる小技特集」をお送りします。今の世の中、収入をいきなり増やすのは至難の技。まずは今ある収入から、少しずつでも投資の原資をつくりましょう。
FOMC、年内利上げゼロ・資産縮小9月終了の満額回答。あとは利下げしか残らない状況へ＝今市太郎
今回のFOMC政策決定会合は、結果的に市場の期待を裏切らない満額回答となりました。しかし、現状で緩和全部御開帳のフルサービスで大丈夫なのでしょうか？
Ｔポイント消滅の序章か。アルペン「楽天ポイントへの乗り換え」がもたらす業界再編＝岩田昭男
Tポイント離れが加速する背景には、キャッシュレス化と楽天ポイントの急成長があります。まさに今、楽天の戦略に飲まれてTポイントは窮地に立たされています。
内乱勃発？米朝破談で北朝鮮に渦巻く陰謀論に、市場はどう反応するのか＝今市太郎
米朝会談の破談によって様々なリスクが浮上してきています。ロシアと中国の動き、北朝鮮の内乱の可能性など陰謀論も渦巻くなか、市場はどう動くでしょうか？
独身では生き抜けない国になった日本。「結婚しない」選択がもたらす悲惨な未来＝山本昌義
皆が結婚する時代は終わったと言われていますが、将来を考えると未婚のリスクは決して小さくありません。もはや日本は独身では生きられない国になりました。
また起きたバイトテロ。お客さん側も注視したい、飲食店ができる５つの防衛策＝午堂登紀雄
くら寿司、大戸屋ほかバイトテロが後を絶ちません。店側はどうすれば防げるのでしょうか。非常に困難と言わざるを得ませんが、5つの防止策を解説します。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
この値上げラッシュは経済崩壊のシグナル？政府と日銀が国民をますます貧乏にする
食料品の物価上昇が始まっており、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。
「もう印鑑やめようよ」の声を黙殺へ。デジタル手続法案が印鑑業界の圧力に屈したワケ
日本伝統文化に切り込む「印鑑レス化」には、印鑑業界から「待った」がかかりました。日本人はこれからも当分の間、ハンコを持ち続ける必要があります。
反日政策で自分の首を絞める韓国・文在寅大統領、若い世代の反発で窮地に＝勝又壽良
韓国の文大統領は3・1節の演説で、朝鮮戦争を仕掛けた北朝鮮への国民的怒りを、日本へすり替える巧妙な罠を仕掛けました。日韓関係は重大な危機を迎えています。
なぜ成功者はゴルフをする？夜の銀座ママが見た５つの利点と、海外では若者にも人気のワケ
夜の銀座で出会った成功者の方の多くは、ゴルフを趣味にされています。なぜ今でも経営者にとって重要なスポーツであり続けるのか。5つの理由を解説します。
世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない？海外投資家は日本株を投げ売りへ＝近藤駿介
政治イベントが目白押しだが、真に注目すべきは各国が景気見通しを下方修正していることだ。世界が政策の変更を検討・実施するなか、日本はわが道を進んでいる。
日本の借金拡大は問題なし？世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ＝今市太郎
財政拡大理論「MMT」をご存知でしょうか？「国の借金が増えても、紙幣を印刷してバラ撒けば問題はない」というものですが、これを日本は先行実験しています。
日銀決定会合、追加の金融緩和「具体策」を示唆か。匂わすだけで日本株は急上昇へ＝藤井まり子
黒田日銀総裁は今回の政策決定会合で、追加の金融緩和策の「具体策」を示唆するでしょう。示唆するだけでいいのです。それで日本株は上昇へ向かいます。
スターバックスでビットコインが使える？導入予定の2020年が仮想通貨の転機となる＝大平
スターバックスが2020年をめどに仮想通貨決済の対応を検討しているとの報道。東京五輪も控え、2020年がビットコインほか仮想通貨の転機になりそうです。
日経平均、378円高の大幅続伸に飛びつくな。戻り終了、次の変化日までの波乱相場だ(3/12)＝橋本明男
きょうの日経平均は大幅続伸。これだけ急反騰しますと、底堅さが入ったのでは？と思いたくもなるものですが、私の相場観測法の答えはNOです。
正社員も使い捨ての時代、サラリーマンが会社にしがみつかずに生きる方法とは？＝鈴木傾城
いまや正社員でも非正規雇用者でも、会社に「使い捨て」にされる時代になった。会社にしがみつかないでも生きられる方法を考えなければならないということだ。
アボカドとバナナが消えると脅されても、英国が期日通りに「合意なきEU離脱」をすべき理由＝矢口新
英国のEU離脱期限は3月末に迫っている。「EUと生きるか、さもないと死」という論調が多いなか、私は期日通りに「合意なき離脱」をした方がいいと考えている。
新元号は安倍総理の「安」が入る？ NHKまで使って大っぴらに宣伝工作へ＝世に倦む日日
安倍晋三氏が新元号に「安」の字を入れるのではないか。新元号の発表まで1か月を切り、その不安と懸念は日を追う毎に大きくなり、NHKも宣伝工作を始めた。
日経平均、５日ぶり反発。石川製作など防衛関連にはストップ高銘柄が続出(3/11)
本日の東京マーケットは99円高（+0.47％）の2万1,125円で取引終了。地政学リスクが意識される中で、関連銘柄へ物色の矛先が向かっています
Ｔポイントが消える？ファミマからヤフーまでもがそっぽを向き始めたワケ＝岩田昭男
いま、急速に「Tポイント離れ」が起きている。ファミリーマート、ヤフー、ソフトバンク、ドトールなど各社がTポイントとの取り組みを改めようとしているのだ。
トランプ退陣の日は野党次第。コーエン証言「トランプは詐欺師」と動かぬ証拠がトドメを刺す＝江守哲
トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告の公聴会では、ロシアゲートをはじめとするマズい証拠が次々と飛び出し、事態は深刻になってきました。
なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ
政府はマイナンバーカードを保険証として使えるようにすると発表。狙いはカードの普及と見られますが、なぜ全国民にマイナンバーカードを持たせたいのでしょう。
総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ＝斎藤満
勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。
中国の野望「北極圏開発」と「宇宙進出」に各国が警戒、裏には軍事的思惑が見え隠れ
北極圏の地下資源をめぐる開発競争が起きていますが、とくに目立つのは中国の急進出。警戒する各国を尻目に、宇宙開発へも全力で進む中国の狙いを紐解きます。
投資家に必須のセキュリティ対策とは？投資商品を見る際のポイントほかＱ＆Ａ集＝俣野成敏
投資をする際に必須のセキュリティ対策は？格付けの高い投資商品は安心？など、今回は当マネースクールに寄せられた「投資に関するQ＆A」をお送りします。
コンビニがじわじわ値上げ、この物価上昇は本物なのか？ 消費増税前の演出なのか？＝児島康孝
最近、コンビニの商品の価格が上昇しています。これは何を意味するのか。消費増税を控えてのインフレ演出なのか、本当のデフレ脱却なのか。見極めが必要です。
韓国国民も動揺。文在寅氏「日本と協力」発言の真意と、準備が進む危険な反日政策＝勝又壽良
米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが韓国・文在寅氏です。自ら描いた戦略がすべてご破算になったことで、危険な反日政策を立て始めています。
日経平均は1万8,000円が妥当。なぜ多くの投資家は割安感のなさに気が付かないのか＝江守哲
現在のドル円の水準で見れば、アベノミクス相場以降の日経平均とドル円の関係から算出される日経平均の理論値は、おおむね1万8,000円です。