パクリ商法を封じても中国は潰れない。今後、ファーウェイほか中国企業が技術覇権を握るワケ=高島康司
知的財産の盗用さえ禁止すれば、中国経済は減退すると考える人は多い。本当にそうだろうか。中国が隠し持つ爆破的な成長率の秘密について解説したい。
知的財産の盗用さえ禁止すれば、中国経済は減退すると考える人は多い。本当にそうだろうか。中国が隠し持つ爆破的な成長率の秘密について解説したい。
増え続ける米国家計の借金の内訳を、NY地区連銀2018年第4四半期時点のデータから読み解きます。驚くことにリーマン危機当時の2008年よりも増加しています。
2回目の米朝首脳会談は「決裂」に終わりました。しかしこれはまだ序ノ口です。トランプが恐れているのは、核武装した南北統一国家、現代版「高麗」の誕生です。
無印良品が2019年2月期の業績見通しを下方修正して話題に。見過ごせないのは、主力商品の生活雑貨の売上が落ちたこと。どうすれば競合に勝てるのでしょうか。
ドラッグストア業界売上ナンバーワンの座を奪ったウエルシアと、業績が低迷するマツモトキヨシHD。それぞれの戦略と、激しさを増す業界の覇権争いを分析します。
1人の子どもにかかる教育費はいくらくらいでしょうか。時代によって大きくトレンドが変わる教育費について、親はどういう思いで用意すべきかを考えます。
2月相場が終わりました。月足では2ヶ月連続陽線となりまして、1月末に比べて612円高という型で終わったわけです。さて、3月相場はどうなるでしょうか。
超高齢化社会が直近に迫り、介護施設・ヘルパーさんの不足が問題になっています。実は正確には「人手不足」ではありません。山積している問題点を解説します。
全国の空き家がべらぼうに増えています。平成25年の調査で820万戸、空家率はざっくり13~14%くらいになります。この問題はどうすれば解決するのでしょうか。
2回目となる米朝首脳会談がベトナムで開催されたことは、実に象徴的です。どうやらトランプ大統領は、「南北朝鮮の対立」という構図を変える考えのようです。
本紙では昨年7月28日、東京五輪に必須の「サブトラック」建設が間に合わない可能性について報じた。開催を1年半後に控えた今、なんと未だ工事未着工だという。
漠然と良さげな株を買って一喜一憂しているうちは、億り人への道のりは遠いでしょう。どうすれば資産を築けるのか。誰でもできる論理的アプローチを解説します。
きょうの東京市場は反発、日経平均は前日比107円12銭高の2万1,556円51銭で引けた。米利上げ見送り観測や上海株の上昇を背景に投資家心理が改善か。
投資信託はよく「1年に1度は見直そう」と言われます。これ、具体的にはどうすればよいのでしょうか?初心者の方によく聞かれるこの質問に答えます。
まもなく始まる2回目の米朝首脳会談。前回のように「歴史的対話」「会うことに意味」では済まされず、具体的な成果が求められます。その落とし所を解説。
本田技研工業は2021年をもって英国の四輪車工場を撤退すると発表。EU離脱をめぐって大荒れの今、もう少しタイミングをはかれなかったのか、疑問が生じます。
財務省が発表した今年1月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆4,152億円の赤字となり、実に4か月連続で貿易赤字が大幅に拡大していることがわかりました。
給料が上がらない昨今、「副業」が注目を集めています。では、自分に合った副業を見つける方法とは?アルバイトをしてはいけない理由と合わせて解説します。
あなたは道端の1円を拾うだろうか。「一銭を笑う者は一銭に泣く」と言うが、あれは事実だ。富裕層ほど小さなお金の価値を知っていて、貧困層ほど蔑ろにする。
混乱の渦にあるベネズエラは、米中ロの覇権争いからシリア化する可能性さえ出てきた。なぜトランプ政権は執拗に手出しするのか、その裏側について解説する。
辺野古基地建設の是非を問う「沖縄県民投票」が2月24日に実施されます。本土と沖縄の意識の差を埋めたい…という故・翁長前知事の想いと現実をお伝えします。
婚活相談に来る女性に「専業主婦になりたい」という方は多い。しかしこれは現実と逆行する願望です。専業主婦世帯の未来には、高確率で貧困生活が待っています。
ペイペイの1億円あげちゃうキャンペーン以降、各決済サービスのポイント還元戦争が過熱している。この先にキャッシュレス化の普及・拡大はあるのだろうか。
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
リセッション入りの懸念が高まるなか、金や銀など貴金属の価格が上昇しています。おそらく一部の投資家は、少しずつ資金を移しているものと見られます。
英ヴァージン・グループ創業者のブランソン氏は、格差問題の解決策として、「富裕層が資本主義を広く開放できなければ、重税も当然だ」と語った。私は賛同する。
またも確定申告の時期です。毎年、締切直前に大慌てで資料を作り、戻るはずの税金を申告し忘れて損していませんか?実は、無料で簡単に終わらす方法があります。
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
会社員でも、確定申告をすると「税金が戻ってくる」ケースが多いです。節税はノーリスク・ハイリターンですから、今からでも確定申告にトライしましょう!
現在の中国は、建国以来の潜在的な危機を抱えています。出生率の急低下という問題です。「一人っ子」政策が行き過ぎてしまい、負の側面が各所に噴出しています。