外国人アルバイト頼みの営業で大丈夫か？日本は海外から「失業を輸入」している＝児島康孝
トランプ大統領の「メキシコの壁」政策が進まずに揉めていますが、日本も無関係ではありません。外国人労働者があふれる日本でも雇用を守る施策は必要です。
ライター money voice K
「嵐」解散の経済効果は3,249億円との試算に意味はあるか？～ファンの収入は増えない＝近藤駿介
人気アイドルグループ「嵐」が2020年末に活動休止するまで経済効果について、約3,249億円にのぼると報道されています。 しかし、ファンに恩恵はありません。
少子高齢化で日本は生涯現役「強制」社会へ、死ぬまで働く私達が幸せになる唯一の方法は？＝鈴木傾城
少子高齢化で衰退へ向かう日本では、高齢になっても働かなければならない。これは生涯現役の「強制」だ。しかしこの状況でも、幸せに生きる方法はある。
バフェットだって最初は初心者。誰でも資産家への一歩を踏み出せる５ステップとは？＝栫井駿介
手放す必要のない優良銘柄を見つけ、1円でも安く買うこと。バイ＆ホールドの長期投資で資産を増やすための王道を、どうやって実践するのかを解説します。
新聞値上げは本当に必要か？人件費にメスを入れずに読売が先陣を切ったウラ事情＝山岡俊介
読売新聞の購読料は1月1日より約10％値上げされた。部数減少による新聞危機と言えども、実は大手新聞社の社員たちは超高収入だ。この値上げには大きな裏がある。
なぜ先進国で日本だけ？サラリーマンの給料が20年間も下がり続けるワケ＝大村大次郎
この20年でサラリーマン（勤労者）の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけです。他国と比べて何がマズいのか。日本特有の原因を探ります。
さらに落ち込む韓国経済、政府ドーピングしても朴槿恵前政権より悪化という悲劇
2018年の韓国経済の成長率は2.7％だった。駆け込みで9〜12月に政府支出を増やし、やっとのことで出した数字だ。2019年はさらなる鈍化が予測される。
次の政府転覆はベネズエラ？米国主導で現政権を倒しても、決して良くならない事実＝矢口新
ここ十数年のうちに多くの政府が転覆させられるのを見てきた。いずれも背景に米国がいるのは、米国が一強だからだ。そして、次の国はベネズエラになりそうだ。
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。
逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
公的資金で株式市場の10％を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。
ドル円はFOMC・米雇用統計を控えて新しい流れに入るか〜各通貨ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面、売りポジションへの転換は109円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司
2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎
毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
韓国・徴用工問題、日本は国際裁判で敗北する？必ずしも日本有利と言えないワケ＝世に倦む日日
マスコミ報道を見ると、日本側は国際司法裁判所の提訴について自信満々で、必ず勝利判決を得ると確信しているようだ。本当に日本側の勝訴は確実なのだろうか。
ハズレを引くと下流老人に？人生100年時代の資産を築く「お金の相談相手」の見つけ方＝俣野成敏
人生100年時代、下流老人にならないためにはFPに相談することも有効です。しかしFPも玉石混交…。どうすれば彼らの実力を見分けられるでしょうか？
「岡三マン」ツイッターアカウント凍結か。情報の早さで投資家に人気
きょう1月23日午前、多くの投資家が注目する人気ツイッターアカウント「岡三マン（@okasanman）」が一時的に制限されているとして話題になっている。
なぜ年収数億円の有名人が破産する？私たち庶民にも参考になるたった1つの防衛策＝鈴木傾城
年俸10億円以上も稼ぐスポーツ選手が引退後に自己破産するケースは珍しくない。それはなぜか。それを理解すれば、私たちがお金持ちになる方法も見えてくる。
日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子
2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。
ゴーン氏もこうすれば疑われなかった？富裕層が慈善団体を設立して巨額寄付するワケ＝児島康孝
米国企業の創業者らが巨額寄付を行うケースが相次いでいますが、これには表裏があります。日産のゴーン前会長も、この方法を取れば様相が変わっていたでしょう。
ＡＩが奪った株式市場の主役、無人トレードは2,000兆円規模へ。個人はどう裏をかく？＝武田甲州
株式市場の主役はAIや機械に取られ、無人トレードの残高は2018年には2,000兆円規模になったと推測されています。個人投資家はどう立ち向かうべきでしょうか。
底堅い動きを見せる日経平均、ここから上昇へ向かうのか？〜株式ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
底堅い動きを見せる日経平均は、ここから堅調な展開が鮮明になるのか？正五角形の黄金比率で相場を読み解くペンタゴンチャート、最新の日米市場分析。
日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生＝勝又壽良
文政権に長期的な経済展望はありません。日韓関係の悪化がどういう経済問題を起こすかという視点がないのです。そして、韓国が頼りきる中国経済が沈んでいます。
外国人が驚く日本のサブウェイ大量閉店、デフレ不況で「少し高め」の飲食店が売上不振へ＝児島康孝
サンドイッチ店「サブウェイ」をFC展開する企業が破産。外国人はこのニュースに驚くでしょう。日本では「ほんの少し高め」の価格ではもう売れないのです。
PayPay「10日限りの打上花火」の後、QRコード決済は鳥取・新潟ほか日本海側が先導する＝岩田昭男
PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、あの時だけの「打ち上げ花火」だった印象が強い。真にQRコード決済の普及をひっぱるのは、日本海側の地方だ。
私たちの年金が14兆円も溶けた？GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに＝今市太郎
最近、2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はざわついています。
どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している＝斎藤満
国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。
置いて行かれる日本、米ハイテク株暴落は金融政策から財政政策への明確な転換シグナルだ
米・欧の中央銀行がそろって金融引き締めから財政政策に転換しようとしているのに対して、日銀だけが2019年も引き続き量的金融緩和の続行を表明しています。
また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善＝斎藤満
厚生労働省発表の「毎月勤労統計」でインチキが露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。
中国が失う「世界の工場」「世界一の消費地」という強み、その悪影響を受けるのは日本＝近藤駿介
世界第2位の経済大国にのし上がった中国は、米中貿易戦争で「世界の工場」という強みを制限されたとたん、「世界一の消費地」としての強みも失いかけている。