日経平均急落の底は1万8,360円か。2019年以降、上昇へと向かう条件と読み筋＝伊藤智洋
大きく下げている日米株価。日経平均の下値目安は1万8,360円前後が挙げられます。そこまで下げるなら来年の早い段階で2万4,448円を目指す動きが考えられます。
ライター money voice K
借金は本当に悪なのか？ 敏腕ＦＰが教える良い借金・悪い借金＝俣野成敏
世間では、「借金＝悪いもの」とされていますが、実際のところはどうなのでしょうか？それを本特集で明らかにし、その活用方法を探ってみたいと思います。
貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な４大社会問題とは＝勝又壽良
中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8％。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。
少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ。落ちゆく日本を救うたった１つの方法とは？＝鈴木傾城
日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ向かう状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。
米国市場を襲う不気味な「理由なき株下げ」、今年４度目の利上げ決定はどう影響する？＝斎藤満
米国株が不安定さを増しています。しかし、目立った指標悪化が足を引っ張ったわけではありません。それでもなぜか投資家がリスク商品全般に臆病になっています。
PayPay祭りは成功したのか？クレカ不正利用・アクセス障害と、商店街で見た温度差＝岩田昭男
100億円還元キャンペーンにわいたPayPay祭りもわずか10日で終了。今後の脱・現金化へ貢献するでしょうか？家電量販店と商店街の温度差から効果を考察します。
震え上がる習近平、ファーウェイ事件でわかった米国「中国つぶし」の本気度＝江守哲
米国がいよいよ本丸を攻めてきました。カナダによるファーウェイCFO逮捕です。ポイントはずばり中国つぶし。拡大を続ける中国経済を放置するわけにはいきません。
明らかに調整局面入りした米国市場、FOMC「利上げ」路線に変化はあるか？＝近藤駿介
17日のNYダウは前週末比507ドルと大幅下落、終値は2万3,592ドルと3月下旬の今年最安値に迫りました。いよいよ注目されるのは今週のFOMCと利上げの行方です。
仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。
「給料上がってない」は一部の人の感想なのか？麻生氏暴言と矛盾するGDPマイナス成長＝今市太郎
麻生氏は景気拡大期が「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性」との見解を示し物議を醸しています。
なぜビットコインはここまで落ちた？ブロックチェーン技術は衰退へ向かうのか＝高島康司
ビットコインほか仮想通貨全体が暴落している今、ブロックチェーン技術も衰退へ向かうという声がある。暴落原因を探りながら、今後の技術発展について考えたい。
「宝くじ」で夢を買って現実を毟られる庶民たち、なぜ買うのをやめられないのか？＝鈴木傾城
人は当たらないと思いながら、楽して大金持ちになる夢を追って宝くじを買ってしまう。現実逃避の最たるものだ。そして現実逃避で現実を乗り切ることは無理だ。
通信障害で嵐の船出、ソフトバンク上場は成功するか？過去最大2.6兆円も不人気のワケ＝栫井駿介
ソフトバンク＜9434＞が、12月19日に東証1部に上場します。売出し総額は2.6兆円と過去最大のIPOは買いなのでしょうか？通信障害の影響も踏まえて解説します。
米国、ハリボテの経済成長。ロイター、フォードほか大規模リストラで失業者急増へ
好調と言われる米国経済ですが、情報通信業界の世界的企業ロイターにも大規模なリストラが迫っています。米フォード、2万5千人削減の報道と合わせて紹介します。
サンタがお家にやってくる！クリスマスプレゼント手渡し大作戦2018
クリスマスイブの夜に、まぐまぐサンタが自宅までプレゼントをお届けする「クリスマスプレゼント手渡し大作戦」が10年ぶりに復活！当日の様子をご覧ください♪
ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代５倍」の失敗例を無視するのか？
ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。
あらゆる手帳術に挫折した筆者が１年で資産３億円を実現した『思考ノート術』＝午堂登紀雄
よく話題になる「一流のノート術」などは、なぜ途中で挫折してしまうのでしょうか。めんどくさがりの筆者が考えた、続けられて効果のあるノート術を紹介します。
いまは2000年「ITバブル」と同じ状況、あらゆる指標が景気のピークを示している＝江守哲
経済指標を見ると2000年のITバブル時と本当に似ています。住宅や設備稼働率、設備投資額指数もほとんど同じ。いまの市場に対して強気になることはできません。
現金に固執する貧乏人よ、富裕層が大量に抱える株式とその絶望的な格差に気づけ＝鈴木傾城
資本主義で有利に生きるなら「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着く。だが、貧困層であればあるほど、現金にこだわる。
混迷する韓国経済、青年の５人に１人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは？＝勝又壽良
文在寅大統領の政策で最低賃金を引き上げた韓国では、中小企業による大量解雇が起こって失業率が急増しました。その悲惨な現状と失敗要因について解説します。
誰がフランス抗議デモを扇動？カラー革命やアラブの春に近い「黄色いベスト」運動＝高島康司
いまフランス全土を席巻し、マクロン大統領の辞任をも迫っているフランスの「黄色いベスト運動」について解説する。外部勢力がこれを扇動している可能性が高い。
ファーウェイCFO逮捕報道と同日に起きた不可解な事件たち、関係国を結ぶ点と線は…＝児島康孝
ファーウェイCFO逮捕が大きく報じられた12月6日、日本では米軍機が墜落し、ソフトバンクの通信障害が発生。同様の障害は英国でも起こっており、原因を探ると…。
ファーウェイ逮捕報道で日経平均は大幅に３日続落、一時600円超安も(12/6)＝証券市場新聞
今日の東京市場は、ファーウェイの孟晩舟CFOをバンクーバーで逮捕したと報じられたことでハイテク売りから値を崩す動きで、後場は一時下げ幅が600円を超えた。
日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている＝児島康孝
フランスのフィリップ首相は4日、反政府デモが広がるきっかけとなった燃料増税の延期を発表。激しい抗議デモの様子を振り返りながら、その根本原因を探ります。
ついに始まった米債の長短金利逆転～AI・アルゴ台頭で相場暴落は予想より早い？＝今市太郎
とうとう米3年債と5年債で長短金利が逆転。景気後退の前触れとして注目される2年債と10年債のスプレッドもさらにフラット化が進み、市場は警戒を強めています。
日経先物はニューヨーク市場で大台割れ、それでもまだゴーン逮捕時より高い＝持田有紀子
昨日は米国株は大きく値下がりを演じ、それに日本株も追従した。日経先物がザラ場だけで600円以上も下がるのは珍しいが、それでもまだ割高感は拭い去れない。
なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる？ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは＝斎藤満
政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。
トランプ勝利で終わった米中会談、90日後の大波乱を予感させる米国市場の異変とは？＝近藤駿介
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
節税できても損をする？確定拠出年金に潜む罠～大増税時代に備える投資の教科書＝俣野成敏
来年10月に消費増税を控え、さらに年金ほか社会福祉費も減らされる動きがあります。まさに自己防衛が必須の時代、確定拠出年金ほか身近な投資の疑問に答えます。
日経平均７日続伸で「７年連続上昇」に助走開始、米中休戦を好感(12/3)
きょうの日経平均株価は7日続伸、223円（1.00％）高の2万2,574円。この間の上げ幅は1,067円（5.0％）となり、連続上昇は9月26日までの8日続伸以来の長さです。