2019年も堅調なアメリカ経済が世界をリードする～米中対立、欧州情勢ほか専門家の見方＝俣野成敏
重要な節目となる2019年は、思わぬところにビジネスチャンスが転がっています。金融の第一線で活躍する専門家は今年をどう読むか？疑問をぶつけてみました。
ライター money voice K
最凶の韓国労組が黙ってない？造船業首位の現代重工業、3位の大宇造船を2.5兆ウォンで買収へ
造船業トップの現代重工業が、3位の大宇造船を2.5兆ウォンで買収するとの報道が出た。実現すれば、2位のサムスン重工業の2倍の規模となる造船会社が誕生する。
弁護士への大量懲戒請求事件、その後は？～発端ブログが起こした７億円訴訟を傍聴＝三宅雪子
話題になった「弁護士への大量懲戒請求事件」について、関連裁判を傍聴しました。発端となったブログ著者が弁護士らに7億円超えの損害賠償を求めた裁判です。
またも基幹統計で不正発覚、政府への忖度は「サンプリングの誤差」を突いた官僚の犯罪だ＝吉田繁治
賃金統計ほか我が国の基幹統計の半数近い22統計で誤りが発覚し、その数は現在も増え続けています。これが意図的であれば、政府への忖度であり、官僚の犯罪です。
米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大、圧倒的軍事力で南米・アジア制覇はすぐそこに＝高島康司
世界の目が米中対立に集中するなか、その背後でロシアの影響圏がどんどん拡大している。今や南米・アジアへと勢力を伸ばし、米国の覇権を崩すところまで来ている。
騒がれていた温暖化は「氷河期」再来の前触れだった？太平洋の海底温度は低下中＝浜田和幸
地球温暖化の影響が指摘されて久しいが、地球の歴史を紐解くと温暖化と氷河期が交互に訪れていることが分かる。そして今「ミニ氷河期」再来との観測がある。
あらゆる嘘がバレた中国、これから先も「中華復興」が失敗に終わる当然の理由＝黄文雄
2018年の中国事情をまとめると「嘘がバレた1年」です。過去「中華復興」がことごとく失敗に終わった要因と、窮地に陥いる2019年の中国について解説します。
先進国から転げ落ちる日本、産業構造の貧弱化で日本人はさらに貧乏に＝冷泉彰彦
一部報道では日本経済の好調さが伝えられていますが、実感できないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょう。
日経平均はたったの216円高？くやし涙を拭いて見据える２月の変化日と想定レンジ(1/31)＝橋本明男
何か活字の間違いではないかと思えるくらい、東京市場上がって来ません。どう見たって、今日の日経平均は400円高して良いはずですが、何としたことか。
話題の株ブロガー“hina”の秘密。なぜフツーの主婦が株で安定収益を出せるのか？
個人投資家から業界人までも注目する株ブロガーのhinaさんは、なぜ忙しい主婦＆ママでありながら安定した収益を出せるのか？その秘密を本人に語っていただいた。
日経平均は反発、216円高の2万773円。米株高を好感も円高で伸び悩む(1/31)＝証券市場新聞
きょうの日経平均株価終値は前日比216円95銭高の2万773円49銭。米株高が安心材料となって一時300円高となる場面も見られた。
カルディを急成長させた無料コーヒーの魔力とは？強気の出店攻勢に死角はあるか＝長浜淳之介
女性客を中心に、店内はあたかも「海外のお洒落な市場」のような賑わいを常時見せているカルディコーヒーファーム。その人気の秘密はどこにあるのでしょうか。フ…
外国人アルバイト頼みの営業で大丈夫か？日本は海外から「失業を輸入」している＝児島康孝
トランプ大統領の「メキシコの壁」政策が進まずに揉めていますが、日本も無関係ではありません。外国人労働者があふれる日本でも雇用を守る施策は必要です。
「嵐」解散の経済効果は3,249億円との試算に意味はあるか？～ファンの収入は増えない＝近藤駿介
人気アイドルグループ「嵐」が2020年末に活動休止するまで経済効果について、約3,249億円にのぼると報道されています。 しかし、ファンに恩恵はありません。
少子高齢化で日本は生涯現役「強制」社会へ、死ぬまで働く私達が幸せになる唯一の方法は？＝鈴木傾城
少子高齢化で衰退へ向かう日本では、高齢になっても働かなければならない。これは生涯現役の「強制」だ。しかしこの状況でも、幸せに生きる方法はある。
バフェットだって最初は初心者。誰でも資産家への一歩を踏み出せる５ステップとは？＝栫井駿介
手放す必要のない優良銘柄を見つけ、1円でも安く買うこと。バイ＆ホールドの長期投資で資産を増やすための王道を、どうやって実践するのかを解説します。
新聞値上げは本当に必要か？人件費にメスを入れずに読売が先陣を切ったウラ事情＝山岡俊介
読売新聞の購読料は1月1日より約10％値上げされた。部数減少による新聞危機と言えども、実は大手新聞社の社員たちは超高収入だ。この値上げには大きな裏がある。
なぜ先進国で日本だけ？サラリーマンの給料が20年間も下がり続けるワケ＝大村大次郎
この20年でサラリーマン（勤労者）の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけです。他国と比べて何がマズいのか。日本特有の原因を探ります。
さらに落ち込む韓国経済、政府ドーピングしても朴槿恵前政権より悪化という悲劇
2018年の韓国経済の成長率は2.7％だった。駆け込みで9〜12月に政府支出を増やし、やっとのことで出した数字だ。2019年はさらなる鈍化が予測される。
次の政府転覆はベネズエラ？米国主導で現政権を倒しても、決して良くならない事実＝矢口新
ここ十数年のうちに多くの政府が転覆させられるのを見てきた。いずれも背景に米国がいるのは、米国が一強だからだ。そして、次の国はベネズエラになりそうだ。
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。
逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
公的資金で株式市場の10％を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。
ドル円はFOMC・米雇用統計を控えて新しい流れに入るか〜各通貨ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面、売りポジションへの転換は109円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司
2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎
毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
韓国・徴用工問題、日本は国際裁判で敗北する？必ずしも日本有利と言えないワケ＝世に倦む日日
マスコミ報道を見ると、日本側は国際司法裁判所の提訴について自信満々で、必ず勝利判決を得ると確信しているようだ。本当に日本側の勝訴は確実なのだろうか。
ハズレを引くと下流老人に？人生100年時代の資産を築く「お金の相談相手」の見つけ方＝俣野成敏
人生100年時代、下流老人にならないためにはFPに相談することも有効です。しかしFPも玉石混交…。どうすれば彼らの実力を見分けられるでしょうか？
「岡三マン」ツイッターアカウント凍結か。情報の早さで投資家に人気
きょう1月23日午前、多くの投資家が注目する人気ツイッターアカウント「岡三マン（@okasanman）」が一時的に制限されているとして話題になっている。
なぜ年収数億円の有名人が破産する？私たち庶民にも参考になるたった1つの防衛策＝鈴木傾城
年俸10億円以上も稼ぐスポーツ選手が引退後に自己破産するケースは珍しくない。それはなぜか。それを理解すれば、私たちがお金持ちになる方法も見えてくる。