米中貿易戦争「休戦」でも市場のマインドは変わらない~見えない終戦への道筋=久保田博幸
1日に行われた米中首脳会談で、米国が来年1月に予定していた対中制裁関税強化の猶予を決定。貿易戦争は一時停戦となるが、投資家心理はどう変化するだろうか。
1日に行われた米中首脳会談で、米国が来年1月に予定していた対中制裁関税強化の猶予を決定。貿易戦争は一時停戦となるが、投資家心理はどう変化するだろうか。
ゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題は脇役に追いやられた。日本の労働者を不幸にする移民政策が衆院を通過したのだ。
11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。
ビットコイン価格が大きく下落し、仮想通貨の夢が終わろうとしている。マイニングの赤字化が原因との指摘とともに、実存的危機に直面しているとの声が出てきた。
日銀の国債買入減額観測はあるが、当面の債券市場は高値警戒も出るものの、売りづらい状況となりそうである。12月4日の10年国債の入札動向にも注意したい。
G20サミットと米中首脳会談の結果が出るまでは様子見か。それにしても、海外では日本関連の報道が減っているように思います。日本はまったく注目されていません。
早いもので明日で11月相場が終了です。10月あれだけ急落してよくこんな水準で止まったものだと感心させられますが、12月は新値を取る可能性が出てきました。
トランプ政権は日本を含む同盟国に対して中国の通信機器大手HUAWEIの製品を使わないようにと要請。現地情報を見聞きをする限り、いよいよ中国崩壊は近そうです。
徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散など、韓国の反日ムードが高まっています。日本を敵に回して、文在寅政権は始まった韓国経済崩壊にどう対処するのでしょうか。
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
バイ&ホールドを基本とする長期投資では、買う価格に徹底的にこだわらなければなりません。どうすればできるだけ安く買えるのか。バフェットの投資に学びます。
きょうの日経平均株価終値は2万2,177円02銭(224円62銭高)、TOPIXは1,653.66ポイント(9.50ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億8,834万株。
きょうの日経平均株価は続伸、終値は前日比140円高の2万1,952円。値上がり銘柄は1479(69%)に対して値下がりは556(26%)、変わらずは80(3%)となりました。
本誌が追っている安倍首相の選挙妨害・暴力団との癒着疑惑の続報をお届けする。SNSで「#ケチって火炎瓶」として注目を集めた「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」だ。
日本では子どもに知識を詰め込み、即戦力を育てる教育が盛んです。しかしこれでは、億を稼げる真に生きる力を備えた人間には育ちません。その問題点を考えます。
サウジアラビア周辺が騒がしい。CIAがサウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令と結論付ける一方、トランプはムハンマド皇太子の権力維持を望んでいます。
ビットコインの価格下落が止まりません。週末、ビットコインは日本円でついに39万円台にまで突入。この低迷が金融市場全体に波及する恐れすらあります。
米ドル/円は上昇トレンドの下落局面、買いポジションへの転換は113円25銭を終値で超えること。正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
今年1-10月の「人手不足倒産」は前年同期比20.4%増の324社。企業はバブル期以来の人手不足感を訴えていますが、なぜこの状況でも賃金は上がらないのでしょうか?
日産をV字回復させたゴーン氏は、いつから成果の達成にコミットするリーダーから、命令する絶対権力者に変節して罪を犯すまでになったのか。その理由を考えます。
ついにフランスのマクロン大統領の支持率は25%まで落ち込みました。政策批判のデモが巻き起こる中、当のマクロン大統領はドイツのメルケル首相と会っています。
一時は鳴かず飛ばずだったファミレス業界が再び息を吹き返しているようです。その中でもおいしい銘柄はどこなのか?次の成長企業を見つける足がかりを掴みます。
イスラム途上国8カ国(D8)会議で脱米ドル化に向けた協議を進めることが発表されました。これは大きな動きです。海外報道を翻訳しながらポイントを解説します。
なぜ成功している方は、あまり物を持たず、シンプルに暮らすのでしょうか?夜の銀座で25年という年月を過ごしてわかった夢を叶える人の特徴をお伝えします。
米国市場は波乱の動きを見せております。日経平均も続落ですが、この3日間は陽線を立ててきております。弱気無用、もうすぐ日は昇ります。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか?」という疑問もわいてくる。
ついに日銀が「政府統計を信用できない」として独自に算出する意向を表明し内閣府に元データを要求。政府は業務負担を理由に一部データの提出を拒否しています。
選挙に大変革が起きている。ビックデータやSNSを使った投票誘導が問題視されているが、ブロックチェーンの活用で公正な選挙を守ろうとする動きがあるのだ。
11月15日、元・日銀理事の佃亮二氏が福岡市の大濠公園で死亡。プラザ合意やバブル崩壊当時の日銀の実務者で、日銀の迷走ぶりを知る「生き証人」でした。
届け先に荷物を運ぶ宅配業者。しかし入り口にたどり着いた瞬間、荷物を放り投げて逃げてしまう。監視カメラの映像を確認してみると、なんと…!?