日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている＝児島康孝
フランスのフィリップ首相は4日、反政府デモが広がるきっかけとなった燃料増税の延期を発表。激しい抗議デモの様子を振り返りながら、その根本原因を探ります。
ライター money voice K
ついに始まった米債の長短金利逆転～AI・アルゴ台頭で相場暴落は予想より早い？＝今市太郎
とうとう米3年債と5年債で長短金利が逆転。景気後退の前触れとして注目される2年債と10年債のスプレッドもさらにフラット化が進み、市場は警戒を強めています。
日経先物はニューヨーク市場で大台割れ、それでもまだゴーン逮捕時より高い＝持田有紀子
昨日は米国株は大きく値下がりを演じ、それに日本株も追従した。日経先物がザラ場だけで600円以上も下がるのは珍しいが、それでもまだ割高感は拭い去れない。
なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる？ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは＝斎藤満
政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。
トランプ勝利で終わった米中会談、90日後の大波乱を予感させる米国市場の異変とは？＝近藤駿介
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
節税できても損をする？確定拠出年金に潜む罠～大増税時代に備える投資の教科書＝俣野成敏
来年10月に消費増税を控え、さらに年金ほか社会福祉費も減らされる動きがあります。まさに自己防衛が必須の時代、確定拠出年金ほか身近な投資の疑問に答えます。
日経平均７日続伸で「７年連続上昇」に助走開始、米中休戦を好感(12/3)
きょうの日経平均株価は7日続伸、223円（1.00％）高の2万2,574円。この間の上げ幅は1,067円（5.0％）となり、連続上昇は9月26日までの8日続伸以来の長さです。
米中貿易戦争「休戦」でも市場のマインドは変わらない～見えない終戦への道筋＝久保田博幸
1日に行われた米中首脳会談で、米国が来年1月に予定していた対中制裁関税強化の猶予を決定。貿易戦争は一時停戦となるが、投資家心理はどう変化するだろうか。
ゴーン逮捕で「移民法」のスピン報道に成功、日本をカースト構造にする移民政策へ＝世に倦む日日
ゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題は脇役に追いやられた。日本の労働者を不幸にする移民政策が衆院を通過したのだ。
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。
そろそろ仮想通貨の夢から醒める時。無価値なものに一般人を巻き込んだのは誰か？＝矢口新
ビットコイン価格が大きく下落し、仮想通貨の夢が終わろうとしている。マイニングの赤字化が原因との指摘とともに、実存的危機に直面しているとの声が出てきた。
債券市場に米中貿易摩擦のダメージがじわり～今週の動きと来週の予想(11/30)＝久保田博幸
日銀の国債買入減額観測はあるが、当面の債券市場は高値警戒も出るものの、売りづらい状況となりそうである。12月4日の10年国債の入札動向にも注意したい。
海外メディアが日本を報道しなくなってきた～G20・米中会談目前でも蚊帳の外＝高梨彰
G20サミットと米中首脳会談の結果が出るまでは様子見か。それにしても、海外では日本関連の報道が減っているように思います。日本はまったく注目されていません。
こんなもんじゃない日経平均、新値を取りに行く12月は「押したら買え」 (11/29)＝橋本明男
早いもので明日で11月相場が終了です。10月あれだけ急落してよくこんな水準で止まったものだと感心させられますが、12月は新値を取る可能性が出てきました。
中国経済は余命３年？ トランプ「HUAWEI製品は使うな」で試される日本の立ち位置＝中矢伸一
トランプ政権は日本を含む同盟国に対して中国の通信機器大手HUAWEIの製品を使わないようにと要請。現地情報を見聞きをする限り、いよいよ中国崩壊は近そうです。
日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか？＝勝又壽良
徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散など、韓国の反日ムードが高まっています。日本を敵に回して、文在寅政権は始まった韓国経済崩壊にどう対処するのでしょうか。
ゴーン前会長逮捕は見せしめ、日産を舞台にした米仏代理戦争が日本経済を冷やす＝斎藤満
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
バフェットも落ちたバリュートラップを避け、優良銘柄を「できるだけ安く」買う方法＝栫井駿介
バイ＆ホールドを基本とする長期投資では、買う価格に徹底的にこだわらなければなりません。どうすればできるだけ安く買えるのか。バフェットの投資に学びます。
日経平均は大幅高で４日続伸、米利上げペース緩和に期待。底値圏にある注目銘柄は？(11/28)
きょうの日経平均株価終値は2万2,177円02銭（224円62銭高）、TOPIXは1,653.66ポイント（9.50ポイント高）、出来高概算（東証1部）は13億8,834万株。
日経平均株価は140円高の3日続伸、外部要因改善で25日移動平均線奪回(11/27)＝山本伸一
きょうの日経平均株価は続伸、終値は前日比140円高の2万1,952円。値上がり銘柄は1479(69％)に対して値下がりは556(26％)、変わらずは80(3％)となりました。
疑惑の火は消えず、安倍総理と暴力団の癒着問題「#ケチって火炎瓶」事件の続報＝山岡俊介
本誌が追っている安倍首相の選挙妨害・暴力団との癒着疑惑の続報をお届けする。SNSで「#ケチって火炎瓶」として注目を集めた「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」だ。
ここがおかしい日本の教育。即戦力が欲しくて使い捨て人材を増やす愚かさ＝午堂登紀雄
日本では子どもに知識を詰め込み、即戦力を育てる教育が盛んです。しかしこれでは、億を稼げる真に生きる力を備えた人間には育ちません。その問題点を考えます。
なぜトランプはサウジ記者殺害の王室をかばう？～原油安は米国によるサウジへの制裁＝江守哲
サウジアラビア周辺が騒がしい。CIAがサウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令と結論付ける一方、トランプはムハンマド皇太子の権力維持を望んでいます。
ついにビットコインは終焉へ。赤字マイニングによる混迷が金融市場全体を揺るがす＝今市太郎
ビットコインの価格下落が止まりません。週末、ビットコインは日本円でついに39万円台にまで突入。この低迷が金融市場全体に波及する恐れすらあります。
ドル円に新展開か？ 転換点は113円25銭〜各通貨ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
米ドル/円は上昇トレンドの下落局面、買いポジションへの転換は113円25銭を終値で超えること。正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
日本人は生産性が低すぎる？ 賃金が上がらず、人手不足倒産が急増する元凶とは＝斎藤満
今年1-10月の「人手不足倒産」は前年同期比20.4%増の324社。企業はバブル期以来の人手不足感を訴えていますが、なぜこの状況でも賃金は上がらないのでしょうか？
ゴーン氏の腐敗を許した日産の罪～「ガバナンス(統治)が働かなかった」は的外れ＝吉田繁治
日産をV字回復させたゴーン氏は、いつから成果の達成にコミットするリーダーから、命令する絶対権力者に変節して罪を犯すまでになったのか。その理由を考えます。
危険なマクロン・メルケル同盟。支持率低下に喘ぐ両氏が「欧州軍」で平和を脅かす＝児島康孝
ついにフランスのマクロン大統領の支持率は25％まで落ち込みました。政策批判のデモが巻き起こる中、当のマクロン大統領はドイツのメルケル首相と会っています。
コスパのサイゼリヤ、店舗数のすかいらーく。ファミレス業界の復活は本物か？＝栫井駿介
一時は鳴かず飛ばずだったファミレス業界が再び息を吹き返しているようです。その中でもおいしい銘柄はどこなのか？次の成長企業を見つける足がかりを掴みます。
止まらぬ「脱米ドル化」の潮流、イスラム圏８カ国に加えて韓国までも自国通貨使用へ
イスラム途上国8カ国（D8）会議で脱米ドル化に向けた協議を進めることが発表されました。これは大きな動きです。海外報道を翻訳しながらポイントを解説します。